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2015年05月25日(月)

注目の記事 [医療改革] 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会

定例関東地方知事会議(平成27年度 第1回(春) 5/25)《関東地方知事会》
発信元:関東地方知事会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法(地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・

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2015年05月24日(日)

[医療改革] 医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を 保団連

審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます(5/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は5月24日、参議院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改革関連法案に関し、「拙速な採決をせず、さらなる審議と廃案を求める」との声明を発表した。 声明は、参議院厚生労働委員会での審議時間が、5月22日時点で12時間余り(参考人質疑除く)しかなく審議の不十分さは否めないと指摘。さまざまな論点が残っているにもかかわらず、政府側は「法案成立後に関係審議会等で詳細は決める」と・・・

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2015年05月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第36回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険
 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・

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2015年05月20日(水)

[パブコメ] 4月の「国民の皆様の声」は7,550件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 介護保険
 厚生労働省は5月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月1日~4月30日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,550件で、内訳は、政策・制度立案への提言533件、制度実施に関する提案1,170件、法令遵守違反0件、その他5,847件(p2参照)。 たとえば、医薬食品局には、「特定のフィブリノゲン製剤などを投与されたこと・・・

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2015年05月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1

経済財政諮問会議(平成27年第6回 5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2~p8参照)。 「改革の基本方針」として、(1)社会保障サービスの産業化促進、(2)インセンティブを強化する・・・

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2015年05月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 「厚労相にかなり厳しい要求をしていく」 甘利経済再生担当相

第6回記者会見要旨:平成27年会議結果 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は5月19日、経済財政諮問会議後の記者会見で、民間議員らの提案についてコメントした。 甘利経済財政・再生担当相は「塩崎(恭久)厚生労働大臣から指摘どおりには簡単にはいかないという答弁があった。総理指示をふまえてより具体的な、かなり厳しい要求をしていくつもりだ。何もできないということならば、何をすれば良いのかという話になる。社会保障などの分野はロット・・・

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2015年05月15日(金)

[社会保障] 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

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2015年05月14日(木)

[後期高齢者] 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円 厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。 2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4%増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

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2015年05月13日(水)

[医療保険] 建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会 国交省

社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催について(5/13)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課   カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
 国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」(2015年4月1日改訂)など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、(1)社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、(2)国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、(3)建設・・・

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2015年05月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 新たに16成分28品目の薬価収載を承認 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第295回 5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品の薬価収載を承認したほか、医療機器の保険収載や先進医療会議の検討結果などを報告した。 新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の16成分28品目(2015年5月20日収載予定)(p23参照)。(1)非オピオイド鎮痛剤で治療困難な疼痛を伴う各種がん、慢性疼痛における鎮痛用薬『ワントラム錠100mg』(日本新薬)(p24~p25参照)(2)血液透析患者、・・・

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2015年05月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 原価計算方式の係数を更新、類似比較の分類改訂 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第295回 5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 5月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用(5月1日適用分)(p19~p21参照)、DPCでの高額な新規医薬品等への対応(p230参照)、新たな先進医療技術(先進医療会議)(p235参照)の報告を受けるなどした。 また、「特定保険医療材料の基準材料価格の算定における原価計算方式の係数の更新」を報告。原価計算方式に用いる値を直近データを基に、一般管理販売費率21.9%、営業利益・・・

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2015年05月11日(月)

[国保] 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年8月)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報(2014年8月)を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯(前年同月比1.1%減)、被保険者数は3,672万5,742人(同2.3%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2%(p2参照)。・・・

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2015年04月30日(木)

[事務連絡] マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。 今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS(メルマガ、Facebook、twitterなど)を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・

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2015年04月28日(火)

[特定健診] 2013年度のメタボ減少率は28% 健保連

平成 25 年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析(4/28)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 健康保険組合連合会は4月28日、2013年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。1,158 組合(特定健康診査対象者974万6,490人)の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施状況をとりまとめたもの(p1参照)。 これによると、特定健康診査実施率は70.69%、被保険者では84.55%、被扶養者では39.03%だった(p4参照)。年齢階層別の実施率では、被保険者では50~54 歳が87.87%、被扶養・・・

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2015年04月28日(火)

[医療保険] 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3% 協会けんぽ

ジェネリック医薬品使用割合(4/28)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は調剤分の新指標が61.3%、旧指標で38.3%となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県(新指標75.3%、旧指標50.4%)、最も低いのが徳島県(新指標49.5%、旧指標30.7%)だった(p2~p3参照)。・・・

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2015年04月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 後発医薬品使用目標を2017年度80%へ引き上げを 財務省分科会1

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器
 財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する(狭める)ことが必要・・・

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2015年04月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 定率負担に加え、少額の定額負担の導入も 財務省分科会2

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担(3割など)に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

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2015年04月24日(金)

[声明] 医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表 保団連

患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する 衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください(4/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会 医療運動担当   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。 声明は、同関連法案の内容について、(1)経済的困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、(2)安全性・有効性が未確立な医療を「患者・・・

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2015年04月22日(水)

[健保組合] 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む 健保連

平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合(1403組合)ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。 これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・

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2015年04月20日(月)

[国保] 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年7月)(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報(2014年7月)を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯(前年同月比1.0%減)、被保険者数は3,685万2,853人(同2.2%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6%(p2参照)。・・・

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2015年04月16日(木)

[意見募集] 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

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2015年04月13日(月)

[診療情報] レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(GL)」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、(1)情報の提供依頼申出者の範囲、(2)公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、(3)利用期間の延長、・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [医療保険] 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8%増 協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報(平成25年度)(4/13)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。 2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人(被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人)で、総人口の28.0%を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0%で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

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2015年04月10日(金)

[審査支払] 5月請求からレセプト手数料の単価変更 支払基金

診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結(4/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は4月10日、2015年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者と契約締結したと発表した。改定は審査支払にかかる事務費手数料(消費税相当分を含む)で、新たな手数料による請求は、2015年4月審査分として5月請求の事務費から適用される(p1参照)。 レセプト1件あたりの手数料は次のとおり(p1参照)。(1)保険医療機関などが電子レセプトで請求した場合 ●オンライン・・・

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2015年04月10日(金)

[介護保険] 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省

介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課   カテゴリ: 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月10日、介護保険最新情報Vol.467を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用リーフレット」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレットは2015年4月から、特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の人のみが入所できるよう見直されたことをわかりやすく説明。たとえば、要介護3以上に限定される理由では、「入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いる・・・

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