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2022年06月30日(木)
［医療改革］ 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
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- 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年06月15日(水)
［医療改革］ 内閣感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能を強化へ 首相
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岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。 一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対・・・
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2022年06月13日(月)
［医療改革］ 小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ
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全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。 政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられてい・・・
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2022年06月07日(火)
［医療改革］ 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針
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政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・
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2022年06月07日(火)
［医療改革］ オンライン診療、調剤の外部委託などを推進 規制改革実施計画
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政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。 計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充・・・
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2022年06月01日(水)
［医療改革］ オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案
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- デジタル田園都市国家構想実現会議（第8回 6／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年05月31日(火)
［医療改革］ 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承
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政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」（仮称）を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・
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2022年05月27日(金)
［医療改革］ 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。 医療の提供は、オンラ・・・
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2022年05月27日(金)
［医療改革］ 薬剤調製業務の外部委託、年度内に結論を 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとした<doc2636page65>。 検討すべき事項としては、▽委託可能な調製業務の対象▽委託先の範囲▽委託元－委託先の役割分担及び責任関係・・・
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2022年05月27日(金)
［医療改革］ 電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に 厚労省
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医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。 電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・
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2022年05月25日(水)
［医療改革］ 調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。 建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不・・・
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2022年05月25日(水)
［診療報酬］ 地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は・・・
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2022年05月25日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省
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厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・
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2022年05月20日(金)
［医療改革］ 治療薬やワクチンなどの緊急承認制度がスタート
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医薬品などの「緊急承認制度」が20日、施行された<doc2530page1>。既存の特例承認制度では適用されない開発中の国産新薬も、早期の実用化が可能となる。感染症が大流行した時などに健康被害の拡大を防ぐ狙いがある。 この仕組みでは、臨床試験の最終結果が出る前でも有効性があると推定されれば、厚生労働省が承認することができる<doc2530page3>。ただし、安全性が確認できていることが前提。また、迅速化を図るた・・・
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2022年05月17日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第5回 5／17）・全世代型社会保障構築本部（第2回 5／17）《内閣官房》ほか
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年05月16日(月)
［医療改革］ 骨太方針2022の骨子案を了承 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。 岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担・・・
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2022年05月16日(月)
［医療改革］ 電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回 5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年05月13日(金)
［医療改革］ 改正薬機法が成立、感染症の治療薬やワクチンを緊急承認へ
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感染症の流行といった緊急時に治療薬やワクチンを迅速に承認する制度の創設などを盛り込んだ改正医薬品医療機器等法（薬機法）が13日、参院本会議で可決・成立した。国産薬を迅速に承認できる仕組みが、月内にも施行される見込み。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの経口薬が「第1号」として適用されるか注目される。 この新たな仕組みでは、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提として有効性が・・・
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2022年05月11日(水)
［医療改革］ 患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も
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厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・
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2022年04月27日(水)
［医療改革］ 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護（デイサービス）の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・
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2022年04月27日(水)
［医療改革］ 医療法人事業報告書ネット開示でリスク・漏洩懸念 四病協調査
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四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。 調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（7・・・
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2022年04月26日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承
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- 全世代型社会保障構築会議（第4回 4／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年04月22日(金)
［医療改革］ 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会
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経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・
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2022年04月18日(月)
［医療改革］ 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府
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政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外に・・・
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2022年04月13日(水)
［医療改革］ 仮名化データを創薬研究開発などに活用、法整備に期待 製薬協
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医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（座長＝森田朗・東京大学名誉教授）が開かれ、日本製薬工業協会（製薬協）などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の構築と共に法制度などの環境整備が重要と指摘。健康・医療・介護分野の仮名化データを広く医療や創薬研究開発・副作用モニタリングなどに活用できるよう、法制度の整備に期待するとした<doc1909page24>。 製・・・
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