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2015年06月12日(金)

注目の記事 [予算] 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的 日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計:5つのシミュレーションから」(坂口一樹氏)を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計(2015年~2040年の25年分)して考察している(6月12日公表)。 ワーキングペーパーでは、2015年以降、(1)現状の1人当たり医療費の伸び・・・

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2015年06月12日(金)

[審査支払] 審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施 支払基金

審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―(6/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 社会保険診療報酬支払基金は6月12日、審査事務に関する「理解度の把握」を、全国の職員を対象に一斉に実施したことを発表した(p1参照)。 支払基金では、審査委員が効率的・効果的に審査するために、職員が、審査委員の審査前に審査事務を実施している。審査事務には、医学の基礎知識や保険診療ルールなどの知識が必要であり、「理解度の把握」は、全国の職員が同じ視点(着眼点)で審査事務を行うことを目指すなどの目的・・・

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2015年06月08日(月)

[経営] 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/8)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.50%、11年超~13年以内0.60%、13年超~15年以内0.70%、15年超~17年以内0.80%、17年超~19年以内0.90%、19年超~2・・・

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2015年06月03日(水)

[人事] 6月3日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年6月3日)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月3日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年06月03日(水)

注目の記事 [予算] 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望 日医

平成28年度概算要求要望(6/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会(横倉義武会長)は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1~p64参照)(p65~p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。(1)地域包括ケア推進(地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる)(p13~p34参照)・・・

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2015年06月02日(火)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年4月分結果速報(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計(2015年4月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円(前年比0.0%増減なし)。なお、産業全体では27万4,577円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一時金等)は5,188円(同20.9%・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年3月分結果(速報)(5/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。  サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2%増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円(前年同月比3.3%増)、「保健衛生」337億円(同1.9%減)、「社会保険・社会福祉・介護事・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 4月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)4月分(速報)(5/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月29日、「労働力調査(基本集計)」の2015年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人(同30万人増)だった。男女別では、男性193万人(同6万人増)、女性589万人(同24万人増)だった・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年4月分)(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」(2015年4月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.17倍(前年同月比0.09ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.77倍(同0.13ポイント増)・・・

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2015年05月27日(水)

[経営] 7月から全国で医療貸付事業の個別融資相談会 福祉医療機構

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内(5/27)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は7月2日から、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。 同機構では、2015~2017年度を目途に、医療関係施設の整備などを予定し、医療貸付事業融資を希望する医療関係者を対象に、2015年7月2日から9月30日にかけて、全国7ブロック(8会場)で個別融資相談会を開催する(p1参照)。・・・

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2015年05月20日(水)

[経営] 特許など知的財産による融資促進へ新事業 特許庁

中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施します(5/20)《特許庁》
発信元:特許庁 総務部 普及支援課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。 医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。 このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・

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2015年05月19日(火)

[経営] 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円 厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計(2015年3月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円(前年比4.1%増)。なお、産業全体では27万4,536円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円(同1.1%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万6,339円(同・・・

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2015年05月19日(火)

[経営] 5月20日改定の医療・福祉貸付金利 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は5月20日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50%、10年超~13年以内0.60%、13年超~15年以内0.70%、15年超~17年以内0.80%、17年超~19年以内0.90%、19年超~2・・・

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2015年05月18日(月)

[経営] ライフサイエンス系ベンチャー企業募集、支援実施 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等支援事業を開始します~利用事業者募集のお知らせ~(5/18)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 東京都は5月18日、ライフサイエンス産業における、ベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、支援を実施するとともに、利用事業者を募集することを公表した。支援事業は次のとおり。(1)スタートアップ支援:助成期間は2015年9月1日~2016年3月31日(最長2018年3月31日まで、3カ年度)インキュベーション施設やオフィス賃料の2分の1を助成(1年度あたり200万円上限)。募集は2015年6月1日~23日まで。(2)商談会支援:医・・・

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2015年05月18日(月)

[人事] 5月18日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年5月18日)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は5月18日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年05月15日(金)

[医療改革] 各種協議会の構成員を交代 政府・健康医療戦略会議

健康・医療戦略推進会議(第10回 5/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 政府は5月15日、「健康・医療戦略推進会議」を持ち回り開催し、「創薬支援ネットワーク協議会」、「次世代医療機器開発推進協議会」、「ゲノム医療実現推進協議会」、「次世代医療ICT基盤協議会」、「次世代ヘルスケア産業協議会」の開催に関する各規定を一部改正した。 創薬支援ネットワーク協議会に関しては、庶務を内閣府にも置くことを付記し、構成員を一部変更(p5~p6参照)。その他の次世代医療機器開発推進協議会やゲ・・・

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2015年05月12日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年3月分及び平成26年度分)(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」(2015年3月分および2014年度分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年3月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.15倍(前年同月比0.10ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.72倍(同0.10ポイ・・・

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2015年05月11日(月)

注目の記事 [救急医療] 財務省が軽症の救急出動有料化を提案 財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

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2015年05月01日(金)

[経営] 3月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)3月分、1~3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均(速報)(5/1 )
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。  就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人(同32万人増)だった。男女別では、男性196万人(同18万人増)、女性584万人(同14万人増)だった・・・

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2015年05月01日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計(2015年3月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円(前年比5.4%増)。なお、産業全体では27万4,924円(同0.1%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円(同1.7%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万8,323円(同107.3・・・

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2015年05月01日(金)

[意見募集] マイナンバーカードの管理基準案に国民の声を 総務省

通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案に対する意見募集(5/1)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は5月2日、「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。技術的基準案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定などに基づき、通知カードおよび個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理などに関し、必要な基準を定めるもの(p2~p38参照)。 受付期間は6月5日まで。所定の様式により、電子メール、郵送、ファ・・・

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2015年04月28日(火)

注目の記事 [褒章] 厚生労働省関連の春の褒章受章者137人の名簿を発表 厚労省

平成27年春の褒章受章者について(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月28日、2015年春の褒章の受章者として、137人分の名簿(p3~p19参照)を発表した。発令は、4月29日付(p1参照)。 受章者の内訳は、社会奉仕活動に従事し、顕著な実績のある個人などに授与される「緑綬褒章」が16人・14団体(p3~p6参照)。その道一筋に業務に精励し、衆民の模範となる人を対象とする「黄綬褒章」が57人(p7~p13参照)。医療・社会福祉などの分野で公衆の利益を興した者、または民生・・・

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2015年04月17日(金)

注目の記事 [研究] 厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調 政府

健康・医療戦略推進専門調査会(第8回 4/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131~p189参照)の実行状況(p15~p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円(うち175億円は調整費)(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

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2015年04月17日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年2月分統計表(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生
 厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計(2015年2月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円(前年比1.5%増)。なお、産業全体では26万171円(同0.1%増)だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円(同1.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,644円(同13.6%増・・・

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2015年04月13日(月)

[医薬品等] 医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望 官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第3回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等
 厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会(日薬連)の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会(製薬協)の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

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