キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全987件中601 ~625件 表示 最初 | | 23 - 24 - 25 - 26 - 27 | | 最後

2014年03月24日(月)

[26年度予算] 「医療・介護総合法案」の廃案に向け奮闘する 保団連

患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する(3/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会が3月24日に、「患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する」との声明を発表した。 保団連は、2014年度政府予算(以下、本予算)の成立(3月20日)が、4月からの消費税増税に間に合わせるため、戦後3番目の早さで成立したと指摘。この消費税増税について政府は社会保障充実のためと説明してきたとしている。しかし、実際には社会保障の充実には0.5兆円、そのうち・・・

続きを読む

2014年03月18日(火)

[社会福祉] 障害者施設等344ヵ所への整備補助、総額99億4294万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月18日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、計344施設に合計99億4294万6000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、「障害者施設等」の内示を見ると、日中活動系サービスは生活介護が31ヵ所ともっとも多く、次いで就労継続支援B型26ヵ所、就労継続支援A型11ヵ所、自立訓練2ヵ所、就労移行支援1ヵ所、・・・

続きを読む

2014年02月12日(水)

[社会福祉] 障害者施設等87ヵ所への整備補助、総額36億3562万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は2月12日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、社会事業授産施設1ヵ所、生活介護9ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型1ヵ所、就労継続支援B型4ヵ所、多機能型14ヵ所、共同生活介護・共同生活援助40ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設11ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所、放課後等デイサービス3ヵ所の計87施設に、・・・

続きを読む

2014年01月21日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会):老健局(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 予算・人事等
 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6~p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・

続きを読む

2014年01月08日(水)

[意見募集] 国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集について(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 予算・人事等
 厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関して意見募集を開始した。 これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1~p2参照)。 今回の改正は、国保の(1)保険料の賦課限度額の引上げ(2)保険料軽減対象の拡・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

[26年度予算] 革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要(医薬食品局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。 主要な施策は次のとおりとなっている。(1)医療関係イノベーションの一体的推進(医療関連産業の活性化) 8億5900万円(p2~p4参照)(2)予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4~p5参照)(3)・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

[26年度予算] 27年1月からの難病対策法制化にらみ、26年度は719億円計上

平成26年度予算(案)の概要(厚生労働省健康局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省健康局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算案を発表した。 健康局所管の26年度予算額は3426億8400万円で、ここから東日本大震災復興特会を除いた一般会計分は3259億4700万円(B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費を含む)。前年度当初予算に比べて2億7000万円・0.08%の減額となっている(p24~p25参照)。 医療に関連の深い主要項目を見ると、次のような状況だ。(1)難病対策 719億円(前年度は549億円・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要(障害保健福祉部)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

注目の記事 [26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度 予算案の概要(厚生労働省医政局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

注目の記事 [26年度予算] 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8%増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額(4.8%増)となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円(前年度当初予算比1兆3115億円・4.5%増)で、うち社会保障関係費は30兆2251億円(同1兆2854億円・4.4%増)となっている。・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

注目の記事 [26年度予算] 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算(案)の概要(老健局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2%の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。(1)介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)(2)認・・・

続きを読む

2013年12月24日(火)

[26年度予算] 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議(平成25年 第27回 12/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)短期・中長期の経済財政運営(2)アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 (1)の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8~p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

続きを読む

2013年12月16日(月)

注目の記事 [行政改革] 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」(概要)(12/16)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 独立行政法人担当評価監視官室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 その他
 総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、(1)労働者健康福祉機構(2)医薬品医療機器総合機構(3)国立病院機構(4)年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2~p3参照)。 (1)の労働・・・

続きを読む

2013年12月13日(金)

[補正予算] 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ

平成25年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等について(12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.347を発表した。 今回は12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案の厚生労働省老健局分となる「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の取扱いについて、補正予算成立後の速やかな執行を図るため、各都道府県に関係市町村や事業者に対する周知を呼びかけている。 25年度補正予算案に盛り込まれた主な事業は次の通り (1)地域包括・・・

続きを読む

2013年12月12日(木)

注目の記事 [補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算(案)の概要(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・

続きを読む

2013年12月12日(木)

注目の記事 [改定速報] 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除

平成26年度予算編成の基本方針(12/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。(1)新たな国民負担につながることは厳に抑制する(2)薬価と診療報酬本体を一体として見ない(3)診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・

続きを読む

2013年12月12日(木)

[補正予算] 5兆4956億円の経済対策、医療の国際展開、介護ロボ等に配分

経済財政諮問会議(平成25年度 第26回 12/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 内閣府は12月12日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)経済政策の枠組み強化(2)平成26年度予算編成の基本方針(3)平成25年度補正予算―などについて議論。平成26年度予算編成の基本方針のとりまとめを行い、安倍首相に答申。政府は同日、これを閣議決定している。 (1)の経済政策の枠組み強化については、伊藤元重委員(東京大学大学院経済学研究科教授)らが(i)アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの・・・

続きを読む

2013年12月05日(木)

注目の記事 [改定速報] 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議(平成25年 第25回 12/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2~p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。 大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。 注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

続きを読む

2013年11月01日(金)

注目の記事 [26年度予算] 消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること  諮問会議

経済財政諮問会議(平成25年度 第21回 11/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、来年度予算編成(平成26年度予算編成)に向けた基本的な考え方などを議論した。 26年度予算編成に向けては、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p20参照)。 そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・

続きを読む

2013年10月09日(水)

注目の記事 [看護] 社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0%課税等を要望  日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書(10/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 税制改正 予算・人事等
 日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。 持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。 要望事項は、(1)税制改正(2)・・・

続きを読む

2013年10月08日(火)

[医学研究] 省庁横断的な医療関連の研究・開発進めるため、専門調査会発足

医療分野の研究開発に関する専門調査会(第1回 10/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 厚生労働省は10月8日に、「医療分野の研究開発に関する専門調査会」の初会合を開催した。 医療分野の研究開発は、厚生労働省はもとより、科学技術を所管する文部科学省、産業振興を所管する経済産業省など、さまざまな省庁で行われている。そのため、研究テーマ等の重複や、資金・マンパワーの細分化による非効率などが生じていると指摘される。 そこで政府は『健康・医療戦略推進本部』(本部長は内閣総理大臣)を設置し、(1・・・

続きを読む

2013年08月30日(金)

[26年度予算] 福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援

平成26年度 経済産業政策の重点(8/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器
 経済産業省は8月30日に、「平成26年度 経済産業政策の重点」を発表した。 経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1%の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。 要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。 医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・

続きを読む

2013年08月27日(火)

注目の記事 [26年度予算] 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成

平成26年度予算概算要求の概要(部局別)(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
 発表されたのは、老健局(p1~p9参照)、医政局(p10~p18参照)、健康局(p19~p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67~p81参照)、職業安定局(p82~p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61~p66参照)、臓器移植対策室(p96~p97参照)、医政局のうち看護課(p100~p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・

続きを読む

2013年08月27日(火)

注目の記事 [26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度 予算概算要求の主要事項(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
 26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)
 なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

続きを読む

2013年08月08日(木)

注目の記事 [26年度予算] 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議(平成25年 第18回 8/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は、(1)中期財政計画(2)2014(平成26)年度予算概算要求―の2点が議題となった。
 (1)については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2~p17参照)
 計画では、(i)2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する(対2010年度・・・

続きを読む

全987件中601 ~625件 表示 最初 | | 23 - 24 - 25 - 26 - 27 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ