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2015年07月15日(水)

[歯科] 女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点を提示 厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第2回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
 厚生労働省は7月15日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)」を開き、「議論すべき論点」(p76~p77参照)が提示された。今回は、3月18日の初会合に続く第2回で、3カ月に1回程度の開催が予定されている。 このWGは、歯科医師の資質向上等に関する検討会の下部組織。2014年に閣議決定された日本再興戦略にもとづいて「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」が設置・・・

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2015年07月10日(金)

[経営] 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50%、10年超~12年以内0.60%、12年超~15年以内0.70%、15年超~17年以内0.80%、17年超~19年以内0.90%、19年超~2・・・

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2015年07月07日(火)

[人事] 7月7日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年7月7日)(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月7日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年07月03日(金)

[保健師] 7月25日に「保健師業務説明会」を開催 東京都

東京都保健師業務説明会を開催します!~地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信~(7/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護 保健・健康 予算・人事等
 東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。 説明会の・・・

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2015年07月02日(木)

[税制] 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調

税制調査会(第23回 7/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10%への引き上げを2017年4月に実施しするほか、(1)企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現(2)「公的サービスの・・・

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2015年07月02日(木)

[人口] 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7%と増加傾向 厚労省

平成26年 国民生活基礎調査の結果(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯(2013年5,011万2,000世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.51人)と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・

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2015年06月30日(火)

[経営] 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年4月分結果(速報)(6/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。  サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9%増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円(前年同月比3.0%増)、「保健衛生」304億円(同15.5%減)・・・

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2015年06月30日(火)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年5月分 統計表(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計(2015年5月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万8,389円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円(同1.2%増)、特別給与(賞与、一時金等)は3,469円(同31.5%減・・・

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2015年06月29日(月)

注目の記事 [介護保険] 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q&A

介護保険最新情報Vol.486(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ&A(6月29日版)」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日~3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4~p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16~p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24~p28参照)など&・・・

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2015年06月26日(金)

[通知] 病院不動産対象リート活用時の病院機関の留意事項公表 厚労省

医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について(6/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は6月26日、「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項」に関する通知を発出した。国土交通省により示された、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(2015年7月1日適用)をふまえたもの。 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合、(1)医療法等の規定の遵守(ガイドライン5.(2)関係)、(2)都道府県等への相談(ガイドライン5.(3)a.b.及びガイドライ・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)5月分(速報)(6/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は6月26日、「労働力調査(基本集計)」の2015年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人(同35万人増)だった。内訳は、男性186万人(同1万人増)、女性619万人(同34万人増)だった・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年5月分)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」(2015年5月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.19倍(前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.78倍(同0.01ポイント増)・・・

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2015年06月25日(木)

注目の記事 [経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました(6/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

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2015年06月24日(水)

注目の記事 [人事] 中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第299回 6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側(支払側)、2号側(診療側)ともに、公益代表の田辺国昭委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。 これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・

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2015年06月18日(木)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年4月分 統計表(6/18 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査(2015年4月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円(前年比0.3%増)。なお、産業全体では27万3,873円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円(同0.9%増)、特別給与(賞与、一時金等)・・・

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2015年06月12日(金)

注目の記事 [予算] 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的 日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計:5つのシミュレーションから」(坂口一樹氏)を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計(2015年~2040年の25年分)して考察している(6月12日公表)。 ワーキングペーパーでは、2015年以降、(1)現状の1人当たり医療費の伸び・・・

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2015年06月12日(金)

[審査支払] 審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施 支払基金

審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―(6/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 社会保険診療報酬支払基金は6月12日、審査事務に関する「理解度の把握」を、全国の職員を対象に一斉に実施したことを発表した(p1参照)。 支払基金では、審査委員が効率的・効果的に審査するために、職員が、審査委員の審査前に審査事務を実施している。審査事務には、医学の基礎知識や保険診療ルールなどの知識が必要であり、「理解度の把握」は、全国の職員が同じ視点(着眼点)で審査事務を行うことを目指すなどの目的・・・

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2015年06月08日(月)

[経営] 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/8)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.50%、11年超~13年以内0.60%、13年超~15年以内0.70%、15年超~17年以内0.80%、17年超~19年以内0.90%、19年超~2・・・

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2015年06月03日(水)

[人事] 6月3日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年6月3日)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月3日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年06月03日(水)

注目の記事 [予算] 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望 日医

平成28年度概算要求要望(6/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会(横倉義武会長)は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1~p64参照)(p65~p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。(1)地域包括ケア推進(地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる)(p13~p34参照)・・・

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2015年06月02日(火)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年4月分結果速報(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計(2015年4月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円(前年比0.0%増減なし)。なお、産業全体では27万4,577円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一時金等)は5,188円(同20.9%・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年3月分結果(速報)(5/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。  サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2%増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円(前年同月比3.3%増)、「保健衛生」337億円(同1.9%減)、「社会保険・社会福祉・介護事・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 4月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)4月分(速報)(5/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月29日、「労働力調査(基本集計)」の2015年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人(同30万人増)だった。男女別では、男性193万人(同6万人増)、女性589万人(同24万人増)だった・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年4月分)(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」(2015年4月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.17倍(前年同月比0.09ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.77倍(同0.13ポイント増)・・・

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2015年05月27日(水)

[経営] 7月から全国で医療貸付事業の個別融資相談会 福祉医療機構

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内(5/27)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は7月2日から、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。 同機構では、2015~2017年度を目途に、医療関係施設の整備などを予定し、医療貸付事業融資を希望する医療関係者を対象に、2015年7月2日から9月30日にかけて、全国7ブロック(8会場)で個別融資相談会を開催する(p1参照)。・・・

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