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2021年11月19日(金)
［医療改革］ 新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ 政府
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政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13～p14参照)。 全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・
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2021年11月18日(木)
［医療改革］ 緊急時の薬事承認、有効性など平時と異なる考え方で 厚労省
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厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した(p32参照)。こうした仕組みの方向性について、年内に結論を出す。 同省医薬・生活衛生局の吉田易範・医薬品審査管理課長は部会で、特例承認・・・
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2021年11月17日(水)
［医療改革］ 薬局での抗原検査キット販売、広告・陳列制限緩和へ 厚労省
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新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映・・・
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2021年11月17日(水)
［医療改革］ オンライン診療・服薬指導、中間取りまとめへ議論
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政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。 オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。 規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療・・・
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2021年11月10日(水)
［医療改革］ 医療情報ネットワークの基盤に関するWGが初会合 厚労省
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厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。 「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程・・・
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2021年11月10日(水)
［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表 厚労省
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- 2019年社会保障に関する意識調査結果について（11／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計
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2021年11月10日(水)
［医療改革］ オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承
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厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5・・・
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2021年11月09日(火)
［医療改革］ 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合
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政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。 それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優・・・
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2021年11月08日(月)
［医療改革］ かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
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財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考・・・
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2021年11月08日(月)
［医療改革］ コロナ補助金、処遇改善につながっていなければ問題 財務省
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新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。 新型コロナに対応している医療機関に関して、財務省は、補助金などの効果もあって好調な経営状況が指摘されていると説明。その上で、医療機関が補助金などによる経・・・
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2021年11月04日(木)
［医療改革］ ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省
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高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・
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2021年11月02日(火)
［医療改革］ 医療法人の事業報告書等をデジタル化へ 厚労省方針
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医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す(p44～p45参照)(p48参照)。 医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による適切な支援・・・
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2021年10月28日(木)
［医療提供体制］ 医師臨床研修、21年度のマッチングは前年度比89人増
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厚生労働省は28日、2021年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生などの22年度の臨床研修先を決めるもので、研修先が内定した人数は、20年度比89人増の8,958人だった(p1参照)。 マッチングの募集定員は20年度よりも103人少ない1万904人、希望順位登録者数は142人多い9,768人。希望順位を登録した研修希望者のうち、臨床研修を受ける病院が内定した人の割合（内定率）は91.7％（20年度は92.1％）だった&l・・・
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2021年10月27日(水)
［医療改革］ コロナ接触確認アプリ保守管理、厚労相に改善要求 会計検査院
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会計検査院は27日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発・保守について、会計検査院法第34条の規定による是正改善の処置などを厚生労働相に要求した。 会計検査院によると、厚労省は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と締結した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の開発・保守などに関する契約を2020年5月に変更して、新たにCOCOA業務を追加することとした。変更前の契約・・・
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2021年10月25日(月)
［医療改革］ プログラム医療機器、審査期間の短縮化を求める意見
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政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」（SaMD）に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。 WGの終了後、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官が記者団に説明した。WGでは、医薬品医療機器・・・
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2021年10月22日(金)
［医療改革］ 20日にオンライン資格確認の運用開始は全体の5.1％ 厚労省
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厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした(p20参照)。 マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、・・・
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2021年10月15日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の本格運用でレセプト請求の留意点 厚労省
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厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。 3月からの本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしていたが、本格運用開始以降はシステム上の情報が原則正しいと判断してレセプト請求を行うよう求めている・・・
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2021年10月12日(火)
［医療改革］ 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言
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経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。 24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行・・・
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2021年10月11日(月)
［医療改革］ コロナ補助金、給付後対応の見える化を 財政審分科会で有識者
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11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。 提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。 井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の・・・
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2021年10月11日(月)
［医療改革］ コロナ緊急支援事業補助金の支給病院、平均6.6億円黒字 財務省
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新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。 財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給され・・・
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2021年10月11日(月)
［医療改革］ 2022年度予算編成へ提言取りまとめに向け有識者からヒアリング
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財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。 渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に
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電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。 オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ オンライン初診特例を当面の間継続 厚労省が検討会で方針
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厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。 厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器・・・
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2021年10月05日(火)
［医療改革］ 医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・
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2021年09月22日(水)
［医療改革］ 評価のチャレンジ申請対象拡大、支払側が問題点を指摘 中医協
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は22日、次期保険医療材料価格制度の見直しに向け、イノベーション評価について議論した。厚生労働省は、チャレンジ申請の手続きの簡略化と対象の拡大、改正医薬品医療機器等法による先駆的医療機器と特定用途医療機器の評価を論点として提案。診療側は基本的に了承したが、支払側はチャレンジ申請の対象拡大に問題点を指摘した(p17参照)(p31参照)。 チャレンジ申請は・・・
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