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2014年05月27日(火)
［人口動態］ 平成26年5月現在、東京の推計人口は1335万人
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東京都は5月27日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成26年5月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。 26年5月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1335万2239人（男659万638人、女676万1601人）で、前年同月比8万3178人、前月比3万792人の増加。 これを地域別に見ると、「区部」が911万7859人で前月比2万2475人増、「市・・・
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2014年05月26日(月)
［審査支払］ 平成26年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.5％
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- 平成26年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（5／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年05月26日(月)
［保健統計］ 患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに
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厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。 これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。 まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・
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2014年05月26日(月)
［後期高齢者］ 平成26年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1539万人
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厚生労働省は5月26日に、平成26年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1539万8161人（対前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万8288人となっている。100歳以上の被保険者数は5万5198人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2014年05月23日(金)
［インフル］ 5月12日～5月18日のインフル患者数4076人、入院報告数が半減
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厚生労働省は5月23日に、インフルエンザの発生状況（第20週：平成26年5月12日～5月18日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第20週は総数で0.83（患者報告数4076人）で、4週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.05、山形県4.25、長野県2.08、岩手県1.98、福島県1.82の順になり、38都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レベルを超えた保健・・・
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2014年05月23日(金)
［感染症対策］ AIDS患者年間発生数、484件で過去最多に 厚労省報告
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厚生労働省は5月23日に、平成25年のエイズ発生動向概要を公表した。 2013年に報告されたHIV感染者は1106件、AIDS患者は484件で、両者を合わせた新規報告数は1590件であった(p1参照)。 HIV感染者は前年の1002件から104件増加。2008年に次ぐ過去第2位の報告数となった。累積報告数は1万5812件。 日本国籍例は996件、うち男性が963件、女性が33件であった。 AIDS患者は、前年の447件より37件の増加で、過去最多となった（・・・
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2014年05月22日(木)
［介護保険］ 26年3月分の介護サービス受給者は374万2200人
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厚生労働省は5月22日に、平成26年3月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万1100人、介護サービスでは374万2200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは17万5100円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年05月21日(水)
［医療保険］ 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円
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厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。 これは、健康保険と船員保険について、適用（いわば加入者の状況）、給付（いわば支払った医療費の状況）、収支などを詳細に分析したもの。 健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。 まず適用状況だ。 平成24年度末の適用事業所（健保組合や協会けんぽに加入している会社等）は、協会けんぽ（一般、以下同）163万・・・
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2014年05月20日(火)
［医療提供体制］ 有床診療所57施設減少、病床数は688床減少
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厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査（平成26年3月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。 病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が26施設増加（10万631・・・
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2014年05月19日(月)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施
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厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・
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2014年05月16日(金)
［インフル］ 5月5日～5月11日のインフル患者数5384人、警報・注意報が大幅減
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厚生労働省は5月16日に、インフルエンザの発生状況（第19週：平成26年5月5日～5月11日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第19週は総数で1.09（患者報告数5384人）で、3週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.55、岩手県3.73、福島県3.26、秋田県3.25、山形県3.21の順になり、全47都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レベルを超えた保・・・
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2014年05月14日(水)
［病院］ 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人（前月比6486人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人（同4843人増）、外来患者数は131万6314人（同4万926人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は82.0％で、うち一般病床は77.5％、介護療養病床は92.5％だった(p1参照)。 また、病・・・
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2014年05月12日(月)
［インフル］ 4月28日～5月4日のインフル患者数1万2155人、2週連続で減
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厚生労働省は5月12日に、インフルエンザの発生状況（第18週・平成26年4月28日～5月4日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第18週は総数で2.52（患者報告数1万2155人）で、2週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県10.26、山形県9.40、岩手県8.20、福島県8.07、秋田県6.75の順になり、沖縄県を除く46都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レ・・・
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2014年05月08日(木)
［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略
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- 成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》
- 発信元：日本創成会議・人口減少問題検討分科会 カテゴリ： 調査・統計
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2014年05月04日(日)
［人口推計］ 我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に
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総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。 これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。 なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・
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2014年05月02日(金)
［インフル］ 4月21日～4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少
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厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況（第17週・平成26年4月21日～4月27日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03（患者報告数1万9782人）で、前週より減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・
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2014年04月28日(月)
［審査支払］ 平成26年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の54.5％
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- 平成26年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（4／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年04月25日(金)
［インフル］ 4月14日～4月20日のインフル患者数2万2955人、7週ぶり増加
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厚生労働省は4月25日に、インフルエンザの発生状況（第16週・平成26年4月14日～4月20日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第16週は総数で4.65（患者報告数2万2955人）で、7週ぶりに増加している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では山梨県11.43、岩手県11.09、山形県10.92、福島県10.43、沖縄県10.31、青森県10.25の順になり、16都県で前週よりも減少したが、29道府県では増加がみられた&・・・
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2014年04月24日(木)
［医療提供体制］ 有床診療所45施設減少、病床数は590床減少
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厚生労働省は4月24日に、医療施設動態調査（平成26年2月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年1月末に比べ6施設減少し17万7806施設、病床数は合計1610床減少し168万9840床となった。 病院の施設数は4施設減少し8525施設、病床数は1020床減少し157万2309床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が199床減少。療養病床は31床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数に増減・・・
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2014年04月23日(水)
［介護］ 「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連
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- 介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット》
- 発信元：全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計
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2014年04月23日(水)
［健診］ 妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9％にとどまる
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2014年04月22日(火)
［介護保険］ 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人
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厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・
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2014年04月18日(金)
［インフル］ 4月7日～4月13日のインフル患者数2万618人、6週連続で減
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厚生労働省は4月18日に、インフルエンザの発生状況（第15週・平成26年4月7日～4月13日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第15週は総数で4.18（患者報告数2万618人）で、第10週以降6週連続で減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では青森県9.03、山形県8.83、山梨県8.48、岩手県8.33、秋田県7.87、福島県7.84の順になり、山梨県を除く46都道府県で3週連続して減少している・・・
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2014年04月18日(金)
［健保組合］ 保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる
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健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。 これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。 それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。 赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・
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2014年04月15日(火)
［人口推計］ 平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に 総務省
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総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。 「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。 まず、全国の推計結果から見てみよう。 我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・
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