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2015年10月30日(金)

[経営] 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3%増で需要DIは2.2 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年8月分結果(速報)(10/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3%増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円(前年同月比4.3%増)、「保健衛生」377億円(同11.8%減)、「社・・・

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2015年10月30日(金)

[経営] 9月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)9月分、7~9月期平均(速報)(10/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は10月30日、「労働力調査(基本集計)」の2015年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人(同34万人増)だった。内訳は、男性195万人(同14万人増)、女性591万人(同20万人増)だった・・・

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2015年10月30日(金)

[経営] 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年9月分)(10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2015年9月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.13ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.86倍(同0.24ポイント増)・・・

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2015年10月27日(火)

[人事] 10月27日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年10月27日)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月27日、幹部名簿(10月27日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。 また、大臣官房審議官(社会・援護・人道調査担当)として、堀江裕氏(前職は大臣官房付(官民交流派遣:株式会社ヤクルト本社広報室CSR推進室長))が就任するなど、辞令(10月27日付)(p12参照)が公表されている。・・・

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2015年10月26日(月)

[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示

平成27年度 地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示(2回目)について(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(2回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分(2回目)」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・

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2015年10月22日(木)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7%増の25万6,557円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分 統計表(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計(2015年8月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円(前年比0.7%増)。なお、産業全体では27万1,913円(同0.4%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,425円(同11.・・・

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2015年10月16日(金)

[公的研究費] 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会

厚生科学審議会 科学技術部会(第92回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33~p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン(2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定)により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・

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2015年10月14日(水)

[税制] 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調

税制調査会(第23回 10/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税(所得税)に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性(所得が大きいほど負担割合が・・・

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2015年10月13日(火)

[予算] 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第2回 10/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 医療提供体制
 政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66~p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、(1)改革工程表・KPIの全体像(骨・・・

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2015年10月09日(金)

[人事] 10月9日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年10月9日)(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月9日、幹部名簿(10月9日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年10月09日(金)

[経営] 10月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40%、11年超~13年以内0.50%、13年超~15年以内0.60%、15年超~18年以内0.70%、18年超~20年以内0.80%、20年超~2・・・

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2015年10月05日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増の25万6,027円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査(2015年8月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では27万2,382円(同0.5%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,031円・・・

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2015年10月02日(金)

注目の記事 [社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)8月分(速報)(10/2)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は10月2日、「労働力調査(基本集計)」の2015年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.2ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人(同36万人増)だった。内訳は、男性194万人(同18万人増)、女性595万人(同19万人増)だった・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年8月分)(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」(2015年8月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.23倍(調整前前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.85倍(同0.02ポイント増)&・・・

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2015年10月01日(木)

[税制] 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調

税制調査会(第22回 10/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税(所得税・住民税)」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、(1)所得控除、(2)合算分割課税、(3)ゼロ税率、(4)税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33~p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・

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2015年10月01日(木)

[人事] 10月1日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年10月1日)(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月1日、幹部名簿(10月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。医療保険担当審議官には財務省出身の谷内繁氏が就任した(p1参照)。 また、辞令(10月1日付)(p13~p21参照)、厚労省関係独立行政法人の監事(常勤)の任命(10月1日付)(p22~p24参照)も公表されている。・・・

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2015年09月30日(水)

[通知] 労働者派遣法改正に伴い附帯業務通知を一部改正 厚労省

労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(9/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月30日付で、「労働者派遣法の改正に伴う医療法人の附帯業務についての一部改正」に関する通知を発出した。同日付で労働者派遣法の改正法や関係政省令が施行されたことに伴うもの。通知は、「医療法人の附帯業務について」(2007年3月30日付医政発0330053号)の一部を改正したことを周知している。・・・

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2015年09月30日(水)

[経営] 7月の医療・福祉の売上高は前年比2.3%増、需要DIは2.2 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年7月分結果(速報)(9/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は9月30日、2015年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆6,418億円で、前年同月に比べ1.4%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,282億円で、同2.3%増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,375億円(前年同月比3.7%増)、「保健衛生」494億円(同0.6%増)、「社会保険・社会福祉・介護・・・

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2015年09月25日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8%減の32万3,203円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年7月分 統計表(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計(2015年7月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円(前年比2.8%増)。なお、産業全体では36万8,547円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円(同1.4%増)、特別給与(賞与、一時金等)は7万3,242円(同7・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [人事] 10月1日付人事異動案、二川一男医政局長が事務次官に 厚労省

厚生労働省人事異動案(局長以上)(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月25日、局長以上の人事異動案(10月1日付)を公表した。村木厚子厚生労働事務次官の後任に、二川一男医政局長が就任する(p1参照)。 このほか、厚生労働審議官に岡崎淳一労働基準局長、医政局長に神田裕二医薬食品局長、健康局長に福島靖正大臣官房審議官(医政担当)、医薬・生活衛生局長に中垣英明内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)、社会・援護局長に石井淳子政策統括官(労働担当)らが新たに就・・・

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2015年09月24日(木)

[社会保障] 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第2回 9/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16~p26参照)(p27~p34参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定などについて討議している。・・・

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2015年09月19日(土)

[人事] 9月19日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年9月19日)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月19日、幹部名簿(9月19日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。 また、健康局の井上肇結核感染症課長を世界保健機関(WHO)に国際派遣する辞令が発令されている(p12参照)。・・・

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2015年09月18日(金)

注目の記事 [予算] 重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など 政府

総合科学技術・イノベーション会議(第11回 9/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器
 政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」(総合戦略)における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52~p61参照)があげられた。 同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・

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2015年09月17日(木)

[経営] 小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要 福祉医療機構

平成25年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について(9/17)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算(機構の融資先147件)について分析したもの(p1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 2013年度の収支状況では、前年度と比べ、定員数に占める平均月別登録者の割合である登録率は3.4ポイン・・・

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