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2015年02月27日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.15 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第15号 2/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医学・薬学
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2015年02月24日(火)
[医療保険] 国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明 厚労省
- 厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。 障害者総合支援法の対象疾病(難病など)に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・
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2015年02月20日(金)
[医療情報] 社会保障・税番号制度の導入予定など説明 厚労省セミナー
- 厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」、「スケジュール」などを説明した。「付番・情報連携・本人確認」を3つの柱に、「1人1番号」や「ICカード(個人番号カード)」を交付する。これにより、従来の「住民」と「行政」の両者への加重な負担が大きく軽減される・・・
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2015年02月20日(金)
[医療保険] 「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示 医療保険部会
- 厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険(国保)の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4~p6参照)(p7~p11参照)。これは具体的には、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)改革により期待される効果、(4)今・・・
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2015年02月19日(木)
[医療保険] 新「都道府県単位保険料率」5月スタートへ 全国健康保険協会
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)は2月19日、2015年度の保険料率に関する、協会けんぽ運営委員会の意見書「都道府県単位保険料率の決定について」(p1参照)を公表した。2月18日付で、運営委員会が同日、「都道府県単位保険料率」を含む定款の変更案を了承したことを伝えている。具体的な保険料率としては、佐賀県の10.21%が最も高く、北海道10.14%、徳島県10.10%、山口県10.10%などが上位。一方、新潟県の9.86%が最も低・・・
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2015年02月18日(水)
[診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会
- 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・
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2015年02月12日(木)
[国保] 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
- 厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3~p7参照)(ポイント(p8~p10参照)も掲載されている)が提示された。 取りまとめ案は、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)・・・
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2015年02月10日(火)
[規制改革] 2015年版、産業競争力の強化に関する実行計画を決定 政府
- 政府は2月10日、「産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)」を閣議決定した。成長戦略関連施策のうち重点的に実施する施策を定めており、同日の日本経済再生本部で了承されたもの。 2014年度中に「データヘルス計画の作成・公表」、「スイッチOTC促進へ産業界、消費者等の意見反映の仕組み構築」、「再生医療や医療機器の先進医療の評価迅速化」、「選定療養の拡充を含めた見直しの仕組み構築」を行う(p20~p23参照)・・・
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2015年02月10日(火)
[医療保険] 2012年度医療給付、協会4.3兆円、組合3.3兆円 厚労省
- 厚生労働省は2月10日、健康保険・船員保険事業年報(2012年度)を公表した。健康保険の適用事業所数は協会(一般)が163万6,155(2011年度比0.9%増)、組合健保が11万638(同1.0%減)、保険者数は1,431組合(同0.8%減)。加入者数は、協会(一般)が3,501万1,876人(同0.4%増)、組合健保が2,944万9,160人(同0.2%減)、法第3条第2項被保険者が1万8,632人(同5.0%増)。医療給付費は、協会(一般)は4兆3,709億円(同806億・・・
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2015年02月09日(月)
[医療保険] 組合健保、5月の平均標準報酬月額36万3,149円 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、組合管掌健康保険事業月報(2014年5月速報値)を公表した。保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,925万人(同0.26%減)、このうち、被保険者数1,579万人(同0.48%増)、被扶養者数1,346万人(同1.11%減)。平均標準報酬月額は36万3,149円(同0.19%増)、標準報酬総計5兆9,066億円(同1.14%増)だった。また、法定の医療給付費は総計2,683億円(同増減なし)で、このうち、入院734・・・
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2015年02月09日(月)
[医療保険] 協会けんぽ、7月の平均標準報酬月額27万5,436円 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、協会管掌健康保険事業月報(2014年7月速報値)を公表した。加入者数は3,598万人(同1.73%増)で、このうち、被保険者数2,073万人(同2.47%増)、被扶養者数1,525万人(同0.74%増)。平均標準報酬月額は27万5,436円(同0.42%増)、標準報酬総計7兆8,248億円(同3.62%増)だった。また、法定の医療給付費は総計3,917億円(同2.17%増)で、このうち、入院1,245億円(同2.31%増)、入院外1,476億円(同1.・・・
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2015年02月06日(金)
[国保] 市町村国保の被保険者43.4%が無職 厚労省
- 厚生労働省は2月6日、2013年度の「国民健康保険実態調査報告」を公表した。本調査は、(1)保険者票編(2014年4月、公表済み)(p17~p23参照)(p46~p54参照)、(2)世帯票編(市町村国保)(p24~p43参照)(p55~p207参照)、(3)組合票編(国保組合)(p44~p45参照)(p208~p215参照)─に分けられる。 (2)の世帯票編では、世帯主の職業は、「無職」が43.4%、次いで「被用者」が35.0%、「農林水産業以・・・
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2015年02月04日(水)
[国保] 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省
- 厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報(2014年5月)を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,711万4,606人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0%となっている(p2参照)。・・・
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2015年01月30日(金)
[指導監査] 指定取り消し・相当の原因の多くは不正請求 厚労省
- 厚生労働省は1月30日、2013年度における、保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」(概況)について公表した。「個別指導」は4,400件(前年度比98件増)で、内訳は、医科1,563件、歯科1,400件、薬局1,437件だった。「適時調査」は2,508件(同99件増)、「監査」は94件(同3件減)(p2参照)。保険医療機関などの「指定取り消し」は20件、同「指定取り消し相当」は39件(p1参照)で、その原因は、不正請求・・・
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2015年01月28日(水)
[国家戦略特区] 健康・医療規制改革案を提示 神奈川分科会
- 内閣府や神奈川県などは1月28日、東京圏国家戦略特別区域会議の「神奈川県 健康・医療分科会」の初会合を開催し、「分科会運営規則案」(p4参照)、「健康・未病産業等の創出に向けた新たな規制改革事項」(p5~p19参照)、「今後のすすめ方」(p58参照)などを議論した。 黒岩祐治神奈川県知事は、東京圏国家戦略特区で行う神奈川県の新たな制度・規制改革案として、主に次のような提案をした。●後期高齢者支援金の・・・
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2015年01月28日(水)
[医療提供体制] 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果 日医
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- 第5回 日本の医療に関する意識調査(1/28)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険
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2015年01月28日(水)
[国保] 2013年度国保は実質3,139億円の赤字 厚労省
- 厚生労働省は1月28日、2013年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)を公表した。被保険者数は3,397万人(前年度比69万人減)(p1参照)(p5参照)。国保(税)収納率は90.42%(同0.55%ポイント上昇)(p1参照)(p5~p7参照)。収支状況は、収入額が14兆3,494億円(同1.4%・1,918億円増)、支出額が14兆863億円(同1.4%・1,905億円増)、収支差引合計額は3,139億円の赤字(同85億円の赤字増)・・・
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2015年01月28日(水)
[後期高齢者] 後期高齢者医療、単年度収支457億円の黒字 厚労省
- 厚生労働省は1月28日、2013年度後期高齢者医療広域連合の財政状況等について、速報値を公表した。単年度収支は457億円の黒字。収支状況は、収入合計13兆8,975億円、支出合計13兆4,702億円で、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は4,274億円の黒字(p1参照)(p3参照)。被保険者数は1,544万人(前年度比1.8%・27万人増)(p1参照)(p4参照)。保険料収納率は、全国平均99.25%(同0.05ポイント増)&・・・
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2015年01月28日(水)
[診療報酬] 選定療養、追加事例把握の提案募集へ 中医協・総会
- 厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築(p24~p26参照)、(2)次期診療報酬改定に向けた検討の場(p27~p33参照)、(3)臨床検査の保険適用(p3~p8参照)、(4)先進医療の実績報告(p12~p23参照)―などを議題とした。 (1)では、「『日本再興戦略』改訂2014」(成長戦略)で、選定療養に関し、療養時のアメニティ向上のため・・・
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2015年01月28日(水)
[診療情報] 公的研究費の扱いや利用期間延長を検討 厚労省
- 厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39~p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、(1)提供依頼における公的研究費の扱い、(2)利用期間の延長の限度、(3)地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。 (1)では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・
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2015年01月23日(金)
[規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会
- 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・
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2015年01月23日(金)
[規制改革] 承認要件の取りまとめ案を提示 臨床研究中核病院検討会
- 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」が示された。(1月26日に資料とともに詳報します)・・・
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2015年01月21日(水)
[意見募集] 寄せられた「国民の声」と回答を集計 厚労省
- 厚生労働省は1月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2014年12月1日~12月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言303件、制度実施に関する提案1,141件、法令遵守違反0件、その他6,219件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「高齢者肺炎球菌の定期接種対象者は、『過去に本ワクチンを接種したこと・・・
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2015年01月13日(火)
[医療保険] 医療保険制度改革骨子を決定 社会保障制度改革推進本部
- 政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。 骨子では、(1)国民健康保険の安定化(p3参照)、(2)後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、(3)協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、(4)医療費適正化計画の見直し・・・
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2015年01月13日(火)
[国保] 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円 厚労省
- 厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報(2014年4月)を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,724万8,512人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1%となっている(p2参照)。・・・
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