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2014年04月03日(木) ［医療サービス］外部委託サービス、病院は価格だけでなく質や対応も重視

平成25年度「医療関連サービスの質と受託にかかる価格設定等に関する調査研究」報告書（4／3）《医療関連サービス振興会》: 発信元：一般財団法人医療関連サービス振興会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　医療関連サービス振興会が4月3日に、平成25年度の「医療関連サービスの質と受託にかかる価格設定等に関する調査研究」報告書を発表した。　医療機関はさまざまな事業を外部委託（アウトソーシング）している。しかし「価格設定」や「サービスの質」などに課題があるとの指摘もある。　そこで振興会は、医療機関等を対象としたアンケート調査・インタビュー調査を行い、「在宅酸素供給装置の保守点検」「患者等給食」「検体検査」・・・

2014年04月02日(水) ［健康］「糖尿病予備軍」約1100万人、調査開始以来初の減少

平成24年国民健康・栄養調査報告（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月2日に、平成24年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。　この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣、糖尿病に関する状況などを明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。調査は全国の1万2750世帯を対象に実施された。なお、概要版が平成25年12月19日に発表されている(p17参照)。　調査項目は多岐にわたるため、本紙では・・・

2014年03月31日(月) ［後期高齢者］平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年03月31日(月) ［医療安全］平成24年度の家庭用品による健康被害は1576件

平成24年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成24年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。　これは、衣料品、装飾品や家庭用化学製品等による皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入等による健康被害を収集分析したもの。　家庭用品の安全性確保は第一義的にはメーカー等に責任があるが、国民の生命・健康を守る厚労省は「家庭用品に係る事故等を早期に探知し、（情報発信を通じて）健康被害の拡大を防止する」ために、この報告・・・

2014年03月28日(金) ［難病］難病患者「仕事をしている」31.7％、年間収入「50～100万円」22.3％

『障害者の生活実態』の結果（速報）～平成25年度東京都福祉保健基礎調査～（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。　調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。　厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。　まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8％（前回20年度調査比1.8ポイ・・・

2014年03月28日(金) ［インフル］ 3月17日～3月23日のインフル患者数9万1954人、3週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月28日に、インフルエンザの発生状況（第12週・平成26年3月17日～3月23日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第12週は総数で18.59（患者報告数9万1954人）で、3週連続で減少した(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県39.97、岩手県33.72、宮城県29.42、青森県27.83、福島県27.57、新潟県26.30の順になり、42都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　警報レベ・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

2014年03月25日(火) ［病院］ 25年12月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告（平成25年12月分概数）（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成25年12月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万2307人（前月比8498人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8703人（同8658人減）、外来患者数は135万7240人（5万3265人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は71.9％で、うち一般病床は60.3％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。　また、病院全体・・・

2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月24日(月) ［インフル］ 3月10日～16日のインフル患者数11万2833人、前週とほぼ同数

インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、インフルエンザの発生状況（第11週・平成26年3月10日～3月16日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第11週は総数で22.79（患者報告数11万2833人）で、前週とほぼ同程度であった(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県46.16、岩手県41.28、宮城県39.83、青森県38.61、新潟県32.68、長野県29.29の順になり、19都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　・・・

2014年03月24日(月) ［終末期医療］意思の尊重と国民が主体的に考える機会の確保を求める

終末期医療に関する意識調査等検討会（第4回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「終末期医療に関する意識調査」の結果や報告書案が提示されている。　終末期医療をめぐっては、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィル（終末期には延命治療を拒否する等の意思を事前に表示すること）にどのような効力・拘束力を持たせるのか、書面で行うことを必要とするのか否か、意思表示を法律で定める・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］有床診療所67施設減少、病床数は593床減少

医療施設動態調査（平成26年1月末概数）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査（平成26年1月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。　病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が81施設減少（10万605・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報（平成26年1月審査分）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第10回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。　介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

2014年03月20日(木) ［診療情報］ DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。　国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる（これまでに23件のデータ提供）が、政府の成長戦略（日本再興・・・

2014年03月18日(火) ［看護］病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割

「2013年病院における看護職員需給状況調査」速報 ―病院機能の再編看護職採用意欲は高水準―（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬 調査・統計

　日本看護協会は3月18日に、「2013年病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。　これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。　まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・

2014年03月18日(火) ［看護］看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割　日看協調査

「2013年看護職員実態調査」速報訪問看護、介護施設での就業「関心ある」3割（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計 診療報酬

　日本看護協会は3月18日に、「2013年看護職員実態調査速報」を公表した。　これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。　まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・

2014年03月18日(火) ［地域保健］がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下

平成24年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。　まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人（対前年度比3.6％減）、産婦6万5551人（同0.6％増）。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が83.6％、3～5ヵ月児が95.5・・・

2014年03月17日(月) ［審査支払］平成26年1月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7％

平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（3／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は3月17日に、平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　26年1月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.3点で、前年同月比で2点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とした・・・

2014年03月17日(月) ［緩和ケア］【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を

緩和ケア推進検討会（第13回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月17日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、「拠点病院の緩和ケア提供体制における実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者と家族に対して、身体的・精神的苦痛を早期に発見し、治療・処置を行うことで苦しみを和らげ、QOLを改善する行為のことである。　わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージ・・・

2014年03月14日(金) ［国保］平成25年7月の国保医療給付費8309億円、給付率81.4％

国民健康保険事業月報（平成25年7月）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、国民健康保険事業月報（平成25年7月）を公表した。　まず、加入世帯数は2183万710世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3769万8473人（同1.7％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計1兆210億1500万円（前年同月9917億6100万円）で、そのうち入院が3816億7100万円（同3765億8000万円）、入院外が5429億7700万円（同5200億9600万円）、その他182億8900万円（同・・・

2014年03月14日(金) ［インフル］ 3月3日～3月9日のインフル患者数11万3410人、再び減少

インフルエンザの発生状況について（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、インフルエンザの発生状況（第10週・平成26年3月3日～3月9日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第10週は総数で22.93（患者報告数11万3410人）で、前週より減少した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では宮城県38.99、福井県38.94、岩手県37.86、青森県35.78、新潟県31.84、福岡県30.86の順になり、43都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月10日(月) ［社会保障］財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める

財政制度等審議会財政制度分科会（3／10）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。　この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。　有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。　鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

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