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2015年11月27日(金)
[経営] 10月の医療・福祉新規求人総数20.5万人、前年比6.7%増 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、「一般職業紹介状況」(2015年10月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年10月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.14ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.83倍(同0.18ポイント増・・・
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2015年11月26日(木)
[予算] 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ(WG)の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、(1)医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月25日(水)
[歯科] 女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点と方向性 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第3回 11/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
- 内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算基本方針案、(2)財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 (1)では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB(基礎的財政収支)赤字の対GDP比マイナス1%程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5%増の25万1,341円 厚労省
- 厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計(2015年9月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万1,341円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万4,645円(同0.4%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,202円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,139円(同5・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見(厚生労働省が20日に概要(p5~p7参照)を発表している)において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「(経済財政に関する基本方針の通称である)骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療(に・・・
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2015年11月19日(木)
[経営] 医療・福祉業の高卒男性初任給は前年比4.7%減の14.6万円 厚労省
- 厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万5,526事業所の有効回答を得て集計した、新規学卒者の初任給(2015年6月分)の結果(p1参照)(p3~p4参照)。 学歴別にみた初任給は、大学卒が20万2,000円(前年比0.8%増)で、このうち男性は20万4,500円(同0.8%増)・・・
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2015年11月13日(金)
[経営] 11月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2015年11月11日(水)
[社会保障] 医療など社会保障行政のため地方財源の確保を 9都県市首脳会議
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- 九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出します(11/11)《東京都》、九都県市首脳会議の結果概要(第68回 11/9)《9都県市首脳会議》
- 発信元:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年11月10日(火)
[医学研究] ライフサイエンス分野の2016年度「概算要求額」 文科省委員会
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- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会(第77回 11/10)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 予算・人事等
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2015年11月10日(火)
[雇用] 7~9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人 総務省
- 総務省は11月10日、2015年7~9月期平均の「労働力調査(詳細集計)」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数(役員を除く)は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・
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2015年11月09日(月)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2%増の25万844円 厚労省
- 厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査(2015年9月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円(前年比0.2%増)。なお、産業全体では26万5,527円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,156円(・・・
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2015年11月06日(金)
[経営] 医療貸付事業の個別融資相談会、全国8会場で開催 福祉医療機構
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- 医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内(11/6)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2015年11月06日(金)
[人事] 11月6日付の幹部名簿を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月6日、幹部名簿(11月6日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・
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2015年11月04日(水)
[社会保障] 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議
- 内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3%増で需要DIは2.2 総務省
- 総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3%増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円(前年同月比4.3%増)、「保健衛生」377億円(同11.8%減)、「社・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 9月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省
- 総務省は10月30日、「労働力調査(基本集計)」の2015年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人(同34万人増)だった。内訳は、男性195万人(同14万人増)、女性591万人(同20万人増)だった・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5%増 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2015年9月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.13ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.86倍(同0.24ポイント増)・・・
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2015年10月27日(火)
[人事] 10月27日付の幹部名簿を公表 厚労省
- 厚生労働省は10月27日、幹部名簿(10月27日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。 また、大臣官房審議官(社会・援護・人道調査担当)として、堀江裕氏(前職は大臣官房付(官民交流派遣:株式会社ヤクルト本社広報室CSR推進室長))が就任するなど、辞令(10月27日付)(p12参照)が公表されている。・・・
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2015年10月26日(月)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
- 厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(2回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分(2回目)」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・
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2015年10月22日(木)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7%増の25万6,557円 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計(2015年8月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円(前年比0.7%増)。なお、産業全体では27万1,913円(同0.4%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,425円(同11.・・・
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2015年10月16日(金)
[公的研究費] 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
- 厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33~p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン(2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定)により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
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2015年10月14日(水)
[税制] 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調
- 内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税(所得税)に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性(所得が大きいほど負担割合が・・・
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2015年10月13日(火)
[予算] 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委
- 政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66~p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、(1)改革工程表・KPIの全体像(骨・・・
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2015年10月09日(金)
[人事] 10月9日付の幹部名簿を公表 厚労省
- 厚生労働省は10月9日、幹部名簿(10月9日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・
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