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2016年02月04日(木)

[難病対策] 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議

平成27年度 ハンセン病問題対策促進会議(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6~p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」(健康局分)(p12~p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・

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2016年02月02日(火)

[国庫補助] 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省

平成27年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第2回目)(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第2回目)」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・

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2016年01月29日(金)

[経営] 医療・福祉の11月売上高は前年同月比5.4%増で需要DIは3.2 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年11月分結果(速報)(1/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は1月29日、2015年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で28兆1,954億円と、前年同月比1.9%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,692億円で、同5.4%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,755億円(前年同月比5.9%増)、「保健衛生」456億円(同2.5%増)、「・・・

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2016年01月29日(金)

[経営] 12月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)12月分、10~12月期平均(速報)(1/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は1月29日、「労働力調査(基本集計)」の2015年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.2ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人(同37万人増)だった。内訳は、男性203万人(同8万人増)、女性594万人(同28万人増)だった・・・

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2016年01月28日(木)

[経営] 企業の人材不足に関してなどを意見聴取 ベンチャー振興懇

医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会(第2回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 厚生労働省は1月28日、「医療のベンチャー企業の振興に関する懇談会」を開催した。アカデミアなどで発見された優れたシーズの実用化を促進するために、医薬品・医療機器分野のベンチャーを育てる好循環の確立を図ろうと、自由に意見交換することを目的としている。 今回は、口石幸治構成員(株式会社サイフューズ代表取締役社長)(p80~p96参照)と塩村仁構成員(ノーベルファーマ株式会社代表取締役社長)・・・

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2016年01月22日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5%減の25万7,532円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年11月分 統計表(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査(2015年11月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円(前年比6.5%減)。なお、産業全体では27万4,414円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円(同0.1%減)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年01月15日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.56 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第56号 1/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(2015年12月23日~2016年1月14日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)消費税の増収分8.2兆円の内訳(p2参照)、(2)2015年の人口動態年間推計と死因順位別死亡数の年次順位(p3参照)―を解説。(1)は、厚生労働省が12月24日に発表した、2016年度の予算案のなかで示した考えであり、(2)は、1月1日に厚労省が公表した統計で、厚生労働行政施策の基礎資料となるものです・・・

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2016年01月14日(木)

[経営] 1月14日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/14)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は1月14日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.30%、10年超~12年以内0.40%、12年超~15年以内0.50%、15年超~17年以内0.60%、17年超~19年以内0.70%、19年超~2・・・

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2016年01月13日(水)

[人事] 1月11日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年1月11日)(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省はこのほど、2016年1月11日付の幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年01月08日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1%減の25万5,941円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年11月分結果速報(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査(2015年11月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円(前年比7.1%減)。なお、産業全体では27万4,108円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円(同増減なし)、特別給与(賞与、一時金等)は8,371・・・

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2015年12月28日(月)

[経営] 医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3%増で需要DIは1.8 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年10月分結果(速報)(12/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,821億円(前年同月比4.7%増)、「保健衛生」476億円(同7.5%減)、「社・・・

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2015年12月25日(金)

[経営] 11月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)11月分(速報)(12/25)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は12月25日、「労働力調査(基本集計)」の2015年11月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人(同19万人増)だった。内訳は、男性200万人(同3万人減)、女性598万人(同22万人増)だった・・・

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2015年12月24日(木)

[経営] 医療系ベンチャーの育成方法を議論する初会合 ベンチャー振興懇

医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会(第1回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日、「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の初会合を開催した。 この懇談会は、厚生労働大臣の私的懇談会。開催の背景には、米国において、米食品医薬品局(FDA)優先審査対象の新薬のうち「半数以上がベンチャー起源となっている」ことや、3Dプリンターなど製造技術の革新やロボット技術・通信技術の新たな技術革新・普及などによって、医療機器分野においても、ベンチャー企・・・

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2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省

平成28年度予算政府案(12/24)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円(前年比2,185億円増)で、国債費(債務償還費、利払費等)が23兆6,121億円(前年比1,614億円増)(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円(同4,7・・・

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2015年12月24日(木)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8%増の25万2,588円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年10月分 統計表(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計(2015年10月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円(前年比0.8%増)。なお、産業全体では26万6,426円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円(同0.4%増)、特別給与(賞与、一時金等)は3,480円(同・・・

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2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1

平成28年度 予算案の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案(一般会計)の概要」(p1~p53参照)を発表した(主要事項(p54~p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください)。 予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円(前年度比1.3%増)。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円(同1.4%増)(p2参照)。 この29兆円あまり・・・

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2015年12月24日(木)

注目の記事 [予算] 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2

平成28年度 予算案の主要事項(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1~p53参照)(別記事「厚労省予算案1」をご参照ください)とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54~p180参照)を発表した。 主要事項(p87~p156参照)は、(1)安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88~p108参照)/(2)子どもを産み育てやすい環境づくり(人口減少社会への対応)(p109~p115参照)/(3)「全員参加の社会」の実現加速・・・

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2015年12月18日(金)

[補正予算] サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省

平成27年度 国土交通省関係補正予算の概要について(12/18)《厚生労働省》
発信元:国土交通省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 高齢者 介護保険
 国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3~p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・

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2015年12月18日(金)

注目の記事 [補正予算] 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算(案)の概要(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1~p3参照)(p4~p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、(1)1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策:6,557億円(p4~p8参照)、(2)災害復旧・防災減災事業:293億円(p9参照)、(3)国民生活の安全・安心の確保:164億円(p9~p10参照)。 (1)では、(i)介護離職ゼロに直結する緊急対策:・・・

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2015年12月09日(水)

[経営] 12月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40%、11年超~13年以内0.50%、13年超~16年以内0.60%、16年超~18年以内0.70%、18年超~20年以内0.80%、20年超~2・・・

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2015年12月04日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5%増の25万1,739円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果速報(12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査(2015年10月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,739円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万6,309円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,025円(同増減なし)、特別給与(賞与、一時金等)は3,714・・・

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2015年12月01日(火)

[予算] 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第4回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革
 政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2~p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」(賢い支出)による経済再生と財政再建の両立などを・・・

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2015年11月30日(月)

[経営] 医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.5%増で需要DIは-5.3 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年9月分結果(速報)(11/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は30兆548億円で、前年同月比3.1%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,017億円で、同2.5%増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,115億円(前年同月比2.4%増)、「保健衛生」437億円(同8.1%減)、「社会保・・・

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2015年11月27日(金)

[医療改革] 2016年度予算編成の基本方針を提示 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第20回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 予算・人事等
 内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算編成の基本方針、(2)経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。 (1)では、11月11日(第18回)から議論されていた(i)基本的考え方(p2~p3参照)、(ii)予算の編成についての考え方(p3~p4参照)―の基本方針が示された。 (i)の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・

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2015年11月27日(金)

[経営] 10月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)10月分(速報)(11/27)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は11月27日、「労働力調査(基本集計)」の2015年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0%(前年同月比0.4ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人(同26万人増)だった。内訳は、男性189万人(同6万人減)、女性589万人(同31万人増)だった・・・

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