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2013年01月11日(金)

[25年度予算] 再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求

平成25年度概算要求の見直しの概要(1/11)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
 政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
 見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・

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2013年01月09日(水)

注目の記事 [25年度予算] 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算 厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)」を提示した。
 年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

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2013年01月07日(月)

注目の記事 [補正予算] 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円

平成24年度 厚生労働省補正予算(案)の主な要望項目(1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算(案)の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
 厚労省要望は、大きく(1)緊急経済対策5128億円(p1~p2参照)(2)基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
 このうち、(1)の経済対策の内訳を見ると、(i)「成長による富の創出」に1691億円(ii)「復興・防災対策」・・・

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2013年01月04日(金)

[25年度予算] 民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカット  安倍首相

安倍内閣総理大臣年頭記者会見(1/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 安倍首相は1月4日に、平成25年の年頭記者会見を行った。
 会見の中で首相は、「民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカットする」と前政権を痛烈に批判したうえで、施策の重点化を行い、1月中に平成25年度予算政府原案を策定することを明確にしている(p1参照)
 さらに、景気の底上げを図るために、25年度予算案と併せて、24年度の大型補正予算を組むことも強調。経済成長に向けては、(1)大胆な金融政策(2)機動・・・

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2012年12月27日(木)

[25年度予算] 保険診療の所得計算の特例(4段階制)存続など要望  保団連

2013(平成25)年度政府予算編成に関する緊急要望書(12/27)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会は12月27日に、「2013(平成25)年度政府予算編成に関する緊急要望書」を安倍首相らに宛てて提出した。
 要望項目は、(1)70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する(2)生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない(3)被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料(税)の減免の延長・継続・・・

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2012年12月12日(水)

[医療施設] 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し  24年度交付金

平成24年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について(12/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
 これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号)(1222億円)、22年度予備費(360億円)、23年度補正予算(3号)(167億円)により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
 今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・

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2012年11月30日(金)

注目の記事 [25年度予算] 創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点

平成25年度予算編成の基本方針(骨子)(11/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針(骨子)」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
 25年度予算編成にあたっては、(1)限られた予算の中で最大の効果を追求する(2)日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する(3)一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する(4)事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する(5・・・

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2012年11月09日(金)

[25年度予算] 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非

妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対する答弁書(11/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 田村智子議員(参議院)は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
 妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・

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2012年10月17日(水)

[25年度予算] 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを  保団連 

2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書(10/17)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会は10月17日に、2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。
 2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
 保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・

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2012年09月12日(水)

[25年度予算] 25年度一般会計要求額98兆円、ライフ関係は合計1196億円

平成25年度一般会計概算要求額(9/12)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は、各省庁が提出した平成25年度予算の一般会計概算要求額をまとめ、9月12日に発表した。それによると、基礎的財政収支対象経費は73兆3553億円、国債費は24兆6455億円で、合計98兆8億円となっている。これは、前年度(24年度)当初予算に比べて7兆6669億円(基礎的財政収支対象経費は4兆9656億円)・8.5%(同7.3%)の増加である(p1参照)
 また、日本再生に向けた特別重点要求額は全省庁合計で6963億円、重点要・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援  外務省

平成25年度予算概算要求(9/7)《外務省》
発信元:外務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
 25年度の要求額は、現時点では6465億円(要求枠5804億円、特別枠661億円)で、前年度(24年度)当初予算に比べて293億円・4.7%の増額となっている(p3参照)
 医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、(1)ODA(政府開発援助)を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・

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2012年09月07日(金)

[医療費] 赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に

9月以降の一般会計予算の執行について(9/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
 平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
 今般、野田内閣は、特例公債(赤字国債)を財源とする施策について・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求

平成25年度予算概算要求の概要(9/7)《厚生労働省 がん対策・健康増進課》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局のがん対策・健康増進課は9月7日に、平成25年度予算概算要求の概要を発表した。平成25年度のがん対策予算などについて詳細に説明している。
 それによると、平成25年度のがん対策としては(1)放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)(2)がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3~p4参照)(3)がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] 復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求  復興庁

平成25年度予算概算要求概要(9/7)《復興庁》
発信元:復興庁   カテゴリ: 予算・人事等
 復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
 25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて7797億円・38.2%の増額要求となっている。
 医療関連では、(1)介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)(2)被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)(3)地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター(・・・

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2012年09月07日(金)

[25年度予算] 都市部の高齢化対策として「医職住」の近接化支援  国交省

平成25年度予算概算要求概要(9/7)《国土交通省》
発信元:国土交通省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 国土交通省は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
 国交省の25年度予算要求額(一般会計)は、現時点では4兆7410億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて4%の増額要求となっている(p6参照)
 医療・介護関連の項目を見てみると、(1)災害時の救援・輸送体制の整備に8億円(p17参照)(2)高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化に385億円(p25参照)(p76~p77参照)―などが目立つ・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [25年度予算] 介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求

平成25年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
 老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円(ただし、老健局要求分は2兆884億円)で、前年度(24年度)当初予算に比べて1510億円・6.2%の増額要求となっている。
 主要事項は、(1)認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1~p2参照)(2)安定的な介護保険制度の運営(給付費等)に2兆5463億円(p3参照)・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [25年度予算] 超電導活用し粒子線治療装置を小型化・低コスト化  経産省

平成25年度概算要求について(9/7)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は9月7日に、平成25年度概算要求について発表した。
 経産省所管予算のうち一般会計は3751億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて357億円・10.5%の増額となっている(p2参照)
 このうち、日本再生に向けた「特別重点等要求」額は659億円(特会を含めると2572億円)で、その中でも医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」については227億円が要求されている。目立つ項目を見ると、以下の通りとなっている&・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [25年度予算] マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援  総務省

平成25年度 総務省所管予算概算要求の概要(9/7)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
 平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて4031億円・2.3%の増額となっている(p2参照)
 このうち、地方自治体へ交付される(つまり、地方自治体の財源となる)地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3~p4参照)
 医療・介護関係について見てみると、・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [25年度予算] 再生医療の研究や、医療イノベ実現に重点的配分  文科省

平成25年度 文部科学関係概算要求のポイント(9/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は9月7日に、平成25年度予算概算要求の内容を公表した。
 25年度の要求額は6兆455億円で、前年度当初予算に比べて4079億円・7.2%の増額となっている(p1参照)。このうち主に教育に関連する「文教関係予算」は4兆5974億円(前年度比7.6%増)(p1~p7参照)、科学技術の研究・開発に関連する「科学技術予算」は1兆1510億円(同6.7%増)(p8~p9参照)となっている。もっとも、今後、他省庁との重複要求事項・・・

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2012年09月05日(水)

注目の記事 [25年度予算] 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分

平成25年度 概算要求の概要(厚生労働省医政局)(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
 医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度(24年度)当初予算に比べて285億1900万円・17.5%と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)
(1)地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
(2)専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備(第3者機関への財政支援など・・・

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2012年09月05日(水)

注目の記事 [25年度予算] 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度 予算概算要求の主要事項(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
 予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて8514億円・2.9%の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0%の増加(p7参照)
 次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
(1)革新的医薬品・医療機器を・・・

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2012年08月31日(金)

[25年度予算] 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に

中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)(8/31)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。
 中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するものだが、将来の展望をもち、かつ政策の継続性を担保した予算編成を行うために、この仕組みが平成23年度予算編成から導入されている。
 中期財政フレームは、毎年度の予算編成に向けて修正・改訂が重ねられる。今回は、25年・・・

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2012年08月24日(金)

注目の記事 [25年度予算] 中期財政フレーム改訂の骨子、26・27年度に社会保障充実施策

国家戦略会議(平成24年 第9回 8/24)《国家戦略室》
発信元:国家戦略室   カテゴリ: 予算・人事等
 政府の国家戦略室は8月24日に、国家戦略会議を開催した。この日は、中期財政フレーム(平成25~27年度が対象)などについて議論を行った。
 中期財政フレームとは、22年6月に閣議決定された財政運営戦略(p15~p26参照)に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
 この日の会合では、古川国家戦略担当相から中期財政フレーム改訂の骨子(案)が提示された。そこでは、「社会・・・

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2012年08月17日(金)

注目の記事 [25年度予算] 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について(8/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
 25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2~p3参照)
(1)財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
(2)「日本再生戦略」を踏まえ・・・

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2012年08月08日(水)

[人事院勧告] 25年の国家公務員給与、月例給・ボーナスともに改定なし

給与勧告の骨子(8/8)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 予算・人事等
 人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
 今回の勧告のポイントは、(1)月例給・ボーナスともに改定なし(2)50歳台後半層におけ・・・

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