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2016年04月25日(月)

[人事] 4月25日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年4月25日)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月25日、幹部名簿(4月25日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p12参照)。・・・

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2016年04月22日(金)

[経営] 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.2万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分 統計表(4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円(前年同月比1.4%増)、産業全体では26万2,301円(同0.7%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円(同1.3%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年04月18日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第6回 4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

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2016年04月15日(金)

注目の記事 [予算] 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー(WP)No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」(前田由美子氏)を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。 WPでは、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

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2016年04月13日(水)

注目の記事 [経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比10.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は4月13日、2016年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.8%増となる4,436億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同15.4%増の333億円、OT・・・

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2016年04月13日(水)

[経営] 4月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は4月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~20年以内0.30%、20年超~24年以内0.40%、24年超~30年以内0.50%・・・

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2016年04月05日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)結果速報」(p2~p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では26万2,558円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年04月04日(月)

注目の記事 [予算] 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革-などについて、具体化に向けた今後の対応(基本的な考え方)を提示した(p56参照)(p82~p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

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2016年04月01日(金)

[経営] 新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設 福祉医療機構

平成28年度 福祉医療貸付事業における事業予算の概要(4/1)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地域医療構想支援資金の創設、(2)指定訪問看護事業の融資内容の見直し、(3)融資額の所要額による算定方法の見直し、(4)都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

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2016年04月01日(金)

[人事] 4月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿、人事異動、辞令(平成28年4月1日)(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月1日、幹部名簿、人事異動、辞令を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年03月31日(木)

[経営] 医療・福祉の1月売上高は前年同月比3.4%増で需要DIは-3.9 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年1月分結果(速報)(3/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は3月31日、2016年1月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で26兆9,105億円と、前年同月比1.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,086億円で、同3.4%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,291億円(前年同月比2.5%増)、「保健衛生」338億円(同5.9%増)、「・・・

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2016年03月29日(火)

[経営] 2月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)2月分(速報)(3/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は3月29日、「労働力調査(基本集計)」の2016年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,351万人、前年同月比29万人増で、15カ月連続で増加した。就業率は57.4%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は793万人(同22万人増)だった。内訳は、男性198万人(同8万人増)、女性595万人(同14万人増)だった・・・

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2016年03月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請 会計検査院

介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書(3/25)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めている。 報告書は参議院からの要請を受け、(1)介護保険の財政状況、(2)介護サービス等の実施状況―の2項目に関して実施した会計検査の結果をまとめている。 (1)では、会計検査院は財政安定化基金に関して検査・・・

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2016年03月24日(木)

[歯科] 専門医育成のための新機構設立を検討 厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第4回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は3月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(WG)」を開催(p2参照)。「確認事項」案(p9~p10参照)を提示した。「合意が得られている」事項(p9参照)と、「検討が必要とされる」事項(p9~p10参照)-を柱としている。 すでに合意が得られているのは、(1)各団体で行われている研修の中で、医療安全/訪問診療/感染対策/倫理-など、「必須」・・・

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2016年03月24日(木)

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%減の25.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年1月分 統計表(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査(2016年1月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円(前年同月比0.1%減)、産業全体では26万8,872円(同増減なし)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円(同増減なし)、特別給与(賞与・・・

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2016年03月22日(火)

[人事] 独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など 厚労省

厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り(新任者のみ)(p1参照)。(1)独立行政法人国立病院機構理事長:楠岡 英雄氏(2)国立研究開発法人国立がん研究センター理事長:中釜 斉氏(3)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長:水澤 英洋氏(4)独立行政法人労働者健康安全機構理事長:有賀 徹氏(5)年金積立金管理運用独立行政・・・

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2016年03月16日(水)

[がん対策] 検討会報告書と検討会の運営見直しを提案 緩和ケア検討会

緩和ケア推進検討会(第19回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
 厚生労働省は3月16日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、(1)緩和ケア推進検討会報告書案(p32~p51参照)、(2)今後の緩和ケアのあり方案(p52~p67参照)―について議論した。緩和ケアについては、「【緩和ケア診療加算】を算定する拠点病院が半数に満たない」、「身体的・精神的・心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が3~4割いる」などの課題があり、特に外来患者に対する緩和ケアの充実が求められている&l・・・

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2016年03月15日(火)

[経営] ライフサイエンス系ベンチャー企業に賃料を助成 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援事業 ~最長3か年度オフィス賃料の2分の1を助成します~(3/15)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 東京都は、都内のライフサイエンス系ベンチャー企業を対象(後述)として、2016年度の「助成対象企業」を募集することを発表した。助成の対象軽費は、都内における事業所の賃料。助成額・率は、1年度あたり200万円、助成率2分の1以内。助成期間は、2016年7月1日~2017年3月31日で、年度ごとに審査のうえ、最長3カ年(2019年3月31日まで)の利用が可能となっている(p1参照)。 応募するには、4月11日~4月15日に申請書類の・・・

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2016年03月11日(金)

[社会福祉] 障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円 厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・

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2016年03月09日(水)

[経営] 3月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~18年以内0.30%、18年超~21年以内0.40%、21年超~24年以内0.50%、24年超~27年以内0.60%、27年超~30年以内0.70%&l・・・

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2016年03月07日(月)

[健康] 市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設 厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について(3/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1~p4参照)(p5~p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。 実施要綱(p1~p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5~p13参照)(p14~p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

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2016年03月04日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比1.0%減 厚労省

毎月勤労統計調査平成28年1月分結果速報(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は3月4日、「毎月勤労統計調査(2016年1月分)結果速報」(p1~p18参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,605円(前年比1.0%減)。なお、産業全体では26万9,725円(同0.4%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,613円(同0.9%減)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年03月01日(火)

[経営] 1月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)1月分(速報)(3/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は3月1日、「労働力調査(基本集計)」の2016年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人(同38万人増)だった。内訳は、男性198万人(同8万人増)、女性586万人(同29万人増)だった・・・

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2016年03月01日(火)

[人事] 3月1日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年3月1日)(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月1日、幹部名簿(3月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p12参照)。・・・

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2016年02月29日(月)

[経営] 医療・福祉の12月売上高は前年同月比3.8%増で需要DIは1.1 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年12月分結果(速報)(2/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は2月29日、2015年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で30兆7,719億円と、前年同月比3.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,645億円で、同3.8%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,637億円(前年同月比3.4%増)、「保健衛生」378億円(同3.2%増)、「・・・

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