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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
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厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割
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厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・
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2014年03月20日(木)
［診療情報］ DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始
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厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。 国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる（これまでに23件のデータ提供）が、政府の成長戦略（日本再興・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。 まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・
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2014年03月18日(火)
［地域保健］ がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下
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厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。 まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人（対前年度比3.6％減）、産婦6万5551人（同0.6％増）。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が83.6％、3～5ヵ月児が95.5・・・
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2014年03月17日(月)
［審査支払］ 平成26年1月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7％
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- 平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（3／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年03月17日(月)
［緩和ケア］ 【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を
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- 緩和ケア推進検討会（第13回 3／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2014年03月14日(金)
［国保］ 平成25年7月の国保医療給付費8309億円、給付率81.4％
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厚生労働省は3月14日に、国民健康保険事業月報（平成25年7月）を公表した。 まず、加入世帯数は2183万710世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3769万8473人（同1.7％減）(p1参照)。 また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計1兆210億1500万円（前年同月9917億6100万円）で、そのうち入院が3816億7100万円（同3765億8000万円）、入院外が5429億7700万円（同5200億9600万円）、その他182億8900万円（同・・・
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2014年03月14日(金)
［インフル］ 3月3日～3月9日のインフル患者数11万3410人、再び減少
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厚生労働省は3月14日に、インフルエンザの発生状況（第10週・平成26年3月3日～3月9日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第10週は総数で22.93（患者報告数11万3410人）で、前週より減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では宮城県38.99、福井県38.94、岩手県37.86、青森県35.78、新潟県31.84、福岡県30.86の順になり、43都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。 ・・・
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2014年03月13日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％
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厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。 調査は・・・
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2014年03月10日(月)
［社会保障］ 財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める
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財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。 この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。 有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。 鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％
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厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。 （1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年03月07日(金)
［インフル］ 2月24～3月2日のインフル患者数14万739人、4週ぶりに増加
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厚生労働省は3月7日に、インフルエンザの発生状況（第9週・平成26年2月24日～3月2日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第9週は総数で28.44（患者報告数14万739人）で、4週ぶりに増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では福井県51.66、大分県42.14、福岡県41.56、宮崎県38.31、三重県37.96、新潟県36.98の順になり、34都府県では前週よりも増加している(p2参照)。 警・・・
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2014年03月04日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施
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厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・
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2014年03月03日(月)
［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2014年02月28日(金)
［インフル］ 2月17～23日のインフル患者数13万5579人、3週連続で減少
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厚生労働省は2月28日に、インフルエンザの発生状況（第8週・平成26年2月17日～2月23日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第8週は総数で27.36（患者報告数13万5579人）で、3週連続で減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県49.33、福井県43.16、福岡県42.91、北海道39.14、長崎県38.29、三重県35.49の順になり、25道府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・
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2014年02月28日(金)
［病院］ 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人（前月比5796人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人（同7521人増）、外来患者数は141万505人（2万4925人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.8％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2014年02月28日(金)
［介護保険］ 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
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厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月28日(金)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
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厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月27日(木)
［健康］ 乳幼児のやけどの病院受診は大人の3倍の20.3％、重症化に注意を
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東京都は2月27日に、平成25年度の「乳幼児のやけどによるヒヤリ・ハット調査」の結果を公表した。 調査は、けがに至らず埋もれがちとなる「ヒヤリとした、ハットした経験」の情報をインターネットアンケートで収集し事故防止につなげようと実施された。東京都、神奈川県、埼玉県に在住する乳幼児（0～6歳の未就学児）の日常生活におけるやけどの実態を保護者から集めている(p14参照)。 調査では、「やけどをしそうになっ・・・
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2014年02月27日(木)
［後期高齢者］ 平成25年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人
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厚生労働省は2月27日に、平成25年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万6209人（対前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2559人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3516人であった。 また、被扶養者であ・・・
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2014年02月24日(月)
［審査支払］ 平成25年12月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.5％
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- 平成25年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月21日(金)
［インフル］ 2月10～16日のインフル患者数13万9162人、2週連続で減少
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厚生労働省は2月21日に、インフルエンザの発生状況（第7週・平成26年2月10日～2月16日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第7週は総数で28.18（患者報告数13万9162人）で、2週連続で減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県50.21、北海道42.60、福岡県40.30、愛知県36.74、福井県36.50、青森県35.63の順になり、29都府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・
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