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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 中医協の新委員に幸野氏、松原氏ら5名を選任 中医協・総会
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、任期満了による委員退任に伴う、5人の新委員の選任を了承。次期2016年度改定に向けて、「個別事項」をテーマに議論した（11月4日に続報をお伝えします）。 今回、新たに選任されたのは、支払（1号）側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）、平川則男委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）、松浦満晴委員（全日本海員組合組合長代行）の3名と、診療（2・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 先進医療に関する提案書は先進医療会議で議論 基本問題小委
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「先進医療にかかる提案書の取り扱い案」などを議題とした。取り扱い案は10月30日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で議論・了承されたもの（10月30日に内容は既にお伝えしています）。 先進医療は先進医療会議で保険導入などの評価が行われるため、前回までの診療報酬改定では、先進医療として実施している技術の評価書は、医・・・
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2015年11月02日(月)
［医療改革］ 若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向 日医総研
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- 勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年10月30日(金)
［医療保険］ 医療・福祉業での扶養率は低め 厚労省健康保険実態調査
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厚生労働省は10月30日、2014年度実施の「健康保険・船員保険被保険者実態調査報告」を公表した。健康保険および船員保険について、被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属事業所の業態、規模および被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの(p7参照)。対象は、全国健康保険協会管掌健康保険（「協会（一般）」および「法第3条第2項被保険者」）については全・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月30日(金)
［小児医療］ 医師数など小児医療の現状を意見聴取 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。 江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・
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2015年10月29日(木)
［指導・検査］ 登録取り消しは医科3件、歯科1件、保険薬局2件 東京都
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- 平成26年度 指導検査報告書 ～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2015年10月29日(木)
［診療情報］ DPCデータ提供、試行時の行政限定から拡大へ レセプト分科会
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厚生労働省は10月29日、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の「審査分科会」を開き、「DPCデータの提供」、「申請審査」などを議題とした。DPCデータは、DPC制度導入の影響評価や今後のDPC制度の見直し（診断群分類ごとの点数設定・分類の見直しなど）に用いるため、厚労省が収集・管理。データの提供は政府の成長戦略（日本再興戦略）で2015年度からの試験的運用が決定している。 今回、厚労省は「DPCデータの提供に関す・・・
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2015年10月29日(木)
［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円 厚労省
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厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。 （2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。 「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 退院支援連携体制構築などで退院調整加算を充実 中医協・総会3
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。 （4）に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の検討結果や中医協総会のこれまでの議論で、退院支援の特徴として（i）様々な項目の評価が設けられ要件が複雑化(p96～p98参照)、（ii）病棟への専任・専従の職員配置で、早・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 標準的方法以外の分析に専門組織の合意必要 費用対効果部会
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。（1）費用対効果評価専門組織（仮称）のあり方、（2）科学的な観点からの検証と倫理的・社会的影響等に関する観点、（3）アプレイザルの訳語―を議論した。 （1）に関して、厚労省は「費用対効果評価専門組織（仮称）」は、医療関係者、保険者・患者関係者、経済学などに関する有識者で構成すると・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、医療内容や包括範囲など検討 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した。 （1）に関して、前回2014年度改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が新たに【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 四病院団体協議会が地域包括ケア病棟の評価提案 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論。（1）では、日本医師会・四病院団体協議会が「地域包括ケア病棟のあり方」について資料提出し提言を行った(p119～p123参照)。 鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、今後の超高齢化を踏まえた場合、地域包括・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 新規収載後発品の薬価60％の額の変更を 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。 後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。 ・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ 機能評価係数II、精神病床の医療保護入院を条件に DPC分科会1
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厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した。 （1）に関して、機能評価係数Iは医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位で・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ III群のカバー率指数、下限値に30％tile値を採用 DPC分科会2
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10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。 （2）に関して、厚労省はさまざまな疾患に対応する体制を整えている「専門病院・専門・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ 特定内科診療の髄膜炎薬剤を評価対象から削除 DPC分科会3
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10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。 （4）は、前回（10月14日）の分科会で、II群の【実施要件3】の「高度な医療技術」として、「特・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ 機能評価係数II、精神病床機能の評価など議論 DPC分科会
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厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。10月26日に詳報をお伝えします）。 （2）で・・・
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2015年10月23日(金)
［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円 人口問題研
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- 平成25（2013）年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ 選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討 療養病床検討会1
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厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。 今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、（1）利用者の視点、（2）実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。 （1）では、「提供サービスの内容が、利用者の状態（医・・・
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ 医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院 療養病床検討会2
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10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員（医療法人慈繁会理事長）が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。 回答病院（546病院）の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ 中医協・総会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。 （1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。 今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 総合入院体制加算、認知症等受け入れ実績評価 中医協・総会2
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、入院医療での「患者の状態に応じた評価」をテーマに、「総合入院体制加算」を議論した。 「総合入院体制加算」は、2010年度改定で創設された、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを持つ医療機関に対する評価する【総合入院体制加算】は届出医療機関数が増加している(p1490～p1491参照)。 今回、厚労省は入院医療等の調査･評価分科会の取・・・
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