デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和５年６月９日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑤）

・「医療DXの推進に関する工程表」に記載された施策に係る業務を担う主体について、社会保険診療報酬支払基金が
行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観
点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組す
る。この改組に当たっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保
し、絶えず進歩するIoT技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするととも
に、既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織の在り方、人員体
制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金の在り方等について速やかに検討し、必要な措置を講ず
る。
・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健診・検診情報については事業主健
診（40歳未満）※（2023年度（令和５年度）～）、学校健診（2024年度（令和６年度）～）等に対象となる情報を拡
大するため、システム改修等の必要な対応を行う。
※

特定健診結果として保険者に提供された40歳以上の事業主健診の結果は、2021年（令和３年）10月から、マイナポータルを用いた本人閲覧が可能
となっている。

・レセプト情報・NDBと介護保険総合データベース（介護DB）を連結したサンプルデータについて、厚生労働科学研究
の結果を踏まえ、2023年度（令和５年度）中を目途に公表する。
・医療情報の共有の基盤となるオンライン資格確認等システムについて、マイナポータルを介して個人が自ら扱える
データの拡充に向けて機能を強化するため、ガバメントクラウドの活用について明確化する。

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