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2015年10月09日(金)

[経営] 10月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40%、11年超~13年以内0.50%、13年超~15年以内0.60%、15年超~18年以内0.70%、18年超~20年以内0.80%、20年超~2・・・

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2015年10月05日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増の25万6,027円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査(2015年8月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では27万2,382円(同0.5%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,031円・・・

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2015年10月02日(金)

注目の記事 [社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)8月分(速報)(10/2)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は10月2日、「労働力調査(基本集計)」の2015年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.2ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人(同36万人増)だった。内訳は、男性194万人(同18万人増)、女性595万人(同19万人増)だった・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年8月分)(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」(2015年8月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.23倍(調整前前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.85倍(同0.02ポイント増)&・・・

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2015年10月01日(木)

[税制] 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調

税制調査会(第22回 10/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税(所得税・住民税)」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、(1)所得控除、(2)合算分割課税、(3)ゼロ税率、(4)税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33~p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・

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2015年10月01日(木)

[人事] 10月1日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年10月1日)(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月1日、幹部名簿(10月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。医療保険担当審議官には財務省出身の谷内繁氏が就任した(p1参照)。 また、辞令(10月1日付)(p13~p21参照)、厚労省関係独立行政法人の監事(常勤)の任命(10月1日付)(p22~p24参照)も公表されている。・・・

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2015年09月30日(水)

[通知] 労働者派遣法改正に伴い附帯業務通知を一部改正 厚労省

労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(9/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月30日付で、「労働者派遣法の改正に伴う医療法人の附帯業務についての一部改正」に関する通知を発出した。同日付で労働者派遣法の改正法や関係政省令が施行されたことに伴うもの。通知は、「医療法人の附帯業務について」(2007年3月30日付医政発0330053号)の一部を改正したことを周知している。・・・

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2015年09月30日(水)

[経営] 7月の医療・福祉の売上高は前年比2.3%増、需要DIは2.2 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年7月分結果(速報)(9/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は9月30日、2015年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆6,418億円で、前年同月に比べ1.4%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,282億円で、同2.3%増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,375億円(前年同月比3.7%増)、「保健衛生」494億円(同0.6%増)、「社会保険・社会福祉・介護・・・

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2015年09月25日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8%減の32万3,203円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年7月分 統計表(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計(2015年7月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円(前年比2.8%増)。なお、産業全体では36万8,547円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円(同1.4%増)、特別給与(賞与、一時金等)は7万3,242円(同7・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [人事] 10月1日付人事異動案、二川一男医政局長が事務次官に 厚労省

厚生労働省人事異動案(局長以上)(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月25日、局長以上の人事異動案(10月1日付)を公表した。村木厚子厚生労働事務次官の後任に、二川一男医政局長が就任する(p1参照)。 このほか、厚生労働審議官に岡崎淳一労働基準局長、医政局長に神田裕二医薬食品局長、健康局長に福島靖正大臣官房審議官(医政担当)、医薬・生活衛生局長に中垣英明内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)、社会・援護局長に石井淳子政策統括官(労働担当)らが新たに就・・・

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2015年09月24日(木)

[社会保障] 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第2回 9/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16~p26参照)(p27~p34参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定などについて討議している。・・・

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2015年09月19日(土)

[人事] 9月19日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年9月19日)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月19日、幹部名簿(9月19日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。 また、健康局の井上肇結核感染症課長を世界保健機関(WHO)に国際派遣する辞令が発令されている(p12参照)。・・・

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2015年09月18日(金)

注目の記事 [予算] 重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など 政府

総合科学技術・イノベーション会議(第11回 9/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器
 政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」(総合戦略)における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52~p61参照)があげられた。 同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・

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2015年09月17日(木)

[経営] 小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要 福祉医療機構

平成25年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について(9/17)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算(機構の融資先147件)について分析したもの(p1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 2013年度の収支状況では、前年度と比べ、定員数に占める平均月別登録者の割合である登録率は3.4ポイン・・・

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2015年09月16日(水)

注目の記事 [パブコメ] 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)等に関する意見募集について(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課   カテゴリ: 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

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2015年09月15日(火)

[組織再編] 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令の一部を改正する政令について(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3~p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。 再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課(がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・

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2015年09月15日(火)

[人事] 9月15日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年9月15日)(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月15日、幹部名簿(9月15日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年09月14日(月)

[高齢者] 新オレンジプラン進捗と概算要求の状況を報告 省庁連絡会議

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議(第3回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 介護保険
 政府は9月14日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を開催し、(1)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に掲げた施策のフォローアップ、概算要求の状況、(2)認知症施策を巡る国際的な動向―について議論した(p1参照)。新オレンジプランは、2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」(オレンジプラン)を2015年1月に拡充したもの。認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護な・・・

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2015年09月11日(金)

注目の記事 [医療改革] 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第15回 9/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化、(2)子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 (1)では、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定(改定・・・

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2015年09月09日(水)

[経営] 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.40%、10年超~12年以内0.50%、12年超~14年以内0.60%、14年超~16年以内0.70%、16年超~18年以内0.80%、18年超~20・・・

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2015年09月04日(金)

注目の記事 [医薬品] 単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略 厚労省

「医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~」を策定しました(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 予算・人事等
 厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80%時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2~p6参照)(p31参照)。 戦略・・・

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2015年09月04日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6%増の32万2,747円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年7月分結果速報(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査(2015年7月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円(前年比2.6%増)。なお、産業全体では36万7,551円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円(同1.5%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万3,277円・・・

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2015年09月04日(金)

[政令] 独立行政法人改革に関連する政令案 内閣

「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(説明要旨)(9/4)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は9月4日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」(p2~p4参照)(p5~p16参照)を閣議決定した。独立行政法人・勤労者退職金共済機構の資産運用委員に任命することができる教育公務員の範囲を、公立大学の学長や教授等とすることなどを内容としている。施行期日は、2015年10月1日(p1参照)。・・・

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2015年09月04日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第40号 9/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(8月26日~9月3日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)厚生労働省の2016年度概算要求額、(2)介護・看護分野の人材不足への対策―を解説。(1)は、8月28日に厚労省が公表したもので、国の2016年度予算に対する要求。(2)は、8月27日に公表された「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」で打ち出された内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピック・・・

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