-
2015年02月09日(月)
[医薬品]8月統計、国内医薬品生産金額4,681億円 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、2014年8月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が4,681億5,776万円、輸入金額が2,560億1,780万円で、合計7,241億7,556万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,489億793万円、輸入額が983億6,768万円で、合計2,472億7,561万円だった・・・
-
2015年02月06日(金)
[国保] 市町村国保の被保険者43.4%が無職 厚労省
- 厚生労働省は2月6日、2013年度の「国民健康保険実態調査報告」を公表した。本調査は、(1)保険者票編(2014年4月、公表済み)(p17~p23参照)(p46~p54参照)、(2)世帯票編(市町村国保)(p24~p43参照)(p55~p207参照)、(3)組合票編(国保組合)(p44~p45参照)(p208~p215参照)─に分けられる。 (2)の世帯票編では、世帯主の職業は、「無職」が43.4%、次いで「被用者」が35.0%、「農林水産業以・・・
-
2015年02月05日(木)
[病院] 10月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前月比増 厚労省
- 厚生労働省は2月5日、2014年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万1,511人(前月比2,427人増、前年同月比1万3,498人減)、一般病床は66万3,368人(同5,625人増、同6,472人減)、「1日平均外来患者数」は143万346人(同3万5,453人増、同5,084人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で79.2%。「平均在院日数」は、病院全体で28.9日(p1参照)。・・・
-
2015年02月05日(木)
[人口動態] 2014年9月を含む年間自然増減数は25万9,089人減 厚労省
- 厚生労働省は2月5日、2014年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は9万523人で前年同月比52人(0.1%)増加。死亡数は9万7,761人で、同1,378人(1.4%)増加した。もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万749人で、前年同月比242人(0.8%)増加、次に多い心疾患1万3,224人では、同202人(1.6%)増加していた(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は25万9,089人減で、前年同期より2万563・・・
-
2015年02月04日(水)
[国保] 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省
- 厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報(2014年5月)を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,711万4,606人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0%となっている(p2参照)。・・・
-
2015年02月03日(火)
[病院] 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査(2014年11月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,491施設(10月末比4施設減)、病院全体の病床数は156万9,056床(同961床減)だった。一般診療所は10万955施設(同5施設増)、一般診療所の病床数は11万2,658床(同502床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同増減なし)、歯科診療所の病床数は93床(同4床減)だった(p1参照)。・・・
-
2015年02月03日(火)
[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5~p29参照)。・・・
-
2015年02月02日(月)
[審査支払] 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金
-
- 平成26年11月診療分の件数と金額が確定(2/2)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
-
2015年01月29日(木)
[人口動態] 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
- 厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人(国内全出生数の3.1%)。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人(国内全死亡数の0.5%)だった(p1参照)(p6~p11参照)。 主要死因別の死亡率(人口10万対・・・
-
2015年01月26日(月)
[病院経営] 回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇 福祉医療機構
- 独立行政法人福祉医療機構は1月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。 医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円(前年度比3.6%増)、療養型病院は944.3万円(同0.6%増)、精神科病院は602.2万円(同0.3%増)だった(p3参照)。 また、収支状況では、「・・・
-
2015年01月26日(月)
[後期高齢者] 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人 厚労省
- 厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人(前年同月比1.9%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人(同1.8%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1~p2参照)。・・・
-
2015年01月23日(金)
[募集] 厚生労働施策モニターの2次募集 厚労省
- 厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1~p2参照)。・・・
-
2015年01月17日(土)
[がん対策] がん登録「知っている」17.1%、「必要」76.6% 内閣府調査
- 内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6~p17参照)、予防・早期発見(p18~p23参照)、治療法の情報源等(p24~p41参照)、緩和ケア(p42~p51参照)、がん登録(p61~p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40%と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・
-
2015年01月13日(火)
[国保] 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円 厚労省
- 厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報(2014年4月)を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,724万8,512人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1%となっている(p2参照)。・・・
-
2015年01月09日(金)
[人口動態] 2014年8月の人口、年間自然増減数25万7763人減 厚労省統計
- 厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人(5.4%)減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人(1.1%)減少した。 もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万950人で、前年同月比94人(0.3%)増加、次に多い心疾患1万3,706人では、同339人(2.4%)減少していた。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は25万7,763人減で、同2万1,683人減少した。・・・
-
2015年01月09日(金)
[病院] 病院の病床数は9月末比1,180床減 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、医療施設動態調査(2014年10月末概数)を公表した。病院全体の施設数は8,495施設(9月末比4施設減)、病院全体の病床数は157万17床(同1,180床減)だった。一般診療所は10万950施設(同77施設増)、一般診療所の病床数は11万3,160床(同759床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同18施設増)、歯科診療所の病床数は97床(同3床減)だった(p1参照)。・・・
-
2015年01月09日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.8 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政(第8号 1/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 調査・統計
-
2015年01月08日(木)
[審査支払] 電子レセプト請求は件数全体の96.2% 支払基金
-
- 平成26年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で96.2%、機関数で84.6%(1/8)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
-
2015年01月01日(木)
[人口] 2014年の人口26万8,000人減 厚労省
- 厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000組、「離婚件数」22万2,000組(p1参照)(p3~p4参照)。 また、主な死因別死亡数は、「悪性新生物」37万人、「心疾患」19万6,000人、「肺炎」11万8,000人、「脳血管疾患」11万3,000人(p4参照)だった。・・・
-
2014年12月22日(月)
[医療費] 2014年4~7月の医療費は前年同期比1.0%増 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、2014年度4~7月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7%増、75歳以上は同1.4%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9%増、医科入院外同0.6%増、歯科同1.7%増、調剤同1.4%増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1%増、うち75歳未満は同1.1%増、75歳以上は・・・
-
2014年12月22日(月)
[医療費] 7月の後発品割合、数量ベース(新指標)で55.1% 厚労省調査
- 厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2014年6月号、および7月号)を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円(対前年度同期比1.1%増)で、うち技術料が1,474億円(同0.5%増)、薬剤料が4,478億円(同1.3%増)、うち後発医薬品が587億円(同20.8%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で55.1%(同8.8%増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・
-
2014年12月19日(金)
[医薬品] 2013年の国内医薬品生産金額6兆8,940億円 薬事生産年報
- 厚生労働省は12月19日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の概要を発表した。医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、外国からの輸入金額は3兆773億円で合計9兆9,713億円(p9参照)。医療機器の国内生産金額は1兆9,055億円、輸入金額は1兆3,008億円で合計3兆2,063億円だった(p38参照)。厚労省によるとこの統計は、国内の生産力などの把握が目的で、海外生産分は集計の対象外(p2参照)。・・・
-
2014年12月15日(月)
[感染症対策] 2014年度の牛海綿状脳症(BSE)検査、陽性ゼロ 厚労省
- 厚生労働省は12月15日、牛海綿状脳症(BSE)のスクリーニング検査の検査結果(2014年11月分まで)を公表した。今年度(2014年4月1日~11月30日)は総計13万756頭を検査した結果、陽性は0頭だった(p2参照)。・・・
-
2014年12月12日(金)
[募集] 厚生労働施策のモニター 450人募集 厚労省
- 厚生労働省は12月12日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、ファクス、E-mailにより応募可。募集期間は2015年1月16日まで(p1~p2参照)。・・・
-
2014年12月05日(金)
[インフル] 第48週インフル発生状況、「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
- 厚生労働省は12月5日、2014年第48週(11月24日~11月30日)のインフルエンザ定点あたり報告数が総数9,396人、定点あたり1.90人で、流行の目安の1.00人を上回り「流行シーズンに入った」と宣言した。第48週での流行シーズン入りは2013年より3週早い(p2参照)。都道府県別の定点あたり患者報告数は、岩手10.52人、福島6.41人、埼玉5.05人などが多かった(p5参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。