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2015年11月10日(火)
［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人 総務省
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総務省は11月10日、2015年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・
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2015年11月09日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2％増の25万844円 厚労省
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厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査（2015年9月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円（前年比0.2％増）。なお、産業全体では26万5,527円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,156円（・・・
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2015年11月06日(金)
［経営］ 医療貸付事業の個別融資相談会、全国8会場で開催 福祉医療機構
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- 医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内（11／6）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年11月06日(金)
［人事］ 11月6日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は11月6日、幹部名簿（11月6日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2015年11月04日(水)
［社会保障］ 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議
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内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2 総務省
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総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5％増 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2015年9月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.13ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.86倍（同0.24ポイント増）・・・
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2015年10月27日(火)
［人事］ 10月27日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は10月27日、幹部名簿（10月27日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。 また、大臣官房審議官（社会・援護・人道調査担当）として、堀江裕氏（前職は大臣官房付（官民交流派遣：株式会社ヤクルト本社広報室CSR推進室長））が就任するなど、辞令（10月27日付）(p12参照)が公表されている。・・・
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2015年10月26日(月)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
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厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分（2回目）」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・
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2015年10月22日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省
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厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・
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2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
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厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
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2015年10月14日(水)
［税制］ 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調
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内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税（所得税）に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性（所得が大きいほど負担割合が・・・
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2015年10月13日(火)
［予算］ 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委
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政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66～p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、（1）改革工程表・KPIの全体像（骨・・・
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2015年10月09日(金)
［人事］ 10月9日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は10月9日、幹部名簿（10月9日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2015年10月09日(金)
［経営］ 10月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年10月05日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円 厚労省
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厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・
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2015年10月02日(金)
［社会保障］ 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
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政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・
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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省
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総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・
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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9％増 厚労省
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厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」（2015年8月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.23倍（調整前前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.85倍（同0.02ポイント増）&・・・
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2015年10月01日(木)
［税制］ 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調
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内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税（所得税・住民税）」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、（1）所得控除、（2）合算分割課税、（3）ゼロ税率、（4）税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33～p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・
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2015年10月01日(木)
［人事］ 10月1日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は10月1日、幹部名簿（10月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。医療保険担当審議官には財務省出身の谷内繁氏が就任した(p1参照)。 また、辞令（10月1日付）(p13～p21参照)、厚労省関係独立行政法人の監事（常勤）の任命（10月1日付）(p22～p24参照)も公表されている。・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 労働者派遣法改正に伴い附帯業務通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「労働者派遣法の改正に伴う医療法人の附帯業務についての一部改正」に関する通知を発出した。同日付で労働者派遣法の改正法や関係政省令が施行されたことに伴うもの。通知は、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付医政発0330053号）の一部を改正したことを周知している。・・・
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2015年09月30日(水)
［経営］ 7月の医療・福祉の売上高は前年比2.3％増、需要DIは2.2 総務省
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総務省は9月30日、2015年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆6,418億円で、前年同月に比べ1.4％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,282億円で、同2.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,375億円（前年同月比3.7％増）、「保健衛生」494億円（同0.6％増）、「社会保険・社会福祉・介護・・・
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2015年09月25日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円 厚労省
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厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・
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