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2015年10月30日(金)
［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
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厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月30日(金)
［インフル］ 10月19日～10月25日の定点あたり報告数は0.10人 厚労省
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厚生労働省は10月30日、2015年第43週（10月19日～10月25日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.10人（総数498人）(p2参照)で、第42週（10月12日～10月18日）の同0.08人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.88人、愛知県0.34人、神奈川県0.22人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2 総務省
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総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5％増 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2015年9月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.13ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.86倍（同0.24ポイント増）・・・
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2015年10月29日(木)
［指導・検査］ 登録取り消しは医科3件、歯科1件、保険薬局2件 東京都
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- 平成26年度 指導検査報告書 ～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2015年10月29日(木)
［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円 厚労省
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厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2015年10月28日(水)
［病院］ 病院全体の病床数は7月末比510床減 厚労省
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厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査（2015年8月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設（前年同月比25施設減）、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床（同6,039床減）だった。 一般診療所は、同82施設増の10万950施設（同117施設増）、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床（同6,489床減）。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設（同119施設減）、歯科診療所の病床・・・
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2015年10月28日(水)
［経営］ ドラッグストア9月販売総額、前年同月比6.0％増 経産省
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経済産業省は10月28日、2015年9月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.0％増となる4,23・・・
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2015年10月27日(火)
［人口］ 人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査 厚労省
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厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。 主な調査結果は、次の項目ごとに・・・
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2015年10月26日(月)
［医療安全］ 2014年の薬局ヒヤリ･ハット事例報告数は5,399件 評価機構
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- 薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業 平成26年 年報（10／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計
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2015年10月26日(月)
［介護保険］ 支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加 厚労省
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- 介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計
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2015年10月26日(月)
［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省
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厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・
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2015年10月26日(月)
［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人 厚労省
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厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年10月23日(金)
［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円 人口問題研
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- 平成25（2013）年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2015年10月23日(金)
［インフル］ 10月12日～10月18日の定点あたり報告数は0.08人 厚労省
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厚生労働省は10月23日、2015年第42週（10月12日～10月18日）分のインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.08人（総数370人）(p2参照)で、第41週（10月5日～10月11日）の同0.06人(p3参照)よりも増加。都道府県別では、沖縄県1.00人、愛知県0.30人、広島県0.17人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年10月23日(金)
［人口動態］ 2015年8月の自然増減数1万3,282人減少 厚労省
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厚生労働省は10月23日、2015年8月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万8,837人（前年同月比0.9％減）、死亡数は10万2,119人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は1万3,282人減少だった。婚姻数は5万2,280件（同5.9％増）、離婚数は1万7,820件（同3.2％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年10月22日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多 厚労省
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厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年10月22日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省
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厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・
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2015年10月20日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2014年は29件 厚労省
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厚生労働省は10月20日、過去10カ年（2005年～2014年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2014年の集団感染は29件。発生の場所別にみると、会社・職場などの「事業所」が18カ所と最も多く、「家族・友人」が11カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
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2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
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厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
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2015年10月16日(金)
［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超 消防庁
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総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。 年齢区分・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月15日(木)
［経営］ 8月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増 経産省
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経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.1％増・原指数に対し前年同月比1.7％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.5（同0.・・・
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