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2022年03月09日(水)
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論
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- 全世代型社会保障構築会議（第2回 3／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年03月08日(火)
［医療改革］ 薬機法改正案、5月ごろの成立を 緊急時に迅速承認・電子処方箋
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厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。 緊急時の薬事承認制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認・・・
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2022年03月04日(金)
［医療改革］ 電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回 3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年03月01日(火)
［医療改革］ 緊急時に医薬品などを迅速承認へ薬機法改正案を閣議決定 政府
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政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。 この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。 有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設け・・・
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2022年02月28日(月)
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月24日(木)
［医療改革］ NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始 厚労省
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厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・
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2022年02月16日(水)
［医療改革］ 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。 財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での・・・
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2022年02月10日(木)
［医療改革］ 看護師等の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
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厚生労働省は10日、保健師、助産師および看護師の登録済証明書の取り扱いについて、各都道府県に通知を発出した(p1参照)。21日から稼働する「医師等免許登録確認システム」で保健師、助産師および看護師の受け付けを開始するため、自身の登録済証明書の確認と印刷が可能になるとしている。 保健師などが有資格者として業務を行うためには、国家試験合格後に免許申請を行い、厚労省で管理する有資格者の籍（名）簿に登録さ・・・
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2022年02月08日(火)
［医療制度改革］ 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議（第17回 12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2022年02月03日(木)
［医療改革］ パルスオキシメータの一般向け広告を解禁 厚労省が事務連絡
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- 「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドラン」について（2／3付 事務連絡）、血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて（2／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2022年01月31日(月)
［医療改革］ 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省
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厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・
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2022年01月27日(木)
［医療改革］ 電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし
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厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・
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2022年01月07日(金)
［医療改革］ 標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策を提示 厚労省
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厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める・・・
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2021年12月27日(月)
［医療改革］ 緊急時の薬事承認、制度設計をとりまとめ 薬機法を改正へ
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厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。医薬品医療機器等法では原則として有効性・安全性が確認されることを承認の条件としているが、新たな仕組みでは安全性の確認を前提とした上で、有効性が推定の段階でも承認する(p6～p7参照)。感染症のアウトブレイクといった事態で治療薬などを早期に使用できるようにするのが狙いで、今月に召集される通常国会に同法改正案を提出する・・・
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
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政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件 厚労省
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10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。 個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・
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2021年12月22日(水)
［医療改革］ 規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ
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政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。 指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・
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2021年12月13日(月)
［医療改革］ 認定臨床研究審査委員会の更新要件を見直しへ 厚科審・部会
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厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。 臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備な・・・
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2021年12月10日(金)
［医療改革］ 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省
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総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・
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2021年12月10日(金)
［医療改革］ 医療再編で取得した土地、建物の不動産取得税を軽減
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自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。 再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議・・・
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2021年12月06日(月)
［医療改革］ 未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ 厚労省
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薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。 同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指・・・
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2021年12月06日(月)
［医療改革］ オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声
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政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。 WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服・・・
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2021年12月03日(金)
［医療改革］ 緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方提示 厚労省
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厚生労働省は3日、「緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方」を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認する内容で、早期の実用化につなげるのが狙い(p31参照)。新制度の詳細を年内に公表する予定。 新たな仕組みで対象となるのは、感染症の拡大時などの緊急時で健康被害の拡大防止のために必要で、他に代・・・
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2021年11月30日(火)
［医療改革］ オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2021年11月25日(木)
［医療改革］ メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
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岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
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