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2015年01月13日(火)
［国保］ 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円 厚労省
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厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報（2014年4月）を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,724万8,512人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1％となっている(p2参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［医療費］ 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会
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全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・
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2015年01月09日(金)
［特定健診］ 特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新 厚労省
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厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・
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2015年01月09日(金)
［医薬品］ 2014年9月のジェネリック薬使用割合、全国平均58.5％ 協会けんぽ
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全国健康保険協会は1月9日、2014年9月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は調剤分で新指標で58.5％、旧指標で36.9％となった(p1参照)。都道府県別では、もっとも高いのが沖縄県（新指標72.7％、旧指標48.5％）、もっとも低いのが徳島県（新指標46.9％、旧指標29.6％）だった(p2～p3参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省
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厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。 （1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・
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2015年01月07日(水)
［審査支払］ 2014年10月診療分は9,496億円 支払基金
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- 平成26年10月診療分の件数と金額が確定（1／7）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2015年01月06日(火)
［社会保障］ 持続可能性のある社会保障制度改革の実現を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・
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2014年12月26日(金)
［医療保険］ 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
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厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。 （1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ （2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ （3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月25日(木)
［医療保険］ 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相
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厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・
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2014年12月12日(金)
［医療保険］ 高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更 厚労省
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厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額（自己負担額）を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・
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2014年12月11日(木)
［先進医療］ da Vinciによる肺手術、継続審議に 先進医療技術審査部会
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厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた、原発性ALアミロイドーシスに対する「ボルテゾミブ静脈内投与、メルフェラン経口投与およびデキサメタゾン経口投与の・・・
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2014年12月09日(火)
［医療保険］ 保険料率を変更する際は5月納付分から 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20％への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・
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2014年12月05日(金)
［審査支払］ 保険者によるレセプトの事前点検を提示 健康・医療WG
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内閣府は12月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、厚生労働省が、「保険者によるレセプトの事前点検を可能とする仕組み」(p15～p30参照)について説明した。 この仕組みは、保険者で直接点検し、疑義の生じたレセプトは審査委員会で審査し、それ以外は支払い処理することが基本(p18参照)で、具体的には、審査依頼されたレセプトの審査範囲として、「申し出に係る部分も含めて・・・
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2014年12月05日(金)
［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円 厚労省事業月報
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厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
［国保］ 国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説 厚労省説明会
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厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。 市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・
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2014年12月03日(水)
［国際協力］ 保健課題・エボラに関する共同声明を採択 日中韓保健大臣会合
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- 第7回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 国際課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
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2014年12月03日(水)
［医療情報］ 「中間まとめ」案の修正部分を提示 厚労省番号制度研究会
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第7回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年12月02日(火)
［医療情報］ 「マイポータル／マイガバメント」の主な機能を提示 首相官邸
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政府は12月2日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の「マイナンバー等分科会」を開催し、2017年1月よりサービスを開始する「マイポータル／マイガバメント（仮称）」の実現に向けたアクションプラン（素案）などが提起された。マイポータルは、情報提供ネットワークを通じ、個人情報の記録を確認できるシステムであり、マイガバメントは、マイポータルを活用した個人向けオンラインサービスなどを指す。 ・・・
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2014年11月28日(金)
［医療費］ 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4％増 厚労省概算医療費
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厚生労働省は11月28日、2014年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4％増だった。年齢別では75歳未満は同0.2％増、75歳以上は同0.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2％増、医科入院外同0.0％減、歯科同1.4％増、調剤同0.9％増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6％増、うち75歳未満は同0.5％増、75歳以上は1.0・・・
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2014年11月27日(木)
［規制改革］ 承認要件の骨子案が提示される 臨床研究中核病院検討会
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厚生労働省は11月27日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催し、取りまとめに向けて骨子案(p4～p10参照)が示された。 骨子案は、承認要件として医療法に規定されている、「特定臨床研究（厚労省令で定める基準にしたがって実施する臨床研究）に関する計画の立案・実施能力」や「他病院などと共同して特定臨床研究を行う場合、実施にあたって主導的な役割を果たす能力」などを前提としている&・・・
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2014年11月25日(火)
［医療保険］ 長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能 厚労省
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厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・
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2014年11月21日(金)
［医療情報］ 医療分野番号制度「中間まとめ」案提示 番号制度研究会
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回 11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 （社会保障担当）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年11月21日(金)
［保健］ メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果 健診・保健指導検討会
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厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ（案）」を議題とした(p11～p16参照)(p17～p51参照)。 同ワーキングループ（WG）は、2008年度～2011年度の特定健診等や2009年度～2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・
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