局に対し、2025 年 3 月までに普及させる。これにより、複数の医療機関にかかってい
る場合に、処方･調剤する薬剤と服用中の薬剤の重複の有無や、飲み合わせに問題がな
いか等について、医療機関や薬局が確認できるようになる。
2023 年度中には、国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健に関する事業の
手続の際に活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携について、希望する
自治体や医療機関から運用を開始する。これにより、例えば、マイナンバーカードを
子どもの医療費助成の受給証や予防接種の接種券として利用でき、予防接種の予診票
等の記載をスマートフォンでの入力で済ませることが可能となることで、子どもが医
療機関にかかるときに必要な書類等の作成・管理の負担を軽減できる。また、医師に
過去の乳幼児健診や予防接種の情報が共有されることにより、より適切な診療、接種
を受けることもできるようになる。
これらの取組によって、マイナンバーカード一枚やスマートフォン１つで医療機関
に受診できる環境の整備を目指す。
2024 年度中には、救急現場で、患者の意識がない場合等でもレセプト情報をもとに
した薬剤情報や診療情報の共有が可能となり、救急患者を受け入れる医療機関が一元
的かつ即時に医療情報を把握できることにより、迅速かつ的確で効率的な治療を受け
ることにつなげていく。さらには、患者が以前に受けた検査の実施状況を確認できる
ことで、患者にとって負担の大きい検査の重複を回避できるようになるとともに、効
率的な医療の提供にも資する。
医療機関等での電子カルテ情報の共有については、2024 年度中に、先行的な医療機
関から順次運用を開始する。電子カルテは各医療機関における業務の効率化等に資す
るため既に一定程度その普及が進んでいるが、更に情報共有のために電子カルテの標
準化を進めることとしており、それらの目的に応じて普及を促していくことで、電子
カルテ情報が多くの医療機関等で共有され、質の高い医療等の提供に資することにな
る。
また、2024 年度中に、自治体が実施する事業に関する手続を行う際に、提出が必要
となる診断書等について、医療機関から電子的に発行し、マイナポータルを活用して
電子的な提出を実現し、簡単に自治体の手続きが出来るようにする。
さらに、医療機関や自治体で共有される上記の情報については、マイナポータル等
を活用して本人や保護者に共有していく。また、今後、乳幼児健診や学校健診、それ
に続くライフステージでの健康診断等のデータを、時系列に見られるようになること
により、健康管理に役立てることができる。さらには、民間の PHR 事業者が提供する
ライフログデータを活用し、例えば、ライフステージに応じて発生する女性特有の症
状に応じた体調管理を行うなど、自身に合った健康管理のためのサービスを利用する
ことができるようになる。これにより、例えば生活習慣病になる前に行動変容を起こ
し、疾病の予防にもつなげていくことができる。
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