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2016年01月08日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円 厚労省
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厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・
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2016年01月07日(木)
［医療保険］ 2015年9月のジェネリック薬使用割合は全国で60.8％ 協会けんぽ
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全国健康保険協会は1月7日、2015年9月診療分の「医薬品使用状況（概要）」(p1～p3参照)を公表した。 ジェネリック医薬品の全国での使用割合（数量ベース、調剤分）は、新指標で60.8％(p1参照)(p2参照)、旧指標で40.0％となった(p1参照)(p3参照)。都道府県別では、沖縄県（新指標73.3％、旧指標51.1％）が最も高く、徳島県（新指標49.9％、旧指標32.5％）が最も低かった(p2～p3参照)。 なお、・・・
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2016年01月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯 厚労省
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厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2016年01月01日(金)
［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。 （1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月31日(木)
［人口］ 申年生まれは991万人、新成人は121万人 総務省
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総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。 2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口1億2,683万人に占める割合は7.8％。このうち、男性480万人、女性512万人。出生年別では、1968年生まれ（2016年に48歳になる人）が182万人でもっとも多く、次いで1944年生まれ（同72歳になる人）が159万人、1980年生まれ（同36歳になる・・・
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2015年12月28日(月)
［通知］ 医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知（「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知）(p1～p5参照)を発出した。 医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。 今回の通知は、使用成績評価・・・
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2015年12月28日(月)
［経営］ 医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3％増で需要DIは1.8 総務省
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総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,821億円（前年同月比4.7％増）、「保健衛生」476億円（同7.5％減）、「社・・・
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2015年12月28日(月)
［経営］ ドラッグストア11月販売総額は前年同月比7.3％増 経産省
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経済産業省は12月28日、2015年11月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.3％増となる4,3・・・
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2015年12月25日(金)
［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は1万3,403円で4カ月連続減 総務省
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総務省は12月25日、2015年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目2.5％減・実質2.9％減にあたる27万3,268円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.1％減・実質3.8％減にあたる1万3,403円となり、4カ月連続して実質減少(p2参照)・・・
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2015年12月25日(金)
［経営］ 11月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増 総務省
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総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同19万人増）だった。内訳は、男性200万人（同3万人減）、女性598万人（同22万人増）だった・・・
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2015年12月24日(木)
［健康］ 地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告 健康日本21推進委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第5回 12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
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2015年12月24日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円 厚労省
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厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・
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2015年12月22日(火)
［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多 消防庁
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総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・
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2015年12月22日(火)
［診療情報］ 東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始 厚労省
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- レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（東京）における試行的利用の開始について（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
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2015年12月18日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は9月末比231床増 厚労省
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厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査（2015年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設（前年同月比13施設減）、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床（同3,818床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設（同168施設増）、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床（同5,950床減）。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設（同115施・・・
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2015年12月17日(木)
［医薬品］ 11月の医薬品輸出407億円、前年同月比40.0％増 財務省
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財務省は12月17日、2015年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が407億22百万円（前年同月比40.0％増）と、輸出総額の0.7％を占め、輸入が3,376億97百万円（同100.1％増）と、輸入総額の5.3％だった。なお、輸出総額は、5兆9,813億77百万円（同3.3％減）、輸入総額は、6兆3,610億97百万円（同10.2％減）(p6参照)&・・・
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2015年12月17日(木)
［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・
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2015年12月17日(木)
［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月実績の医療費、前年同期比2.8％増 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2015年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.0％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.7％増、医科入院外同1.9％増、歯科同1.5％増、調剤同6.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.9％増、うち75歳未満は同・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
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厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3％減 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・
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2015年12月15日(火)
［通知］ 「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布 厚労省
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厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」（2015年厚生労働省告示第471号）(p2～p3参照)を公布したことを伝える通知を発出した(p1～p3参照)。 指針では、「がん登録等の推進に関する法律」（2013年法律第111号）の規定に基づき、調査研究者が調査研究対象者に対し、「がんに係る情報を取得することについてのインフォームド・コンセントの取得などを実施してい・・・
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2015年12月15日(火)
［病院経営］ 一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」 福祉医療機構
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独立行政法人・福祉医療機構（WAM）は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1～p2参照)。 リサーチレポートは、（1）機能性（医療機能）の状況(p3～p4参照)、（2・・・
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