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2022年05月25日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第151回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・

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2022年05月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 治療薬やワクチンなどの緊急承認制度がスタート

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律等の公布について(5/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療制度改革
 医薬品などの「緊急承認制度」が20日、施行された<doc2530page1>。既存の特例承認制度では適用されない開発中の国産新薬も、早期の実用化が可能となる。感染症が大流行した時などに健康被害の拡大を防ぐ狙いがある。 この仕組みでは、臨床試験の最終結果が出る前でも有効性があると推定されれば、厚生労働省が承認することができる<doc2530page3>。ただし、安全性が確認できていることが前提。また、迅速化を図るた・・・

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2022年05月17日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府

全世代型社会保障構築会議(第5回 5/17)・全世代型社会保障構築本部(第2回 5/17)《内閣官房》ほか
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した<doc2456page6>。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2022の骨子案を了承 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和4年第6回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。 岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第4回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。 厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・

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2022年05月13日(金)

注目の記事 [医療改革] 改正薬機法が成立、感染症の治療薬やワクチンを緊急承認へ

後藤大臣会見概要(5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 感染症の流行といった緊急時に治療薬やワクチンを迅速に承認する制度の創設などを盛り込んだ改正医薬品医療機器等法(薬機法)が13日、参院本会議で可決・成立した。国産薬を迅速に承認できる仕組みが、月内にも施行される見込み。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの経口薬が「第1号」として適用されるか注目される。 この新たな仕組みでは、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提として有効性が・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も

医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療情報化推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・

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2022年04月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護(デイサービス)の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・

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2022年04月27日(水)

[医療改革] 医療法人事業報告書ネット開示でリスク・漏洩懸念 四病協調査

四病院団体協議会 会見(4/27)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 四病院団体協議会(四病協)は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。 調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院(15.1%)が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8%(716病院中500病院)、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3%(7・・・

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2022年04月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承

全世代型社会保障構築会議(第4回 4/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想・・・

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2022年04月22日(金)

[医療改革] 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会

持続可能な財政構造の実現に向けて-「骨太方針2022」に対する意見-(4/22)《経済同友会》
発信元:公益社団法人 経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外に・・・

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2022年04月13日(水)

[医療改革] 仮名化データを創薬研究開発などに活用、法整備に期待 製薬協

医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(第2回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療情報化推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(座長=森田朗・東京大学名誉教授)が開かれ、日本製薬工業協会(製薬協)などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の構築と共に法制度などの環境整備が重要と指摘。健康・医療・介護分野の仮名化データを広く医療や創薬研究開発・副作用モニタリングなどに活用できるよう、法制度の整備に期待するとした<doc1909page24>。 製・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医認定制度を財務省が提案 財政審・財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した<doc14931page43>。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該当する医療機関を「かかりつけ医」として認定する仕組みで、段階を踏んで検討していくべきだとしている<doc14931page43>。 財務省は、「かかりつけ医」として認定された医療機関の利・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を 財務省が提言

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。 この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

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2022年03月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 経済界発・官邸主導の医療政策決定過程に批判も 社保審・部会

社会保障審議会 医療部会(第87回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まったことを踏まえたもので、同部会の審議の形骸化に疑問を呈する声も上がった。◆実態を踏まえた丁寧な議論が重要-厚労省 「最近の傾向を見・・・

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2022年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第3回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人(全数)が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。 医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始 政府

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。 公・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 調剤の外部委託に関する責任の所在で議論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・

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2022年03月10日(木)

注目の記事 [医療改革] 自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案 日薬

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会(日薬)は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。 同・・・

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