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2016年06月22日(水)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年4月分 統計表(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査(2016年4月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円(前年同月比0.5%増)、産業全体では27万3,800円(同増減なし)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円(同0.5%増)、特別給与(賞与・・・

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2016年06月21日(火)

[組織再編] 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6~p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。 再編の主な事項は、次の通り・・・

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2016年06月21日(火)

注目の記事 [人事] 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年6月21日)(6/21)、 厚生労働省辞令(6月21日付)(6/21)、 厚生労働省辞令(6月20日付)(6/20)、 厚生労働省辞令(6月17日付)(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、幹部名簿(6月21日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。また、6月21日発令の人事異動を発表している(以下カッコ内は前職)。 6月21発令の人事異動では、大臣官房長に樽見英樹氏(大臣官房審議官健康、生活衛生担当)、医薬・生活衛生局長に武田俊彦氏(政策統括官社会保障担当)、社会・援護局長に定塚由美子氏(内閣官房内閣・・・

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2016年06月13日(月)

[経営] 4月のドラッグストアの販売総額は前年同月比9.5%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年4月分(6/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は6月13日、2016年4月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p3参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.5%増となる4,625億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同9.5%増・・・

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2016年06月13日(月)

[人事] 6月13日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年6月13日)(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月13日、幹部名簿(6月13日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年06月10日(金)

[経営] 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~24年以内0.30%、24年超~30年以内0.40%(p1参照)。 また、「診療・・・

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2016年06月08日(水)

注目の記事 [予算] 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言(6/8)《中核市市長会》
発信元:中核市市長会   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 介護保険
 中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。 中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

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2016年06月06日(月)

注目の記事 [経営] 病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高 福祉医療機構

平成27年度 福祉・医療施設の建設費について(6/6)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、介護老人保健施設(老健施設)の建設費の状況をまとめたもの。 2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

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2016年06月03日(金)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年4月分結果速報(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1~p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円(前年同月比増減なし)、産業全体では27万4,984円(同0.3%増)だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円(同0.1%減)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年06月01日(水)

[人事] 6月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年6月1日)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月1日、幹部名簿(6月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年05月31日(火)

[経営] 医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7%増で需要DIは9.6 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年3月分結果(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3%減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7%増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円(前年同月比4.8%増)、「保健衛生」388億円(同19.5%増)、「・・・

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2016年05月31日(火)

[経営] 4月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)4月分(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人(同17万人増)だった。内訳は、男性201万人(同8万人増)、女性598万人(同9万人増)だった・・・

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2016年05月20日(金)

[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3%増の26.8万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年3月分 統計表(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査(2016年3月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円(前年同月比2.3%増)、産業全体では27万8,704円(同1.5%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円(同1.5%増)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請 財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(5/18)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2~p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。 社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

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2016年05月18日(水)

[経営] 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/18)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~23年以内0.30%、23年超~30年以内0.40%(p1参照)。 また、「診療・・・

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2016年05月16日(月)

[経営] 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年3月分(5/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8%増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同15.2%増の358億円、OTC・・・

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2016年05月13日(金)

[歯科] 専門医認定の客観的な評価方法、評価基準を 厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第5回 5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は5月13日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(WG)」を開催し(p2~p34参照)、「方向性」案(p2~p7参照)を提示した。(1)国民が求める歯科医療の多様化に対応しつつ、安全・安心な歯科医療を提供するために必要な歯科医療の専門性(p2~p3参照)、(2)歯科医療の中で既に位置づけられている専門医(広告できないものも含む)(p4~p5参照)、(3)専・・・

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2016年05月12日(木)

注目の記事 [看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協

平成29年度予算に関する要望書(5/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等 医療提供体制
 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・

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2016年05月10日(火)

[人事] 5月10日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年5月10日)(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は5月10日、幹部名簿(5月10日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p13参照)。・・・

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2016年05月10日(火)

[医学研究] 「再生医療実現拠点」の中間評価案を報告 文科省委員会

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会(第78回 5/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 予算・人事等
 文部科学省は5月10日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の「ライフサイエンス委員会」を開催し、(1)基礎・横断研究戦略作業部会、(2)創薬研究戦略作業部会、(3)橋渡し研究戦略作業部会-の検討状況などについて報告した(p5~p114参照)。 (2)では、文科省は、高度な技術や施設・設備を、ライフサイエンス分野の幅広い研究者が共同利用できる体制を整備する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業・・・

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2016年05月09日(月)

注目の記事 [予算] 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省

日本の財政関係資料(5/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍(54.0兆円)、介護費は2.34倍(19.8兆円)になると推・・・

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2016年05月09日(月)

[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1~p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万8,501円(同1.4%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円(同0.9%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年05月02日(月)

[経営] 医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3%増で需要DIは11.5 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年2月分結果(速報)(5/2)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3%増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円(前年同月比8.6%増)、「保健衛生」320億円(同10.7%増)、「・・・

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2016年04月28日(木)

[経営] 3月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)3月分(速報)(4/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計)」の2016年3月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人(同27万人増)だった。内訳は、男性204万人(同8万人増)、女性603万人(同19万人増)だった・・・

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2016年04月27日(水)

[介護] 介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表 財務省

全国財務局の地域連携事例集(平成27年度)(4/27)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 地方課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集(2015年度)」を公表した(p23~p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。 医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・

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