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2018年03月07日(水)
［看護］ 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省
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厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2～p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価－など5項目が指定されている(p2～p3参照)。事業委託費は4,308万円（基準額）(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・
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2018年03月07日(水)
［看護］ 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省
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厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日（必着）(p2～p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・
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2018年03月07日(水)
［公募］ 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省
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厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日（日）18時厳守(p1～p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・
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2018年03月07日(水)
［改定速報］ 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第7回 3／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省
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- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）、平成30年度診療報酬改定について（通知）、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）（3／5付 通知・告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目－となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会
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厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】（【急性期一般入院料1～7】）について中谷課・・・
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2018年03月02日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年03月01日(木)
［経営］ 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査
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- 平成29年 病院運営実態分析調査の概要（平成29年6月調査）（3／1）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2018年02月27日(火)
［医療改革］ 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標（KPI）の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A（KPIが目標達成に向け進捗している）に該当したのは19項目、区分B（AほどKPIが進捗していない）は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70％、Bが30％となっており、社会保障分野・・・
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2018年02月27日(火)
［診療報酬］ 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。 ただ、定義の変更や診療実績データ（DPCデータ）との選択制が導・・・
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2018年02月27日(火)
［医療提供体制］ 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会
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- 医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
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2018年02月23日(金)
［診療報酬］ 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協
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日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。 【急性期一般入院料1～7】について山本・・・
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2018年02月20日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG
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政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10～p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・
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2018年02月20日(火)
［医療改革］ 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議
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経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・
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2018年02月16日(金)
［医療提供体制］ 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省
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厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省
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厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・
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2018年01月31日(水)
［介護］ 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2018年01月26日(金)
［診療報酬］ 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協
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日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5
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2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例（【調剤基本料2、3】）の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2
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2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体（通院およびオンラインでの再診）に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393～p396参照)・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 7対1の基準値は30％で決着、実質1.6ポイントの引き上げ
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中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】（7対1）の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を、現在の「25％以上」から「30％以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6％」に相当し、実質1.6ポイントの引き上・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3
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1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・
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