過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年08月23日(水) ［診療報酬］医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を了承　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第359回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年9月収載予定）される医療機器は次のとおり(p3参照)(p4～p6参照)(p7～p9参照)(p10～p12参照)。【区分C1：新機能】　●大腿動脈閉塞症におけるバイパス移植術（in situバイパス法）において、伏在静脈の静脈弁を切開する「レメイトオーバーザワイヤー静脈弁カッター」（レメイト・バスキュラー）：保険・・・

2017年08月01日(火) ［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増　社人研

平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産（GDP）が2.8％増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77～p78参照)。　社会保障給付費の内訳は、「・・・

2017年07月28日(金) ［特定健診］ 40～74歳男性の約7割が何らかの生活習慣病リスク　健保連・調査

健診検査値からみた加入者（40～74歳）の健康状態に関する調査分析（7／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）が7月28日に公表した、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）データの調査分析によると、40～74歳の男性の約7割が何らかの健康上のリスクを抱えていることが明らかになった。　調査では、健康保険組合（464組合）の2015年度特定健診受診者339万5,199人のデータから、（1）肥満、（2）血圧、（3）脂質、（4）血糖、（5）肝機能―の各項目における健診検査値の分布状況を把握することなどにより、40～74・・・

2017年07月27日(木) ［国保］ 2016年11月の国保医療給付費は7,916億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年11月）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報（2016年11月）」を発表した(p1～p2参照)。　加入世帯数は2,047万1,321世帯（前年同月比2.8％減）、被保険者は3,362万8,948人（4.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,578億23百万円、このうち入院は3,604億35百万円、入院外が5,106億61百万円。医療給付費は7,916億19百万円で、給付率は82.6％だった(p1参照)。・・・

2017年07月26日(水) ［診療報酬］前立腺がんに対する陽子線治療を先進医療B追加　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第357回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、医療機器の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年9月収載予定）される医療機器は次のとおり(p3～p6参照)。【区分C2：新機能・新技術】●心原性ショック等の薬物療法抵抗性の急性心不全に対し大腿動脈から左心室内に挿入・留置し、左心室から直接脱血し、上行大動脈に送血することにより体循環を補助する「IMPELLA 補助循環用ポンプカテーテル」（日本アビオメッド）：保険償還・・・

2017年07月14日(金) ［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表　指定都市市長会・議長会

平成30年度国の施策及び予算に関する提案（7／14）《指定都市市長会、指定都市議長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。　提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・

2017年07月07日(金) ［医療費助成］全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施　厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生（15歳年度末）までが最も多かった(p1～p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村（1,741市区・・・

2017年07月07日(金) ［医療保険］ 2016年度収支4,987億円の黒字、準備金2.6カ月分　協会けんぽ

協会けんぽの決算見込み（医療分）について＜協会会計と国の特別会計との合算ベース＞（7／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）が7月7日に公表した「協会けんぽ（医療分）の28年度決算（見込み）」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことがわかった。被保険者数の増加などによる保険料収入の増加と、ネット（診療報酬本体＋薬・医療材料）で0.84％のマイナスとなった診療報酬改定により、医療給付費の伸びが鈍化したことが要因。協会けんぽは、収支の改善を一時的なものと見・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2016年4月～2017年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成29年1～2月号（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年1～2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年度の2月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.2％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.4％減、75歳・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2月の調剤医療費は6,004億円、後発品割合は68.5％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年2月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年2月）」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3％減だった。内訳は、技術料が1,512億円（4.4％減）、薬剤料4,482億円（14.6％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は716億円（5.3％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.5％（6.1％増）だった・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2016年度4～2月までの医療費、前年同期比0.2％減　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成29年1～2月号（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年1～2月号」によると、2016年度の2月までの医療費総額は37.6兆円、前年同期比0.2％減だった。年齢別では、75歳未満は21.7兆円（前年同期比1.1％減）、75歳以上は14兆円（1.3％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は29.6万円（0.2％減）。このうち、75歳未満は19.8万円（0.4％減）、75歳以上は84.8万円（1.9％減）だった・・・

2017年06月29日(木) ［国保］ 2016年10月の国保医療給付費は7,984億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年10月）（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年10月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,058万5,977世帯（前年同月比2.7％減）、被保険者は3,387万2,617人（同4.3％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,637億28百万円、このうち入院は3,645億88百万円、入院外が5,125億70百万円。医療給付費は7,984億34百万円で、給付率は82.8％だった(p1参照)。・・・

2017年06月28日(水) ［診療報酬］医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第354回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は6月28日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年9月収載予定）される医療機器は次のとおり(p3～p5参照)(p6～p9参照)。【区分C2：新機能・新技術】　●経皮経肝的に胆道に挿入し、狭窄部位に対してバルーン拡張により拡張処置を行う「TMP経皮経肝胆道拡張バルーンカテーテル」（東海メディカルプロダクツ）：保険償還価格6万5,300円　●保存的療法が無効または適・・・

2017年06月26日(月) ［審査支払］ 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2％増　支払基金

平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円～決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表～（6／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2％増加。医科入院・入院外は前年度よりも2％近く増えたが、調剤はマイナスで推移した。　支払基金の発表によると、2016年度（2016年4月～2017年3月診療分）のレセプト審査の確定総件数は10億5,781万件（前年度比4.2％増）、うち医療保険分は8億7,078万件（2.4％増）だった。確・・・

2017年06月13日(火) ［医療費助成］男性不妊治療など医療保険適用化を要望　九都県市首脳会議

九都県市首脳会議「不妊治療の医療保険適用化について」に係る要望の実施について（6／13）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1～p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2～p3参照)。　（1）医療保険が適用されず高額な医療・・・

2017年06月06日(火) ［健康］働き方改革に向けて産業医機能強化を厚労相に建議　労働政策審議会

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（建議）（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 労働衛生 医療保険

　厚生労働省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求めている。　同審議会は政府が2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定したことを受け、産業医・産業保健機能の・・・

2017年05月26日(金) ［診療報酬］認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その11）（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。　認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・

2017年05月19日(金) ［医療費］ 12月の医療費、前年同期比1.6％減　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成28年12月号（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が5月19日に公表した、2016年度の12月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％減だった。年齢別では、75歳未満は2.8％減、75歳以上は0.5％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院0.5％増、医科入院外0.9％減、歯科0.5％増、調剤7.4％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額1.4％減、うち75歳未満は1.9％減、75歳以上は2.8％減だった・・・

2017年05月19日(金) ［医療費］ 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成28年12月号（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9％減、75歳以上0.4％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6％減、75歳以上3.1％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9％減、75歳以上0.6％減(p11参照)・・・

2017年05月19日(金) ［医療費］ 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年12月（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年12月）」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円（前年度同期比7.4％減）で、内訳は技術料が1,661億円（2.9％増）、薬剤料が4,956億円（10.4％減）。薬剤料のうち後発医薬品は793億円（1.7％増）(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で67.9％（7.0ポイント増）となった(p1参照)(p39参照)。・・・

2017年05月17日(水) ［医薬品］医薬品18品目をDPC包括対象外とすることを了承　中医協・総会5

中央社会保険医療協議会総会（第351回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は5月17日に開いた総会で、13成分18品目の医薬品を、DPC（包括医療費支払い制度）の包括対象から外して出来高算定することを了承した（5月24日付で薬価収載予定の4成分6品目を含む）(p197～p199参照)。　DPCの包括対象から外れた医薬品は、▽マキュエイド硝子体内注用40mg▽レブラミドカプセル2.5mgなど▽リツキサン注10mg／mL▽ゾレア皮下注用75mgなど▽ソバルディ錠400mg▽レベトールカプセル200mg▽コペガ・・・

2017年05月17日(水) ［診療報酬］臨床検査3件を保険適用　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第351回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険

　中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年6月収載予定）される臨床検査は次のとおり(p3参照)(p4～p5参照)(p6～p7参照)(p8～p10参照)。【区分E3・新項目】●潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として、糞便中のカルプロテクチンを測定する「カルプロテクチンモチダ」（三洋化成工業）：保険点数276点●クリゾチニブの非小細胞肺がん患者への適応を判定するた・・・

2017年04月28日(金) ［国保］ 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年8月）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年8月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,073万1,507世帯（前年同月比2.3％減）、被保険者は3,423万3,341人（同3.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］都道府県のガバナンス強化で論点提示　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第104回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。　国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施　中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第81回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。　材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・

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