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2015年04月10日(金)
［政令］ 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣
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政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・
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2015年04月10日(金)
［政令］ 予防接種法による医療手当2.4%引き上げ 内閣
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政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・
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2015年04月09日(木)
［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省
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厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・
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2015年04月08日(水)
［医療保険］ 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表 厚労省
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厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報（2014年8月速報値）および、協会管掌健康保険事業月報（同10月速報値）を公表した。 組合健保では、保険者数は1,409組合（前年同月比0.84％減）で、加入者数は2,922万人（同0.22％減）、このうち、被保険者数1,575万人（同0.51％増）、被扶養者数1,346万人（同1.06％減）。平均標準報酬月額は36万6,731円（同0.59％増）、標準報酬総計5兆8,893億円（同1.01％増）だった。また、法・・・
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2015年04月08日(水)
［医療機器］ 区分C1の2品目4区分を7月保険収載 中医協・総会
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厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器の保険適用を了承したほか、新たな先進医療技術の報告を受けるなどした。 新たに保険収載（2015年7月収載予定）される医療機器2品目4区分は次のとおり(p4参照)。【区分C1・新機能】●膝関節骨組織の貧弱化・欠損を補強するために用いるインプラントである「トラベキュラーメタルオーギュメント」（ジンマー）：保険償還価格21万6,000 円・・・
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2015年04月06日(月)
［社会保障］ 医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を 財政分科会
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財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。 財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・
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2015年04月01日(水)
［社会保障］ 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省
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厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・
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2015年03月25日(水)
［通知］ オロパタジン塩酸塩錠など内用薬5品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は3月24日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。オロパタジン塩酸塩錠2.5mg「クニヒロ」ほか内用薬5品目を薬価基準の別表に収載した(p1参照)(p4～p5参照)。また、掲示事項等告示の一部改正(p2参照)や、「トリーメク配合錠」に、使用した患者に関する診療報酬明細書などの取り扱いは秘密保護に十分配慮することなどについて留意事項が掲載されている・・・
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2015年03月24日(火)
［政令］ 2015年度前期高齢者交付金、加入率下限割合など定める 政府
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政府は3月24日、2015年度における高齢者の医療の確保に関する法律による、「前期高齢者交付金の額の算定に係る率および割合を定める政令」を閣議決定した。前期高齢者交付金の、2015年度の「調整対象外基準率を全国平均の1.48倍」とし、「前期高齢者加入率の下限割合を1.00％」とする。2015年4月1日より施行(p1参照)。・・・
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2015年03月20日(金)
［医療保険］ 医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円 健保連
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健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合（本人661万4,077人、家族552万9,090人）のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素（受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費）などからその動向を調査したもの(p2参照)。 医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・
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2015年03月20日(金)
［政令］ 医薬品医療機器機構による医療手当額を引き上げ 内閣
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政府は3月20日、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。医薬品医療機器総合機構による医薬品の副作用とみられる疾病等に対する医療手当などの額を、諸費用の変動を勘案して2.4％引き上げる。2015年4月1日以降の医療手当額は、次の通り(p1参照)(p6～p8参照)。●月8日以上の入院、月3日以上の通院、同一月入通院：3万6,000円●月8日未満の入院、月3日未満の通院：3万4,000円・・・
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2015年03月19日(木)
［規制改革］ 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG
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内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・
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2015年03月18日(水)
［医療提供体制］ 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会
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経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・
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2015年03月18日(水)
［医療提供体制］ 厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示 中医協・総会
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厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関（案）」などを議論した。 外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・
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2015年03月18日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究 薬価専門部会
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厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準（原価計算方式）における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。 原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。 研究では、原価計算方式による薬価算・・・
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2015年03月16日(月)
［医療保険］ 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議
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- 平成26年度 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
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2015年03月11日(水)
［社会保障］ 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。 （1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・
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2015年03月09日(月)
［難病対策］ 第2次実施分への医療費助成は7月開始 指定難病検討委
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厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(p3参照)(p4～p234参照)が検討対象となった。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの・・・
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2015年03月09日(月)
［意見募集］ 選定療養の新規導入の提案や見直し意見を募集 厚労省
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厚生労働省は3月9日、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見募集を開始した。 選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。入院基本料等の基礎的部分が保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）(p1～p2参照)。 意見募集は、「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月24日閣議決定）で、選定療・・・
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2015年03月05日(木)
［規制改革］ 遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に 健康・医療WG
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内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。 （1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・
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2015年03月04日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1
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厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。 （1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・
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2015年03月04日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
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3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、（2）地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63～p76参照)、（3）慢性期入院医療(p79～p106参照)―が議論された。 （2）では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年03月03日(火)
［国家戦略特区］ 外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示 諮問会議
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政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・
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2015年03月03日(火)
［医療保険］ 医療保険制度改革関連法案を閣議決定 政府
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政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。 法案は（1）国民健康保険法の一部改正（国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設）、（2）健康保険法の一部改正（協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設）、（3）高齢者の医療の確保に関する法・・・
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2015年03月03日(火)
［医療保険］ 医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。 また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・
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