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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 入院分科会報告、委員からICUの要件へ意見 基本問題小委
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厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における検討結果」の報告などを行った。検討結果は2016年度診療報酬改定に向けた評価・検討に用いる「2014年度・2015年度入院医療等における実態調査」の分科会の分析と技術的課題に関する検討が内容で、10月15日の分科会で取りまとめたもの（10月15日に内容は既にお伝えしています）・・・
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2015年10月20日(火)
［改定速報］ 改定の展望7：リスクになりうる短期滞在手術等基本料の対象拡大
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（10／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2015年10月19日(月)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・
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2015年10月16日(金)
［医療改革］ 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年10月15日(木)
［規制改革］ 重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設 規制改革会議
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内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。 今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ（WG）、ホットライン対策チームは引き続き設置し、（1）内閣の重要施策の実現のための規制改革、（2）これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2～p4参照)。 （1）では、多様な働き方を実・・・
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2015年10月15日(木)
［医療改革］ ローカルアベノミクスで医療・介護の地域産業改革 競争力会議
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政府は10月15日、「産業競争力会議」を開催し、「産業競争力会議の今後の進め方」を議論した。 今回、「産業競争力会議の今後の主な検討事項」として、アベノミクス第2ステージの現状認識と課題に関し、「質と量の両面から労働・資本ストックを高め、民間の未来への投資を加速し、生産性を向上させる施策の展開」、「IoT（Internet of Things：あらゆるモノをインターネット・クラウドに接続する技術）／BD（ビッグデータ）／AI・・・
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2015年10月15日(木)
［診療報酬］ 診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ 90日超入院、外来・在宅でよいが退院予定なし2割 入院分科会1
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、分科会検討結果の取りまとめ案を議論。若干の文言修正をすることで取りまとめた。中央社会保険医療協議会への報告は10月21日の見通し。 報告書は8月26日報告の中間取りまとめに、前回10月1日に議論した、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響(p5参照)、（2）特定集中治療室管理料の見直し(p8～p9参照)―などを加筆している。 ・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ ICUで「重症度、 医療・看護必要度」評価適正化を 入院分科会2
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10月15日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響―のほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―などの加筆部分が議論されている。 （2）では、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ 税率8％への引き上げで補てん状況の把握方法提案 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い(p3～p30参照)、（2）消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握方法案(p31～p32参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。詳報は10月16日にお伝えします）。・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数 DPC分科会
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厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。 （1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1入院基本料は病床減少も、依然全種別で最多 中医協・総会1
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点を示し、議論した。 （1）では、厚労省は、2014年度診療報酬改定で、「特定除外制度」や「重症度、医療・看護必要度」の見直し、「在宅復帰率」の設定などが行われ、その後、7対1入・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1・急性期医療機能分化の進捗状況で応酬 中医協・総会2
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （1）に関し、委員からは論点に関し意見が寄せられた。鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「前回改定は現場には激震で、全体調整が必要だ。7対1の要件厳格化は現場に不安を与える」と訴えた。これに・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術等基本料､両眼･片眼で白内障別評価 中医協・総会3
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （3）では、これまでの入院医療等の調査・評価分科会の取りまとめやデータを改めて示したうえで、【短期滞在手術等基本料】に関する具体的な論点を、次のように示している(p81～p82参照)。●短・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 実施要件3の高度な医療技術に特定内科診療の実績 DPC分科会1
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厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案、（3）請求の仕組み、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し、（5）機能評価係数II―などを議題とした（10月15日に続報をお伝えします）。 （4）では、適切な医療機関群のあり方に関し、厚労省は2014年10月8日の中医協基本問題小委員会で、I群を大学病院本院、・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 本院より機能の低い医療機関、減算する場合を提示 DPC分科会2
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10月14日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「機能評価係数II」を議論した。【機能評価係数II】は、DPC参加による（医療機関が担う役割・機能に対する）医療提供体制全体の効率改善などへのインセンティブなどを評価し、係数は、医療機関に入院する全DPC対象患者が負担することが妥当な点数とする考え方が採られている。 今回、厚労省は、新たな項目を検討するにあたって、2016年度診療報酬改定も、現・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 国家戦略特区の特例、横浜市立大附属病院「適」 中医協・総会
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）国家戦略特区における保険外併用療養の特例対象医機関選定(p3～p5参照)、（2）2016年度診療報酬改定「入院医療」(p6～p82参照)―などを議題とした（10月14日に続報をお伝えします）。 （1）では、10月1日に開催された先進医療会議の検討内容を説明。医療機関から提出された申請書を基に全構成員が事前評価を実施した上で、先進医療会議に出席した・・・
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2015年10月13日(火)
［規制改革］ 「未来投資に向けた官民対話」を設置 日本経済再生本部
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政府は10月13日、「日本経済再生本部」を開催し、「未来投資に向けた官民対話」の設置を決定した。これは、「『日本再興戦略』改定2015」（2015年6月30日閣議決定）に基づき、政府として取り組むべき環境整備のあり方と民間投資の目指すべき方向性を共有することを目的としている。 対話は、内閣総理大臣が主宰し、副総理、経済再生担当大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、1億総活躍担当大臣、産業界で活躍する者、有識者により・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療、介護療養病床で看取り計画なし5～6割 療養病床検討会
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厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し（既に10月9日にお伝えしました）、療養病床に関する新たなデータを示した。 療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設（総数の45.4％）あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設（同15.8％）。また、病院の総病床数は157・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 慢性期医療提供体制、検討すべき論点を提示 療養病床検討会1
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厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療のあり方・提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示した（10月13日に詳報をお伝えします）。 「慢性期医療のあり方」に関して、厚労省は人生の最終段階の医療介護の取り組みはこれまで、診療報酬・介護報酬で、一定の体制やプロセスなどに着目した評価がされてきたとした上で、論点を次のように示している(p11参照)。●「看取り」、「・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2
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10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 （1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・
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2015年10月07日(水)
［医療保険］ TPP交渉「大筋合意」に対し調印中止を 保団連
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- 国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する（10／7）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)のほか（10月7日に既にお伝えしています）、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―がテーマとなった。 （2）では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
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10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
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