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2014年12月27日(土)
［予算］ 地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策 日本経済再生本部
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政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。 医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・
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2014年12月24日(水)
［人事］ 国立医薬品食品衛生研究所の主任研究官、研究員を募集 厚労省
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- 医薬安全科学部主任研究官（薬学系、理工学系）の公募について、生物薬品部研究員（薬学系）の公募について、再生・細胞医療製品部研究員の公募について、遺伝子医薬部研究員の公募について（12月12日）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2014年12月24日(水)
［入札］ 2015年度のホームページ作成等を入札に 厚労省
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厚生労働省は12月24日、2015年度厚生労働省ホームページコンテンツ作成・掲載業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、契約日から2016年3月31日まで。入札説明会が2015年1月7日15時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限および改札日は2015年2月19日(p1～p3参照)。・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月16日(火)
［人事］ 12月16日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は12月16日、厚生労働省幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2014年12月16日(火)
［介護保険］ 「2015年度介護報酬改定引き下げは決定していない」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に対応していく」と述べた(p3～p4参照)。・・・
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2014年12月15日(月)
［採用］ 2015年2月に職種合同の業務説明会を開催 厚労省
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厚生労働省は12月15日、同省の職種合同業務説明会を2015年2月3日に開催すると公表した。会場は、同省・専用第15、16会議室（本省：東京都千代田区霞が関1―2―2）。当日は、講義形式の全体説明や各職種(p8～p20参照)ごとに、座談会を実施予定(p1～p2参照)。申込みは電子メールにて、2015年2月2日まで受け付ける（定員あり）(p3参照)。・・・
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2014年12月10日(水)
［予算］ 未承認薬・新型インフル等対策基金、上半期支出額約1千万円 厚労省
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厚生労働省は12月10日、2009年度補正予算において設けられた基金の執行状況等（2014年度上半期まで）について公表した。基金名は「未承認薬・新型インフルエンザワクチン等対策基金（新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業）」。基金設置法人は一般社団法人未承認薬等開発支援センター(p2参照)。2014年度上半期の支出済み額は1,000万円(p3参照)。内訳は、人件費693万760円、賃借料153万8,158円、その他・・・
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2014年12月10日(水)
［入札公告］ 医師国家試験答案用紙を一般競争入札に 厚労省
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厚生労働省は12月10日、「医師国家試験答案用紙（A）〔1〕6,260枚 外57件の印刷」について、一般競争入札に付すことを公表した。納入期限は2015年1月19日。入札書の受領期限および開札日は2014年12月26日(p1～p2参照)。・・・
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2014年12月09日(火)
［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円 総務省
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総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・
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2014年12月09日(火)
［売却情報］ 国有財産、北海道船員保険健康福祉センターを売却へ 厚労省
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厚生労働省は12月9日、国有財産売却情報を公表した。売却する物件は、「北海道船員保険健康福祉センター」（北海道小樽市朝里川温泉1丁目・8万1,531.42平方メートル）で、売払価格は7,422万8,000円(p1参照)。・・・
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2014年12月08日(月)
［医療改革］ 医療研究予算約2千億円の要求を提示 健康・医療戦略参与会合
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政府は12月8日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、2015年度「医療分野の研究開発関連予算要求」(p4～p23参照)などについて討議した。主な出席者は、末松誠・慶應義塾大学医学部長（日本医療研究開発機構の理事長予定者）のほか、堀田知光・国立がん研究センター理事長、水野弘道・京都大学iPS細胞研究所アドバイザー、横倉義武・日本医師会会長、世耕弘成・内閣官房副長官など(p3参照)。 予算要求のポイントは、・・・
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2014年12月04日(木)
［医療提供体制］ 医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示 厚労省
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- 平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2014年12月01日(月)
［人事］ 12月1日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は12月1日、厚生労働省幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2014年11月27日(木)
［社会保障］ 「社会保障充実は厚労省の優先順位による」 麻生大臣
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麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10％への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・
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2014年11月20日(木)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定 厚労省
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- 地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
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2014年11月20日(木)
［税制改正］ 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［税制改正］ 消費増税、日本医師会長や国保中央会長が意見提出 諮問会議
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内閣府は11月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済の好循環の拡大などを議題として消費税率引き上げ等を検討。日本医師会の横倉義武会長や国民健康保険中央会の岡崎誠也会長（高知市長）が提出した消費税引き上げを求めるアンケートが示された(p14～p43参照)。横倉会長は「軽減税率などによる医療機関等の消費税負担の抜本的解決を要望する」(p37参照)、岡崎会長は「低所得者層ほど重い国保の保険料負担の軽減などの・・・
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2014年11月13日(木)
［経営］ 建設費などの動向を把握するリサーチレポート 福祉医療機構
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- 福祉施設の建設費等に関する動向について（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
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財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年09月22日(月)
［医療改革］ 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
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財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・
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2014年08月28日(木)
［医療改革］ 財政健全化、32年度目標達成できないとの試算踏まえた検討開始
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財務省は8月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 年末に取りまとめられる「平成27年度予算の編成等に関する建議」（財務省が平成27年度予算案を策定する際のよりどころとなる具体的方針）に向けた議論が早くも始まっている。 この日は、財務省当局から（1）内閣府による「中長期試算」（平成26年7月25日）(p2～p10参照)(p20～p30参照)（2）平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針<・・・
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2014年08月26日(火)
［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円
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厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。 このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・
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2014年08月20日(水)
［27年度予算］ 施設整備・介護従事者の処遇改善等を 特別区議会議長会
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東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備（2）介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減（3）予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・
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