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2018年10月30日(火)
[経営] 一般職業紹介状況 2018年9月分 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2018年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.64倍(前月比0.01ポイント上昇)▽新規求人倍率(季節調整値):2.50倍(0.16ポイント上昇)▽新規求人数/医療・福祉業全体・20万9,779人(4.2%減)、うちパートタイム・9万7,428人(3.8%減)/医療業・6万7,299人(3.6%減)、うちパートタイム・2万6,230人(4.3%減)/社会保険・社会福祉・介護事・・・
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2018年10月30日(火)
[経営] 労働力調査 2018年9月分速報 総務省
- 総務省は10月30日、2018年9月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,715万人(前年同月比119万人増)/医療・福祉・827万人(20万人増)▽完全失業者数/162万人(28万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.3%(0.1ポイント低下)▽非労働力人口/4,218万人(103万人減)(p1~p7参照)・・・
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2018年10月29日(月)
[経営] 商業動態統計速報 2018年9月分 経済産業省
- 経済産業省は10月29日、2018年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,176億円(前年同月比4.6%増)▽調剤医薬品/323億円(1.6%減)▽OTC医薬品/696億円(0.7%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/326億円(1.2%減)▽健康食品/182億円(6.7%増)●店舗数:1万5,567店(4.9%増)・・・
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2018年10月25日(木)
[精神医療] 措置入院患者3.9%減の1,444人 2017年度衛生行政報告
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- 平成29年度衛生行政報告例の概況(10/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 行政報告統計室 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
- 消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:9万5,137人(前年同期比4万2,153人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/4万5,781人(構成比48.1%)▽成人/3万5,189人(37.0%)▽少年/1万3,192人(13.9%)▽乳幼児/967人(1.0%)▽新生児/8人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/6万2,158人(65.3%・・・
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
- 消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。●全国の救急搬送人員数:2,811人(前年同月比713人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/1,273人(構成比45.3%)▽成人/972人(34.6%)▽少年/519人(18.5%)▽乳幼児/45人(1.6%)▽新生児/2人(0.1%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/2,026人(72.1%)▽中等症/739人(26.3%・・・
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2018年10月23日(火)
[人口] 人口動態統計速報 2018年8月分 厚労省
- 厚生労働省は10月23日、2018年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/8万3,386人(前年同月比2.8%減・2,385人減)▽死亡数/10万7,112人(2.1%増・2,246人増)▽自然増減数/2万3,726人の減少(4,631人減)▽婚姻件数/4万6,758件(4.0%増・1,782件増)▽離婚件数/1万7,439件(0.4%減・69件減)・・・
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2018年10月23日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 2018年8月分結果確報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年8月分結果確報(10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年10月19日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第41週(10月8日~14日)
- 厚生労働省は10月19日、2018年第41週(10月8日~14日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国)/0.12(前週0.17)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:沖縄県/1.36、石川県/0.42、熊本県/0.35▽報告患者数/617人(前週比231人減)▽入院患者の届出・・・
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2018年10月18日(木)
[臨床研修] 2018年度の医師研修マッチング、内定率は93.7% 厚労省
- 厚生労働省が10月18日に公表した2018年度の医師臨床研修マッチング結果によると、希望する研修プログラムの順位を登録した医学生などのうち、研修先の病院が内定した者の割合(内定率)は93.7%となり、前年度に比べて0.9ポイント上昇したことがわかった。 医師臨床研修マッチングは、医師の卒後臨床研修の義務化に伴い、2004年度に導入された仕組み。臨床研修を受けようとする医学生などと研修を実施する病院のプログラムの組・・・
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2018年10月17日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省
- 厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2%。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22~p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・
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2018年10月15日(月)
[労働災害] 労働災害発生状況 2018年10月速報 厚労省
- 厚生労働省は10月15日、「労働災害発生状況(10月速報値)」を公表した。2018年1月から9月までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)(p1~p3参照)。【死亡災害】●死亡者数:577人(前年同期比52人減・8.3%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/162人▽交通事故(道路)/105人▽はさまれ・巻き込まれ/73人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:8万1,452人(4,800人増・6.3%増)●事故の類型別発生状況:▽・・・
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2018年10月15日(月)
[経営] 商業動態統計月報 2018年8月分 経済産業省
- 経済産業省は10月15日、2018年8月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストアの販売額、店舗数に関するデータの詳細は、以下の通り(p31参照)。●販売額:▽総額/5,469億円(前年同月比5.2%増)▽調剤医薬品/328億円(2.7%増)▽OTC医薬品/743億円(0.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/342億円(0.2%減)▽健康食品/197億円(9.8%増)●店舗数:1万5,488店(4.9%増)・・・
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2018年10月12日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第40週(10月1日~7日)
- 厚生労働省は10月12日、2018年第40週(10月1日~7日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数:▽定点当たり報告数/0.17(前週0.16)▽患者報告数/848人(前週比53人増)▽入院患者の届出数/16例(8例減)(p2~p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位:▽沖縄県/2.79▽島根県/0.37▽神奈川県・愛知県/0.26(p2~p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告:▽患者数・・・
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2018年10月09日(火)
[病院] 病院報告 2018年6月分概数 厚労省
- 厚生労働省は10月9日、2018年6月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.2日(前月比0.9日減)▽一般病床/15.6日(0.5日減)▽療養病床/144.5日(2.8日増)▽介護療養病床/323.3日(11.1日増)▽精神病床/250.5日(6.7日減)▽結核病床/66.7日(0.2日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万6,130人(7,342人増)▽外来患者数/136万1,252人(4万4,5・・・
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2018年10月05日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 2018年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年8月分結果速報(10/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年10月05日(金)
[人口] 人口動態統計月報(概数) 2018年5月分 厚労省
- 厚生労働省は10月5日、2018年5月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p5参照)(p12~p15参照)。●出生数:7万9,747人(前年同月比1,143人減)●死亡数:10万6,810人(96人増)●自然増減数:2万7,063人の減少●死因別死亡数の上位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万776人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万5,665人・・・
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2018年10月05日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第39週(9月24日~30日)
- 厚生労働省は10月5日、2018年第39週(9月24日~30日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数:▽定点当たり報告数/0.16(前週0.14)▽患者報告数/795人(前週比127人増)▽入院患者の届出数/24例(9例増)(p2~p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位:▽沖縄県/3.69▽熊本県/0.35▽愛知県/0.33(p2~p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告:▽患者数/224人(・・・
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2018年10月05日(金)
[家計調査]家計調査報告 2018年8月分 総務省
- 総務省は10月5日、2018年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。対前年同月比は、2018年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/29万2,481円(前年同月比:名目4.3%増、実質2.8%増)、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,313円(名目8.3%増、実質7.1%増)、2カ月連続の実質増加(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:51万437・・・
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2018年10月03日(水)
[介護] 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・
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2018年10月03日(水)
[医療安全] 医療事故報告27件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/3)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2018年10月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 2018年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省は10月3日、2018年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万8,973人(前年同月比2万8,232人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,745世帯(3,342世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万791世帯(1万7,741世帯増・2.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,29・・・
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2018年10月02日(火)
[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
- 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・
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2018年09月28日(金)
[医療費] 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円(標準化指数1.267)、最低・・・
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2018年09月28日(金)
[医療費] 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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