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2008年03月25日(火)
薬局での情報提供、薬剤師など専門家の配置について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が3月25日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、情報提供等を適正に行うための販売体制と医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等について議論された。
情報提供を行うための販売体制については、薬局または店舗において情報提供を行う場所を設け、営業時間中はその場所で、薬剤師または登録販売者より情報提供を行うなど、専門家の体制についてまとめている・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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2008年03月19日(水)
放射性医薬品を投与された患者の退出について通知 厚労省
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厚生労働省が3月19日付けで、都道府県の衛生主管部長宛てに出した、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知。
通知では、今般、放射性イットリウム―90が新医薬品として承認されたことから、当該医薬品を投与された患者の退出に関する指針が掲載されている(p2～p4参照)。
指針には、（1）適用範囲（2）退出基準（3）退出の記録（5）注意事項―が示されている。
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2008年03月18日(火)
医療ニーズの高い医療機器に関する要望書を募集 厚労省検討会
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厚生労働省が3月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループの検討結果等について議論が行われた。
資料では、（1）対象医療機器等の選定の考え方(p9参照)（2）検討会の流れ(p10参照)（3）今後の検討の進め方(p11参照)（4）選定品目案(p12～p14参照)（5）対象品目の現状(p15～p16参照)―などがまとめられている。
その・・・
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2008年03月13日(木)
医薬品販売、情報提供を行うための販売体制などについて検討 厚労省
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厚生労働省が3月13日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。
資料では、（1）情報提供等を適正に行うための販売体制に関する論点(p3～p6参照)（2）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項に関する論点と規定(p7～p21参照)（3）リスク区分に関する表示の取扱い（意見募集）(p22～p24参照)―などについてまとめられている。
薬局・医薬品販売業については、積極的な情報・・・
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2008年03月07日(金)
薬事政策のあり方についてヒアリング 自民党検討会
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自由民主党は、3月7日に開催した社会保障制度調査会の薬事政策のあり方検討会で、日本製薬団体連合会会長などからヒアリングを行った。
日本製薬団体連合会は、「日薬連傘下の主要各団体には各々安全性に関する委員会が組織されており、行政通知等の周知徹底はもとより、医薬品の安全性に関する様々な問題について対応している。」として、医薬品の安全確保に向けた業界団体としての取組みを行っているとした(p18参照)。・・・
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2008年03月07日(金)
医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当する銘柄を示す 厚労省
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厚生労働省は3月7日に、「平成20年度診療報酬における後発医薬品について」を公表した。
資料では、現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品は、3月5日の官報に告示されたように、約1万4千程度あり、改定後、医療機関における円滑な事務の推進を図る観点から、後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）に該当するものを示す、としている(p1参照)。
リストには、内服薬、注射薬、外用薬、歯科用薬剤につい・・・
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2008年03月05日(水)
医療用医薬品の流通改善への取組みを周知徹底するよう依頼 厚労省通知
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厚生労働省は3月5日付けで関係団体等宛てに、平成20年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通に関する通知を出した。
平成20年度には、薬価ベース5.2％の薬価改定が行われることになり、4月1日から施行される。これに伴い、長期にわたる未妥結・仮納入などの不適切な取引慣行がみられる現状を踏まえて、医療用医薬品の安定供給及び流通改善のさらなる取組みについて周知徹底を求めている(p1～p5参照)。
参考資料として、医・・・
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2008年02月27日(水)
薬害肝炎原告弁護団が薬事行政の見直しを求める 自民党検討会
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自由民主党は、2月27日に開催した社会保障制度調査会の薬事政策のあり方検討会で、薬害肝炎の原告団と弁護団からヒアリングを行った。
弁護団からは、薬害肝炎事件から見た薬事行政について、問題点を示した上で、薬害肝炎事件の検証を踏まえた薬事行政の見直しを求めている(p3参照)。
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2008年02月01日(金)
内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8864品目、注射薬4386品目、外用薬2972品目、歯科用薬剤43品目、合計で1万6265品目となる(p1参照)。
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2008年01月18日(金)
気管切開チューブの誤接続で死亡事故 装着する器具の取扱いを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の医政主管部宛てに、気管切開チューブに装着する器具の取扱いについて通知を出した。
資料では、気管切開チューブの誤接続によって、患者が気道閉塞の状態から呼吸困難をおこし、死亡した事例があったと報告している。その上で、気管切開チューブに装着する器具の使用に際しては、製品の特性を理解し、適正な使用手順や確認方法を明確にして、必要な指導を行い、再発防止を周知徹底するよう求・・・
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2007年12月28日(金)
院内感染防止のため、医療機器の単回使用を求める 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の衛生主管部宛てに、診療行為に伴う院内感染事例の発生と安全管理体制の徹底に関する通知を出した。
資料には、神奈川県内の医療機関において、心臓カテーテル検査や治療を受けた複数の患者がC型肝炎を発症した事例は、本来は患者ごとに交換されるべき単回使用の医療機器が、複数の患者間で使用されたことが判明した、としている(p1参照)。その上で、厚労省は管轄下の医療機関に対して、安・・・
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2007年12月21日(金)
医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬2品目、注射薬5品目）と、医療事故防止のために品名を変更した新名称の医薬品（内用薬280品目、注射薬168品目、外用薬193品目、歯科用薬剤6品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されてい・・・
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2007年12月18日(火)
「血管塞栓物質（胃静脈瘤）」と「骨セメント」の早期導入を検討 厚労省
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厚生労働省が12月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）(p16～p20参照)（2）骨セメント(p29～p44参照)―について報告書が提示された。
血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）については、「胃静脈瘤が極めて重篤な病態であり、他に有効・・・
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2007年12月03日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目を薬価収載 事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8537品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5537品目となる(p1参照)。
今回追加されたのは「エパルレスタット錠50mg「JG」」で、同じ成分の「エパレス錠50mg」は、製造販売・・・
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2007年11月30日(金)
薬価基準へ抗HIV薬1品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8536品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5536品目となる(p1参照)。
今回追加されたのは抗HIV薬「プリジスタ錠300mg」で、この製剤を使用した患者のレセプト等の取り扱い・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度末で使用医薬品から除外される医薬品を連絡 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。
今回は、内用薬217品目、注射薬55品目、外用薬43品目、歯科用薬剤1品目が削除対象となっており、平成20年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外さ・・・
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2007年11月22日(木)
「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」官民で対話 厚労省
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厚生労働省が11月22日に開催した「革新的創薬のための官民対話」で配布された資料。厚労相の主催により、製薬業界や行政庁、教育・研究機関の関係者によって、我が国の医薬品分野のイノベーション創出と国際競争力の強化についての対話が行われている(p3参照)。
資料では、（1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の取組み（文部科学省・厚労省・経済産業省）(p4～p7参照)（2）文科省の取組み・・・
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2007年11月02日(金)
内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が11月2日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8535品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5535品目となる(p1参照)。
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2007年10月31日(水)
抗うつ剤の使用上の注意の改訂、「24歳以下の患者は自殺リスクが増加」と明記
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厚生労働省が10月31日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、抗うつ剤等の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。
対象になったのは、（1）塩酸アミトリプチリン（2）アモキサピン（3）塩酸クロミプラミン（注射剤）（4）マレイン酸セチプチリン（5）塩酸セルトラリン（6）塩酸パロキセチン水和物（7）マレイン酸フルボキサミン（8）塩酸ミルナシプラン―などの12品目(p2～p20参照)。
抗うつ剤に・・・
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2007年10月31日(水)
医薬品3品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が10月31日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
対象となっているのは、鎮けい剤の「塩酸チザニジン」、高脂血症用剤の「アトルバスタチンカルシウム水和物」、甲状腺・副甲状腺ホルモン剤の「チアマゾール」の3品目。変更が求められているのは、「禁忌」や「重大な副作用」などの項目で、一部追記や改訂が指示されている・・・
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2007年10月17日(水)
薬価基準に注射薬1品目を追加、全医薬品の品目数は1万5520品目に
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厚生労働省が10月17日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は注射薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4184品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5520品目となる(p1参照)。
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2007年10月11日(木)
「植え込み型ホルター心電計」の早期導入を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月11日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）植え込み型ホルター心電計(p11～p17参照)（2）骨セメント(p18～p31参照)―について報告書が提示された。
植え込み型ホルター心電計（日本メドトロニック社製）については、「本品が有効であると考えられる・・・
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2007年09月28日(金)
取扱いの経過措置期間終了に伴い、名称変更の薬剤を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月28日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、従前の取扱いの経過措置期間が終了することから、内用薬392品目、注射薬88品目、外用薬13品目の名称変更を連絡するもの(p1参照)。
資料では、薬価基準告示として、現行収載名と変更収載名を記載した一覧表が掲載されている(p2～p16参照)。また、掲示事項等告示は、内用薬11品目、注射薬1品目が名称変更となっている(p17参照)。
なお、今回・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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