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2016年05月31日(火)

[経営] 医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7%増で需要DIは9.6 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年3月分結果(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3%減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7%増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円(前年同月比4.8%増)、「保健衛生」388億円(同19.5%増)、「・・・

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2016年05月31日(火)

[経営] 4月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)4月分(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人(同17万人増)だった。内訳は、男性201万人(同8万人増)、女性598万人(同9万人増)だった・・・

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2016年05月20日(金)

[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3%増の26.8万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年3月分 統計表(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査(2016年3月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円(前年同月比2.3%増)、産業全体では27万8,704円(同1.5%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円(同1.5%増)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請 財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(5/18)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2~p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。 社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

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2016年05月18日(水)

[経営] 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/18)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~23年以内0.30%、23年超~30年以内0.40%(p1参照)。 また、「診療・・・

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2016年05月16日(月)

[経営] 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年3月分(5/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8%増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同15.2%増の358億円、OTC・・・

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2016年05月13日(金)

[歯科] 専門医認定の客観的な評価方法、評価基準を 厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第5回 5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は5月13日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(WG)」を開催し(p2~p34参照)、「方向性」案(p2~p7参照)を提示した。(1)国民が求める歯科医療の多様化に対応しつつ、安全・安心な歯科医療を提供するために必要な歯科医療の専門性(p2~p3参照)、(2)歯科医療の中で既に位置づけられている専門医(広告できないものも含む)(p4~p5参照)、(3)専・・・

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2016年05月12日(木)

注目の記事 [看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協

平成29年度予算に関する要望書(5/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等 医療提供体制
 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・

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2016年05月10日(火)

[人事] 5月10日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年5月10日)(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は5月10日、幹部名簿(5月10日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p13参照)。・・・

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2016年05月10日(火)

[医学研究] 「再生医療実現拠点」の中間評価案を報告 文科省委員会

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会(第78回 5/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 予算・人事等
 文部科学省は5月10日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の「ライフサイエンス委員会」を開催し、(1)基礎・横断研究戦略作業部会、(2)創薬研究戦略作業部会、(3)橋渡し研究戦略作業部会-の検討状況などについて報告した(p5~p114参照)。 (2)では、文科省は、高度な技術や施設・設備を、ライフサイエンス分野の幅広い研究者が共同利用できる体制を整備する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業・・・

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2016年05月09日(月)

注目の記事 [予算] 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省

日本の財政関係資料(5/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍(54.0兆円)、介護費は2.34倍(19.8兆円)になると推・・・

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2016年05月09日(月)

[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1~p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万8,501円(同1.4%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円(同0.9%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年05月02日(月)

[経営] 医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3%増で需要DIは11.5 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年2月分結果(速報)(5/2)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3%増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円(前年同月比8.6%増)、「保健衛生」320億円(同10.7%増)、「・・・

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2016年04月28日(木)

[経営] 3月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)3月分(速報)(4/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計)」の2016年3月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人(同27万人増)だった。内訳は、男性204万人(同8万人増)、女性603万人(同19万人増)だった・・・

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2016年04月27日(水)

[介護] 介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表 財務省

全国財務局の地域連携事例集(平成27年度)(4/27)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 地方課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集(2015年度)」を公表した(p23~p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。 医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・

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2016年04月25日(月)

[人事] 4月25日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年4月25日)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月25日、幹部名簿(4月25日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p12参照)。・・・

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2016年04月22日(金)

[経営] 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.2万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分 統計表(4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円(前年同月比1.4%増)、産業全体では26万2,301円(同0.7%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円(同1.3%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年04月18日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第6回 4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

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2016年04月15日(金)

注目の記事 [予算] 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー(WP)No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」(前田由美子氏)を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。 WPでは、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

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2016年04月13日(水)

注目の記事 [経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比10.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は4月13日、2016年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.8%増となる4,436億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同15.4%増の333億円、OT・・・

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2016年04月13日(水)

[経営] 4月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は4月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~20年以内0.30%、20年超~24年以内0.40%、24年超~30年以内0.50%・・・

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2016年04月05日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)結果速報」(p2~p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では26万2,558円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年04月04日(月)

注目の記事 [予算] 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革-などについて、具体化に向けた今後の対応(基本的な考え方)を提示した(p56参照)(p82~p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

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2016年04月01日(金)

[経営] 新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設 福祉医療機構

平成28年度 福祉医療貸付事業における事業予算の概要(4/1)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地域医療構想支援資金の創設、(2)指定訪問看護事業の融資内容の見直し、(3)融資額の所要額による算定方法の見直し、(4)都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

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2016年04月01日(金)

[人事] 4月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿、人事異動、辞令(平成28年4月1日)(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月1日、幹部名簿、人事異動、辞令を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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