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2018年09月28日(金)
［介護］ 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
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厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年09月20日(木)
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
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厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・
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2018年09月18日(火)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示 厚労省
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厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー（有害事象を伴う多剤投与）を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。 骨子案は、患者の療養環境の・・・
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2018年09月14日(金)
［高齢者］ 新たに3.2万人が100歳高齢者に、前年度比144人増 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(p1～p3参照)。 また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上高齢者の総数は、6万9,785人（前年比2,014人増）。このうち、男性は8,331人、女性は6・・・
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2018年09月11日(火)
［高齢者］ エイジレス・ライフ実践事例、個人58名と44団体を表彰 内閣府
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- 長寿社会を生き生きと暮らす好事例を51の自治体・団体から102件選考しました（9／11）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付 高齢社会対策担当 カテゴリ： 高齢者
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2018年09月07日(金)
［救急医療］ 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省
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厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計（確定数）」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢別にみると、0～9歳は6人（前年比5人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は11人（11人減）、40～64歳は120人（16人増）、65歳以上は496人（4人増）となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。 都道府県別で多かっ・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・
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2018年09月05日(水)
［介護］ 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
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2018年08月30日(木)
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
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厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月30日(木)
［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
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- 「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者 予算・人事等
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2018年08月29日(水)
［予算］ 介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求 老健局
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厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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2018年08月24日(金)
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
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厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月20日(月)
［介護］ ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集 東京都
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- 「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します！（8／20）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 予算・人事等 高齢者
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2018年08月10日(金)
［介護］ 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査
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- 生活と支え合いに関する調査 結果の概要（8／10）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年08月09日(木)
［介護］ 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
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日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・
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2018年08月09日(木)
［介護］ 日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任
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日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏（日慢協常任理事）が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院のキーワードになると思う。今後の動向を注視し勉強をしながら、介護医療院があってよかっ・・・
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2018年07月27日(金)
［介護］ 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催
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厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1～p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合に第三者（自治体・研究者など）に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 消費税10％への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・
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2018年06月19日(火)
［高齢者］ エイジレス社会の実現に向けた施策など記載 2018年高齢社会白書
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政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。 白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策－で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・
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2018年06月14日(木)
［認知症］ 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7％ 警察庁
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警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者（疑いを含む）は1万5,863人（構成比18.7％）で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・
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2018年06月08日(金)
［介護］ 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・
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2018年06月07日(木)
［認知症］ 認知症での免許取消し・停止は1,892人 道交法改正で警察庁
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75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。 改正道交法では、75歳以上の高齢運転者について、従来は免許更新時のみだった認知機能検査を、一定の違反行為があった場合にも受けることが義務づけら・・・
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2018年05月29日(火)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用の指針、医療機関での活用を 厚労省
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厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。 指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(p4～p7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(p8参照)▽多剤服用の対策としての高齢者への薬物投与の留意事項・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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