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2017年04月28日(金)
［国保］ 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円 厚労省
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厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年8月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,073万1,507世帯（前年同月比2.3％減）、被保険者は3,423万3,341人（同3.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用 中医協・総会2
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4月26日の中央社会保険医療協議会の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年6月収載予定）される医療機器は次のとおり(p6参照)(p7～p9参照)(p10～p13参照)。【区分C1・新機能】●抗凝固剤が禁忌または無効の肺血栓塞栓症患者などの、血管径28mm以下の下大静脈にフィルタを留置して血栓を捕獲し、肺塞栓症を防止する「DENALI IVC フィルター」（メディコン）：保険償還価格は17万・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・
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2017年04月17日(月)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置 厚労省
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複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。 高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・
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2017年04月14日(金)
［医療改革］ 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）が4月14日に公表した「平成29年度（2017年度）健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・
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2017年04月13日(木)
［医療提供体制］ 急性期における脱水・低栄養への対応要請 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。 同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月～2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態（アルブミン／ALB3.8未満）で・・・
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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ ニーズ選定も開発しない企業にはペナルティも検討 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月12日、イノベーションの評価について議論した。支払側委員からは、臨床現場でのニーズの高さから企業に開発要請が行われたにも関わらず、収益が見込めないなどの理由で一定期間を経ても開発に着手しない製品については、当該企業にペナルティを科すべきとの意見が出た。 イノベーションの評価では、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定・・・
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5％ 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年10月（4／5）、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年11月（4／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 10～11月の医療費、前年同期比0.4％減 厚労省
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厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10～11月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4％減だった。年齢別では、75歳未満は1.3％減、75歳以上は1.2％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院2.0％増、医科入院外0.3％減、歯科1.0％増、調剤6.0％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.3％減、うち75歳未満は0.5％減、75歳以上は2.1％減だっ・・・
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 2016年10～11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増
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厚生労働省は4月5日、2016年10～11月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年10～11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4％減、75歳以上1.2％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1％減、75歳以上3.8％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5％減、75歳以上0.4％増・・・
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2017年04月03日(月)
［医療改革］ 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・
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2017年03月28日(火)
［国保］ 2016年7月の国保医療給付費は8,003億円 厚労省
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厚生労働省は3月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年7月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,081万5,826世帯（前年同月比2.1％減）、被保険者は3,441万9,328人（同3.7％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,704億97百万円、このうち入院は3,667億66百万円、入院外が5,148億78百万円。医療給付費は8,003億21百万円で、給付率は82.5％だった(p1参照)。・・・
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2017年03月23日(木)
［医療改革］ 支払基金のあり方で保険者からヒアリング 規制改革会議
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政府の規制改革推進会議は3月23日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）のあり方について、健康保険組合連合会（健保連）と全国健康保険協会（協会けんぽ）から意見を聞いた。このなかで健保連は支払基金法を改正して、全国47支部の集約を図ることなどを提案した。 診療報酬の審査のあり方について、2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」は、現在の支払基金を前提とした議論ではなく、ゼロベースでの見直しを検討し・・・
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2017年03月15日(水)
［医療改革］ 患者申出、症例数を設定しないことも視野に 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、患者申出療養評価会議から報告を受けた。患者申出療養制度については、制度上、保険収載を前提とした臨床研究を実施することになっているために先進医療Bとの違いがわかりづらいとの指摘や、制度運用が本来の趣旨と異なるとの指摘があることから、会議は承認申請をするために必要な予定症例数を設定しないことなども視野に今後の対応策を検討する。 患者申出療養制度は、治験や先進医・・・
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2017年02月28日(火)
［医療保険］ 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・
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2017年02月28日(火)
［医療費］ 9月の調剤医療費は6,026億円、後発品割合は66.5％ 厚労省
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厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年9月）」を発表した。2016年9月の調剤医療費は6,026億円（前年度同期比3.9％減）で、内訳は技術料が1,487億円（1.2％増）、薬剤料が4,529億円（5.5％減）。薬剤料のうち後発医薬品は703億円（3.3％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.5％（7.3ポイント増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2017年02月28日(火)
［医薬品］ 「先駆け審査指定制度」新規指定7品目を公表 厚労省
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- 「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器（3品目）、体外診断用医薬品（1品目）及び再生医療等製品（3品目）を指定～画期的な医療機器等の日本における開発を促進～（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 医療機器審査管理課 カテゴリ： 社会福祉 医療保険
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2017年02月28日(火)
［医療費］ 4～9月の医療費、前年同期比0.8％増 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2016年度の9月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.8％増だった。年齢別では、75歳未満は0.2％増、75歳以上は1.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院1.4％増、医科入院外1.0％増、歯科2.2％増、調剤1.5％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.7％増、うち75歳未満は0.8％増、75歳以上・・・
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2017年02月28日(火)
［医療費］ 2016年9月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.3％増 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2016年9月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。この「医療保険医療費」は、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年9月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満0.1％減、75歳以上2.3％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1％増、75歳以上3.6％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.8％増、75歳以上2.3％増(p11参照)・・・
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2017年02月28日(火)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・
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2017年02月23日(木)
［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。 対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
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厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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