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2015年07月22日(水)

[救急搬送] 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁

平成27年6月の熱中症による救急搬送の状況(7/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年6月(1日~30日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人(前月比128人増)。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ(2014年6月は4,634人、1,602人減)減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・

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2015年07月21日(火)

[救急医療] 7月13日~7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年7月13日~7月19日、速報値)(7/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日(月)から7月19日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週(7月6日から7月12日)の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児60人(1.0%)、少年745人(12.1%)、成人2,038人(33.1%)、高齢者3,32・・・

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2015年07月21日(火)

[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年2月分(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・

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2015年07月17日(金)

注目の記事 [健康] がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第4回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催した。 健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21(第2次)」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(2003年厚労省告示第195号)」が、全部改正されたもの(2012年7月10日・・・

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2015年07月16日(木)

[看護] 看護師は2012年より7%増、准看護師は4.9%減と報告 厚労省

平成26年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果(7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。 同報告例は、就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。 2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人(7.0%)増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人(4.9%)減っている・・・

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2015年07月15日(水)

[縦断調査] 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省

第2回 21世紀成年者縦断調査(平成24 年成年者)及び 第12 回 21世紀成年者縦断調査(平成14 年成年者)の概況
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月15日、「第2回 21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」および「第12回 21世紀成年者縦断調査(2002年成年者)」の概況について公表した。 21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20~29歳の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20~34歳の男・・・

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2015年07月13日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず 日医総研

日本医師会 病院における必要医師数調査結果(7/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は7月13日、日医総研ワーキングペーパーNo.346として、「日本医師会 病院における必要医師数調査結果」(前田由美子氏)を公表した。 この調査は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握し、医師確保対策や偏在解消対策を検討することが目的で、調査基準日は2015年5月1日。調査対象は全国8,462病院であり、有効回答数(調査項目によって異なることがある)は4,319病院、有効回答率は51.0%だった&l・・・

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2015年07月13日(月)

[経営] 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9%減 経産省

第3次産業活動指数 平成27年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6(季節調整済指数に対し前月比0.7%減・原指数に対し前年同月比0.2%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.4(同0.5・・・

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2015年07月10日(金)

[介護保険] 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成27年4月暫定版)(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者(要支援者含む)は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9%。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・

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2015年07月08日(水)

[人口動態] 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年1月分(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人(0.9%)増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人(7.4%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人(1.4%)増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人(9.1%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・

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2015年07月08日(水)

[医療費] 2月の医療費、前年同期比1.6%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成27年2月号(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6%増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4%増、75歳以上は同2.1%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5%増、医科入院外同1.3%増、歯科同2.7%増、調剤同2.1%増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8%増、うち75歳未満は同1.8%増、75歳以上は0.3%増・・・

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2015年07月08日(水)

[医療費] 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成27年2月)(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年2月号)を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円(前年度同期比2.6%増)で、うち技術料が1,429億円(同1.8%増)、薬剤料が4,371億円(同2.9%増)、うち後発医薬品が610億円(同18.6%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.2%(同8.2ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・

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2015年07月07日(火)

[救急医療] 6月29日~7月5日の熱中症による救急搬送者数450人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年6月29日~7月5日、速報値)(7/7)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月7日、2015年6月29日(月)から7月5日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は450人と発表した。前週(6月22日から6月28日)の693人から減少。また、前年2014年同時期の確定値は1,031人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児5人(1.1%)、少年60人(13.3%)、成人155人(34.4%)、高齢者230人(51.1%)&l・・・

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2015年07月03日(金)

[審査支払] 2015年4月診療分は9,303億円 支払基金

平成27年4月診療分の件数と金額が確定(7/3)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は7月3日、2015年4月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,156万件(前年同月比1.5%増)。確定金額は総計9,303億円(同3.3%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年07月03日(金)

[医療安全] 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件 安全対策部会

薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会(平成27年度第1回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24~p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日~2015年3月31日までの6カ月間(2014年度後期)に関するもの(p24参照)。 今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第12回 7/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)介護費用の地域差分析(p2~p22参照)(p23~p38参照)および(2)医療費適正化計画(p39~p41参照)が俎上にのぼった。 このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門調査会は、2013年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書などをふま・・・

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2015年07月01日(水)

[人口動態] 日本人は1億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)(7/1)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」(2015年1月1日現在)を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口(日本人住民と外国人住民の総計)は前年比21万1,530人減少(0.16%減)し、1億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・

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2015年07月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年4月分概数)の結果を公表します(7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査(2015年4月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人(前年同月比3,567人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万924世帯(同2万683世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2ポイント減)、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯(同49.1%・同5.7ポイント増)だった・・・

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2015年06月30日(火)

[経営] 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年4月分結果(速報)(6/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。  サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9%増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円(前年同月比3.0%増)、「保健衛生」304億円(同15.5%減)・・・

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2015年06月30日(火)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年5月分 統計表(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計(2015年5月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万8,389円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円(同1.2%増)、特別給与(賞与、一時金等)は3,469円(同31.5%減・・・

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2015年06月30日(火)

[病院] 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省

病院報告(平成27年3月分概数)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人(前年同月比1万136人減)、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人(同4,378人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人(同2万2,364人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3%(同0.2ポイント増・・・

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2015年06月30日(火)

[病院] 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年4月末概数)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査(2015年4月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,484施設(前月比1施設減、前年同月比256施設減)、病院全体の病床数は156万7,815床(同647床減、同4,228床減)だった。一般診療所は10万864施設(同116施設増、同223施設増)、一般診療所の病床数は10万9,940床(同598床減、同6,052床減)。歯科診療所の施設数は6万8,810施設(同3施設増、同61施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増・・・

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2015年06月29日(月)

[医療改革] 2025年の必要総病床数の推計結果 東京都

東京都地域医療構想策定部会(第3回 6/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。 全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数(目指すべき姿)は総計115~119万床程度と、医療施設調査による現状(2013年)・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)5月分(速報)(6/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は6月26日、「労働力調査(基本集計)」の2015年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人(同35万人増)だった。内訳は、男性186万人(同1万人増)、女性619万人(同34万人増)だった・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年5月分)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」(2015年5月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.19倍(前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.78倍(同0.01ポイント増)・・・

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