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2017年03月15日(水)
［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月09日(木)
［診療報酬］ 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・
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2017年03月08日(水)
［診療報酬］ 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査
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2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1（加算区分1）】では数量ベースで55％以上から65％以上、【後発医薬品調剤体制加算2（加算区分2）】では65％以上から・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
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政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・
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2017年03月06日(月)
［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
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全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院（・・・
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2017年03月03日(金)
［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2017年03月02日(木)
［医薬品］ 公知申請の事前評価終了の適応外使用医薬品を通知 厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（3／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学 診療報酬
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2017年02月24日(金)
［医薬品］ 胃がんFOLFOX療法などの適応外使用を認める 厚労省
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厚生労働省は2月24日付けで通知を発出し、代謝拮抗剤「フルオロウラシル」・解毒剤「レボホリナートカルシウム」・その他の腫瘍用薬「オキサリプラチン」の胃がんに対するFOLFOX療法(p5～p9参照)と、腎機能検査用試薬「インジゴカルミン注射液」の尿路損傷部位の検索または尿管口の位置確認のための静注・尿路内注入の適応外使用について(p10～p11参照)、例外的に保険適用を認めるものとして取り扱うよう関係者に対して・・・
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2017年02月23日(木)
［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。 対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・
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2017年02月23日(木)
［診療報酬］ DPCにおけるオプジーボ、告示後の投与は出来高算定 疑義解釈
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厚生労働省は2月23日、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈を発出した。2月1日付けでDPC（包括医療費支払制度）上の取り扱いで高額薬剤に指定されたオプジーボについて、投与日が高額薬剤として告示された2月1日以降であれば入院期間全てを医科点数表に基づき出来高で算定すると説明している(p2参照)。DPCでは、高額薬剤と指定された医薬品は告示された日から包括評価には含まずに出来高算定することとなっており、オプ・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ 日本アルトマーク
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2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1～p7参照)。 【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者（基準該当患者）が病棟に一定割合以上入院していることが・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品使用進むも、品質に不安 中医協・改定検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 進行期パジェット病の治療を先進医療Bに追加 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は2月22日の総会で、先進医療合同会議から報告を受けた、「進行期乳房外パジェット病に対するトラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。慶應義塾大学病院から申請があった技術で、切除不能かつ、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対して、トラスツズマブとドセタキセルの2剤を3サイクル投与し、その効果と安全性を評価するための臨床試験を実施する・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の要件緩和求める意見も 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむ・・・
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ オプジーボ、キイトルーダの最適使用推進GLを通知 厚労省
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- ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤及びペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌及び悪性黒色腫）について（2／14）、 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
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慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
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厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 医療機関群の名称変更で概ね一致 DPC評価分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度（包括医療費支払制度）で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ（医療機関群）の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。 厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ
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民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
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2017年02月08日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定時から制度化へ、今夏に中間まとめ 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」が2月8日に開催され、現在試行中の医薬品・医療機器の費用対効果評価について、2018年度改定時からの制度化に向け、具体的運用方法などを検討することを決めた。2017年夏をめどに中間的なとりまとめを行う予定(p3～p5参照)。 高額な医療技術の増加による医療費の高騰が懸念されるが、これまで医療技術の保険収載・償還価格の判断材料として費用対効果が考慮されることは・・・
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2017年02月08日(水)
［医薬品］ 新医薬品11成分17品目の薬価収載を承認 中医協・総会3
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2月8日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、11成分17品目の医薬品の薬価収載が了承された。 原価計算方式で薬価算定されたのは、便秘型過敏性腸症候群用薬「リンゼス錠0.25mg」と造血幹細胞の末梢血中への動員促進用薬「モゾビル皮下注24mg」(p6～p7参照)(p20～p21参照)。「モゾビル皮下注24mg」は希少疾病用医薬品に指定されていることなどから、営業利益率が25％上乗され、「外国平均価格調整」による引き・・・
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2017年02月08日(水)
［医薬品］ キイトルーダの薬価収載を了承、有用性加算なし 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月8日開かれ、非小細胞肺がん治療薬「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］）」の薬価収載を了承した。「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で算定されたが、有用性加算は認められなかった。薬価基準への収載予定は2月15日(p24参照)。 キイトルーダの投与対象は、PD‐L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞・・・
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月02日(木)
［先進医療］ インフルエンザに対する新規技術を「継続審議」と判断
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厚生労働省の先進医療会議は2月2日、先進医療Aの新規技術として申請されていたインフルエンザの感染症診療・院内感染対策支援の技術を「継続審議」と判断した。 先進医療とは国民の選択肢を広げるために導入された制度。通常は保険外診療を行った場合、保険診療が認められている検査や処置なども含めて全額自己負担となる。先進医療を受けた場合は、先進医療の費用は全額自己負担となるが、保険診療が認められているものは保険・・・
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