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2015年08月21日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・

2015年08月21日(金) ［人事］ 8月21日付の幹部名簿を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成27年8月21日）（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月21日、幹部名簿（8月21日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p13参照)。・・・

2015年08月20日(木) ［介護］人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第3回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

2015年08月19日(水) ［医学研究］がん研など3国立法人の中期目標評価　高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（第5回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革

　厚生労働省は8月19日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3国立法人の中期目標期間（2010～2014年度）実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立がん研究センター」(p5～p211参照)(p212～p223参照)、「国立精神・神経医療研究センター」(p224～p305参照) (p306～p320参照)、「国立長寿医療研究センター」(p321～p348参照) (p349～p364参照)。　国立がん研究センターは・・・

2015年08月17日(月) ［予算］地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調　内閣府

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況（8／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・

2015年08月17日(月) ［医学研究］ 3研究機関の中期目標期間実績評価　高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（第4回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革

　厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間（2010～2014年度）実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5～p95参照)(p96～p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104～p176参照)(p177～p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188～p222参照)(p223～p234参照)。　国立循環器病研究センターは、・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 8月12日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は8月12日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、12年以内0.50％、12年超～14年以内0.60％、14年超～16年以内0.70％、16年超～18年以内0.80％、18年超～20年以内0.90％、20年超～2・・・

2015年08月10日(月) ［予算］歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第１回　8／10 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 税制改正

　政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。　委員会（会長：新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長）は骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・

2015年08月07日(金) ［経営］人件費が医業利益率を圧迫との分析　福祉医療機構レポート

医療法人の経営状況について（平成20年度―平成25年度）（8／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。　その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率（医業利益率％＝医業利益／医業収益×100）」は、2013年度に3.1％と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。・・・

2015年08月04日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・

2015年08月03日(月) ［人事］ 8月1日付の幹部名簿を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成27年8月1日）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月3日、幹部名簿（8月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス8.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月31日、2015年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は27兆5,180億円で、前年同月に比べ1.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,630億円で、同1.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆7,902億円（前年同月比1.8％増）、「保健衛生」347億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同50万人増）だった。内訳は、男性197万人（同16万人増）、女性602万人（同34万人増）だった・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2015年6月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（調整前前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.12ポイント増）&・・・

2015年07月31日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.36　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第36号　7／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　「キーワードでみる厚生行政」（7月22日～7月30日）をアップしました。　今回は、（1）2016年度予算概算要求における医療・年金、（2）地域包括ケア病棟と病床機能報告の現状―を解説。（1）は、政府が、7月24日の閣議で了承した内容であり、（2）は、厚生労働省が7月29日、4カ月ぶりに開催した「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」において示した事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピ・・・

2015年07月30日(木) ［経営］ライフサイエンス系ベンチャー、支援対象企業を公表　東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業～支援対象者が決定しました～（7／30）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局商工部創業支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医薬品・医療機器

　東京都は7月30日、ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の支援対象企業を決定した。この支援事業は、ライフサイエンス産業におけるベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、「BioJapan 2015」への出展・商談会参加を希望する企業を対象に、展示会への出展や商談コーディネート支援を行うもの(p1参照)。　支援が決定した企業は、株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズ、クラスターテクノロジー株式会社・・・

2015年07月24日(金) ［予算］高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査　麻生財務相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。　麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・

2015年07月24日(金) ［予算］年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増　政府

経済財政諮問会議（平成27年第14回　7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。　概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・

2015年07月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.35　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第35号　7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　「キーワードでみる厚生行政」（7月15日～7月23日）をアップしました。　今回は、（1）重症度、医療・看護必要度の見直し、（2）2015年度総合確保基金（医療分）内示―を解説。（1）は、厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で浮上した事項であり、（2）は、厚労省が、7月17日に各都道府県に伝達した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスの・・・

2015年07月23日(木) ［社会福祉］障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成27年度当初予算分）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保険福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・

2015年07月22日(水) ［医学研究］ 2研究機関の2014年度業務実績評価　高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（第1回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5～p108参照)(p109～p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136～p286参照)(p287～p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令（2015年政令第194号）により、・・・

2015年07月22日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正 医療提供体制

　内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。　この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・

2015年07月16日(木) ［予算］各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第12回　7／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。　財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・

2015年07月15日(水) ［経営］国立病院機構と個別病院の業務実績など提示　厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。　国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の（1）業務実績評価説明(p6～p13参照)、（2）業務実績評価書案（A評価）(p14～p96参照)、（3）財務諸表(p97～p115参照)、（4）監査報告(p116～p133参照)―などが示された。　このほか、資料では個別・・・

2015年07月15日(水) ［緩和ケア］地域緩和ケアの提供体制に関する議論の整理案　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第18回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「地域緩和ケアの提供体制」に関する議論の整理案(p17～p19参照)を提示した。これは、2016年度概算要求や、2015年内をめどに策定が予定されている、国の「がん対策加速化プラン」(p20～p21参照)などに位置づけることをみすえたもの(p17参照)。　2012年6月からのがん対策推進基本計画(p23～p26参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重・・・

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