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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月30日(水)
［医療改革］ 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
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厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 （1）は・・・
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2015年09月30日(水)
［医療機器］ 区分C1・C2、3製品の1月からの保険適用を了承 中医協・総会
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器の保険適用(p3～p10参照)を承認した。 新たに保険収載（2016年1月収載予定）される医療機器（区分C1：2製品、区分C2：1製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●パーキンソン病の運動障害、ジストニアの症状軽減に使用する「アクティバSC」（日本メドトロニック）：保険償還価格・124万円(p4～p7参照)●パーキンソン病の運動障害・・・
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2015年09月30日(水)
［再生医療］ 再生医療等製品2製品の取り扱いを了承 中医協・総会
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、再生医療等製品の医療保険上の取り扱い(p11～p15参照)を了承した。 薬事法改正後に承認（条件・期限付承認を含む）された再生医療等製品は個別の製品の特性をふまえ、医薬品の例または医療機器の例により対応するかを、薬事承認結果をふまえ判断することとされている。今回、取り扱いが了承されたのは、次の2製品(p12～p15参照)。（i）【新再生医療等・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、地域別の設定に異論 中医協・総会1
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」をテーマとし、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」を議論した（提示された論点の内容は9月30日既にお伝えしたとおり）。今回、厚労省は提示した論点に関して、結論を得るのでなく意見を求めたいと述べ、委員が議論している。 定額負担を求める大病院の範囲に関して、鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 患者申出療養の制度設計案を取りまとめ 中医協・総会2
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9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「患者申出療養の制度設計案」を議論したうえ、取りまとめた。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。 制度設計案では、患者申出療養は困難な病気と闘う患者の思いに応えるため、先進的な医療について、患者・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 有害事象対応、事前同意を得て実施計画記載 中医協・総会3
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9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「患者申出療養の制度設計案」に関して、（2）患者申出療養として前例がある医療の実施までの取り扱い、（3）患者申出療養の実施後にかかる運用、（4）今後のスケジュール―についても内容が示されている。 （2）では、患者申出療養評価会議での審議の結果、実施が可能となった医療は前例がある患者申出療養として、実施医療機関を臨床研究中核病院が個別に審査し追加可能。実施・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 紹介状なし大病院受診時の定額負担、議論開始 中医協・総会1
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。（9月30日夜に続報をお伝えします） 外来医療では、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」がテーマとなった。2015年1月13日に政府の社会保障制度改革推進本部は、紹介状なしで特定機能病院や500床以上の病院を受診する場合、選定療養として初診・再診時に原則的に定額負担を求めることを・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 負担額3案例示、負担を求めない患者など論点 中医協・総会2
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9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省が「紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入」に関する個別の論点に関して説明をしている。 「定額負担を求めない患者・ケース」に関しては、現行の選定療養制度で徴収が認められない「初・再診時の緊急その他やむを得ない事情がある場合（救急患者、公費負担医療制度の受給対象者、無料低額診療事業の対象患者、HIV感染者）」などについて、定額負担を求めないことを提・・・
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2015年09月29日(火)
［改定速報］ 改定の展望5：療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年09月28日(月)
［国保］ 2015年1月の国保医療給付費は7,949億円 厚労省
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厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年1月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,133万9,328世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,620万7,412人（同2.5％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,696億81百万円で、このうち入院は3,651億28百万円、入院外が5,200億17百万円。医療給付費は7,949億81百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・
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2015年09月25日(金)
［医療保険］ 2014年度の業務・システムの刷新はC評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月25日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の組織運営・業務改革などに対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p43参照)が提示された。 「業務評価シート」は、「組織運営および業務改革」として、（1）業務・システムの刷新(p33参照)、（2）組織や人事制度の適切な運営と改革(p34～p36参照)、（3）人材育成の推進(p37～p38参照)、（4・・・
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2015年09月24日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG
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政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・
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2015年09月16日(水)
［医療費］ 厚労省の医療費適正化計画に改善を求める報告書 会計検査院
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会計検査院は9月16日、会計検査院法第30条の2にもとづいて国会・内閣に報告された「医療費適正化に向けた取り組みの実施状況についての報告書」(p1～p6参照)(p7～p98参照)を発表し、その所見(p5～p6参照)(p77～p81参照)のなかで、厚生労働省が現在、進めている「医療費適正化計画」への対応を中心に改善を求めた。 医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき、国民の高齢期における適切な・・・
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2015年09月16日(水)
［改定速報］ 基本方針策定へ医療提供体制改革の観点から意見 医療部会1
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厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として、基本方針の骨子となる、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬品・医療機器の産業振興―の4点が示されている(p7～p8参照)。 まず、委員からは、医療部会・・・
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2015年09月16日(水)
［改定速報］ 次期診療報酬改定で今後のスケジュール表 医療部会2
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9月16日の社会保障審議会「医療部会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定のスケジュール案」(p4参照)が示されている。 社会保障審議会の「医療部会」、「医療保険部会」で今後、2016年度診療報酬改定の基本方針をそれぞれ3回にわたって議論。11月下旬～12月初旬に改定の基本方針を策定（前回2014年度改定時は12月）する(p4参照)。 これと並行して、中央社会保険医療協議会で、10月～11月に医療経済実態調査の・・・
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2015年09月16日(水)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針を医療部会でも検討 医療部会
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厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。9月11日の社会保障審議会「医療保険部会」に続き、厚労省は基本方針に関して委員から意見を募っている。 今回、基本方針に関して、新たに「医療提供体制改革の観点からの主な論点（たたき台）」が示され、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬・・・
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2015年09月15日(火)
［医療費］ 第3期医療費適正化計画の前倒し策定に向けて検討会設置へ 政府WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第13回 9／15）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療提供体制
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2015年09月14日(月)
［リハビリ］ 若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始 東京都
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- 若手の理学療法士および作業療法士実務研修生を募集します！─地域リハビリテーション支援センターで人材育成─（9／14）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課 カテゴリ： 医療保険
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2015年09月14日(月)
［健康］ 健康診査等専門委員会の設置提案 健康増進栄養部会
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厚生労働省は9月14日、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」を開催し、「健康診査等専門委員会」の設置案を議題とした。健康診査は、疾病を早期に発見して治療につなげること、健康診査の結果をふまえた栄養指導その他の保健指導などを行うことで、疾病の発症や重症化の予防、健康増進への自主的努力を促進する観点で実施されている。 厚労省はこれまで、健康増進法で厚生労働大臣が定めるとされる健康増進事業実施者・・・
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2015年09月11日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ、3月の平均標準報酬月額27万9,789円 厚労省
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厚生労働省は9月11日、協会管掌健康保険事業月報（2015年3月速報値）を公表した。加入者数は3,639万人（前年同期比2.10％増）で、このうち、被保険者数2,090万人（同2.95％増）、被扶養者数1,549万人（同0.98％増）。平均標準報酬月額は27万9,789円（同0.96％増）、標準報酬総計5兆9,824億円（同4.34％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,268億円（同5.03％増）で、このうち、入院1,307億円（同7.91％増）、入院外1,603・・・
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2015年09月11日(金)
［医療保険］ 組合健保、1月の平均標準報酬月額37万214円 厚労省
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厚生労働省は9月11日、組合管掌健康保険事業月報（2015年1月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.70％減）で、加入者数は2,922万人（同0.19％減）、このうち、被保険者数1,571万人（同0.58％増）、被扶養者数1,351万人（同1.08％減）。平均標準報酬月額は37万214円（同0.92％増）、標準報酬総計6兆753億円（同2.00％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,801億円（同4.74％増）で、このうち、入院753億・・・
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2015年09月11日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見 医療保険部会
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厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。 「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、（3）重点的な対応が求め・・・
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2015年09月11日(金)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会
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厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、（1）次回の診療報酬改定の基本方針の検討、（2）2016年度予算概算要求・税制改正要望（健康・医療分野）、（3）2014年度の医療費・調剤医療費の動向、（4）子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。 （1）では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・
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2015年09月10日(木)
［医療保険］ 台風第18号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月10日付で、「台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2015年の台風第18号等による大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健康保険組合の・・・
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