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2015年07月30日(木)
［経営］ ライフサイエンス系ベンチャー、支援対象企業を公表 東京都
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東京都は7月30日、ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の支援対象企業を決定した。この支援事業は、ライフサイエンス産業におけるベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、「BioJapan 2015」への出展・商談会参加を希望する企業を対象に、展示会への出展や商談コーディネート支援を行うもの(p1参照)。 支援が決定した企業は、株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズ、クラスターテクノロジー株式会社・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査 麻生財務相
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麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。 麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増 政府
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政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。 概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・
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2015年07月24日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.35 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第35号 7／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
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2015年07月23日(木)
［社会福祉］ 障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円 厚労省
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厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・
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2015年07月22日(水)
［医学研究］ 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会
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厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5～p108参照)(p109～p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136～p286参照)(p287～p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令（2015年政令第194号）により、・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月16日(木)
［予算］ 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
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内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・
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2015年07月15日(水)
［経営］ 国立病院機構と個別病院の業務実績など提示 厚労省WG
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厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。 国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の（1）業務実績評価説明(p6～p13参照)、（2）業務実績評価書案（A評価）(p14～p96参照)、（3）財務諸表(p97～p115参照)、（4）監査報告(p116～p133参照)―などが示された。 このほか、資料では個別・・・
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2015年07月15日(水)
［緩和ケア］ 地域緩和ケアの提供体制に関する議論の整理案 厚労省検討会
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厚生労働省は7月15日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「地域緩和ケアの提供体制」に関する議論の整理案(p17～p19参照)を提示した。これは、2016年度概算要求や、2015年内をめどに策定が予定されている、国の「がん対策加速化プラン」(p20～p21参照)などに位置づけることをみすえたもの(p17参照)。 2012年6月からのがん対策推進基本計画(p23～p26参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重・・・
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2015年07月15日(水)
［歯科］ 女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点を提示 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第2回 7／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
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2015年07月10日(金)
［経営］ 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年07月07日(火)
［人事］ 7月7日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は7月7日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2015年07月03日(金)
［保健師］ 7月25日に「保健師業務説明会」を開催 東京都
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東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。 説明会の・・・
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2015年07月02日(木)
［税制］ 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調
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内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・
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2015年07月02日(木)
［人口］ 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7％と増加傾向 厚労省
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厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯（2013年5,011万2,000世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.51人）と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3 総務省
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総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・
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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ 病院不動産対象リート活用時の病院機関の留意事項公表 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項」に関する通知を発出した。国土交通省により示された、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」（2015年7月1日適用）をふまえたもの。 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合、（1）医療法等の規定の遵守（ガイドライン5.（2）関係）、（2）都道府県等への相談（ガイドライン5.（3）a.b.及びガイドライ・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省
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総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・
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2015年06月25日(木)
［経営］ 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
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経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・
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2015年06月24日(水)
［人事］ 中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授 中医協・総会3
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側（支払側）、2号側（診療側）ともに、公益代表の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。 これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・
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2015年06月18日(木)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省
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厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・
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