こども未来戦略方針（令和５年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋③）

③ ①の歳出改革等による財源確保、②の経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、
公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年
末に結論を出す※５。
④ 2030年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進
の取組を複数年にわたって先行させつつ、「加速化プラン」の大宗を３年間（2026年度まで）で実施し、「加速化プラ
ン」の実施が完了する2028年度※６までに安定財源を確保する。
⑤ その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債（こども金庫が発行する特会債）を
発行する。
⑥ 上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏ま
えHECS債（仮称）※７による資金調達手法を導入する。
○ 上記の基本骨格等に基づき、Ⅲ－１．の内容の具体化と併せて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、
新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を2024年通常国会に提出する。

※５ 支援金制度（仮称）については、以下の点を含め、検討する。
・ 現行制度において育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部としていることを踏まえ、公費と併せ、「加速化プラ
ン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とすること。
・ 労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、低所得者に対する配慮措置を含
め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収
ルートを活用すること。
※６ 「加速化プラン」のうち歳出項目については2028年度までに実施することになると見込まれる。
※７ 独立行政法人日本学生支援機構において、授業料後払い制度を他の奨学金制度と区分した上で、その財源として財政融資資金から借入を行う。

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