このうち、介護情報については、2023 年度中に共有すべき情報の検討や、業務の要
件定義、システム方式の検討や自治体における業務フローの見直しを行い、2024 年度
からシステム開発を行った上で希望する自治体において先行実施し、2026 年度から、
自治体システムの標準化の取組の状況を踏まえ、全国実施をしていく。
また、予防接種事務のデジタル化については、2023 年度中に、調査研究及び希望す
る自治体における事業を開始し、これらの取組を踏まえたシステム改善を行いながら、
順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、自治体システムの標準化の取組の状況を
踏まえ、全国展開をしていく。
母子保健に関して、乳幼児健診や妊婦健診情報等の共有について、2023 年度中に、
希望する自治体において事業を開始し、これらの取組を踏まえたシステム改善を行い
ながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、自治体システムの標準化の取組
の状況を踏まえ、全国展開をしていく。
公費負担医療及び地方単独医療費助成への、オンライン資格確認等システムの対応
拡大については、2023 年度中に調査研究及び希望する自治体における事業を開始し、
これらの取組を踏まえたシステム改善や、自治体システムの標準化の取組の状況など
を踏まえながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく。
このほか、自治体検診情報の共有について 2023 年度に調査研究を行った上で、2024
年度から 2025 年度にかけて、例えばがん検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、肝炎ウ
イルス検診といった共有すべき自治体検診情報について制度面と併せて検討し、標準
規格化を行い、自治体システムの標準化の取組の状況などを踏まえながら、連携を開
始する。
また、2023 年度から 2024 年度にかけて、マイナポータルの申請サイトの改修を行
い、2024 年度中に、自治体が実施する事業に係る手続の際、提出が必要となる診断書
等について、電子による提出の実現を行い、以後、電子による提出が可能な文書につ
いて、順次拡大していく。
さらに、検査結果等については、PHR として本人がマイナポータルを通じ情報を確
認できる仕組みを整備するとともに、民間 PHR 事業者団体やアカデミアと連携した
ライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じて、ユースケースの創出支援も
行っていく。
さらには、次の感染症危機にも備え、平時からのデータ収集を迅速に行うため、感
染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令
和４年法律第 96 号。以下「改正感染症法等」という。）に基づき、2023 年４月１日か
ら、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療
機関について、発生届の電磁的方法による届出を義務化した。2024 年４月１日から、
感染症指定医療機関の類型に、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関
が追加されることに伴い、義務付けの対象となる感染症指定医療機関の範囲の拡大に
ついて、現場の実態等を踏まえつつ、2023 年度中に検討し、結論を得る。併せて、医
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