-
2015年06月18日(木)
［通知］ 内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載 厚労省
-
厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25～p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・
-
2015年06月16日(火)
［規制改革］ 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
-
規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・
-
2015年06月16日(火)
［パブコメ］ 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
-
厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
-
2015年06月12日(金)
［予算］ 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的 日医総研
-
- 将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 医療提供体制
-
2015年06月12日(金)
［医療改革］ UHC推進とその規範である日本の国民皆保険堅持を 日医総研
-
- 「国際的潮流」と「我が国の国民皆保険等」を踏まえた グローバルヘルス戦略の研究 ―国連・世界銀行等と協調した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」推進と 世界の模範である「我が国の国民皆保険」の持続性確保を―（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
-
2015年06月11日(木)
［医療改革］ 成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む 競争力会議
-
政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略（成長戦略）の改訂骨子案を示した。 骨子案では、「『日本再興戦略（成長戦略）』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・
-
2015年06月10日(水)
［医療改革］ 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
-
内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・
-
2015年06月05日(金)
［医療保険］ データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省
-
厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3～p21参照)を示した。 データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間（第1期）は、2015年度から2017年度・・・
-
2015年06月02日(火)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2014年度業績評価の基準提示 厚労省検討会
-
厚生労働省は6月2日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、（1）2014年度業績評価検討会の進め方(p5参照)、（2）2014度業務実績に関する評価の基準(p6～p17参照)、（3）2015年度の事業計画(p89～p120参照)―などが俎上にのぼった。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別・・・
-
2015年06月01日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円 厚労省
-
厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報（2014年12月速報値）を公表した。加入者数は3,622万人（前年同期比1.81％増）で、このうち、被保険者数2,085万人（同2.63％増）、被扶養者数1,536万人（同0.72％増）。平均標準報酬月額は27万9,914円（同0.91％増）、標準報酬総計7兆9,256億円（同1.10％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円（同7.16％増）で、このうち、入院1,208億円（同3.59％増）、入院外1,566・・・
-
2015年06月01日(月)
［医療保険］ 組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円 厚労省
-
厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報（2014年10月速報値）を公表した。保険者数は1,411組合（前年同月比0.49％減）で、加入者数は2,921万人（同0.14％減）、このうち、被保険者数1,573万人（同0.63％増）、被扶養者数1,348万人（同1.03％減）。平均標準報酬月額は37万513円（同0.89％増）、標準報酬総計5兆9,065億円（同1.77％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円（同2.73％増）で、このうち、入院788・・・
-
2015年06月01日(月)
［医療保険］ 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円 支払基金
-
- 平成27年度 後期高齢者支援金徴収額等が決定（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険 高齢者
-
2015年06月01日(月)
［医療改革］ 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
-
内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
-
2015年06月01日(月)
［医療改革］ 地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を 財政審
-
6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・
-
2015年05月29日(金)
［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減 厚労省
-
厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・
-
2015年05月29日(金)
［国保］ 2014年9月の国保医療給付費は8,037億円 厚労省
-
厚生労働省は5月29日、国民健康保険事業月報（2014年9月）を発表た。加入世帯数は2,151万3,519世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,662万4,442人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,763億900万円で、このうち入院が3,632億700万円、入院外が5,218億8,200万円だった。医療給付費は8,037億6,500万円で、給付率は82.3％(p2参照)。・・・
-
2015年05月29日(金)
［政令］ 国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定 内閣
-
政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2～p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。 内容・・・
-
2015年05月29日(金)
［政令］ 国民健康保険特別会計の繰り入れ額の算定方法を見直し 内閣
-
政府は5月29日、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」を公布した。国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を見直すもので、主な内容は次の通り(p1～p2参照)。●現行の（1）7割軽減、（2）5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、（1）では12％から15％に、（2）では6％から14％に―それぞれ引き上げる。●現在、保険者支援制度の対象となっていない、2割軽減・・・
-
2015年05月27日(水)
［医療改革］ 医療保険制度改革関連法の成立にコメント 健保連
-
国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。 コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・
-
2015年05月27日(水)
［医療機器］ 区分C1品目と区分E3の臨床検査を保険収載へ 中医協・総会
-
厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器や臨床検査の保険適用を了承している。 新たに保険適用（2015年7月収載予定）される医療機器1品目は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●心室頻拍等の治療を目的として、胸部または腹部に植込み、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシング治療および除細動を行う「イトレヴィア 7 CRT-D QP ProMRI」（バイオトロニックジャパン）：保険・・・
-
2015年05月27日(水)
［医療保険］ 医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議 保団連
-
- 患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する（5／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
-
2015年05月26日(火)
［医療改革］ 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
-
内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
-
2015年05月26日(火)
［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標 経済財政諮問会議2
-
内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
-
2015年05月26日(火)
［医療改革］ 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見
-
甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「（1）保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、（2）後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、（3）患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・
-
2015年05月25日(月)
［医療改革］ 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
-
舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
