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2014年03月26日(水)
［介護報酬］ 消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ
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厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。 引上げられ・・・
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2014年03月25日(火)
［介護保険］ 特養ホーム申込者は21年度に比べて10万人増、要介護1・2が34％
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厚生労働省は3月25日に、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。 これは、各都道府県が把握している入所申込者の状況を集計したもの（26日に数値を訂正）。 平成26年3月の特養ホームの入所申込者は52万4000人。21年度に比べ10万3000人・24.5％増となり、入所申込者は増え続けている(p1参照)(p4参照)。 申込者を要介護度別に見ると、要介護1・2が17万8000人（入所申込者の34.1％）、要介護3が12万6・・・
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2014年03月24日(月)
［介護保険］ 平成25年12月の介護保険給付費は7314億円
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厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・
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2014年03月24日(月)
［介護］ 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・
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2014年03月24日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を
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厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。 社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
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厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年03月20日(木)
［介護報酬］ 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割
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厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・
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2014年03月18日(火)
［介護］ 介護福祉分野の経営専門職として155名が資格取得
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- 第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 155名が合格（3／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》
- 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月17日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論
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厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。 （1）の全国社会福・・・
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2014年03月14日(金)
［介護保険］ 地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応
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政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・
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2014年03月13日(木)
［介護］ 養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を
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- 「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回 3／13）《一般社団法人日本総合研究所》
- 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2014年03月13日(木)
［介護］ 介護キャリア段位制度新規認定者7人、合計14人に
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（3／13）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2014年03月13日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％
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厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。 調査は・・・
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2014年03月12日(水)
［介護保険］ 生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催 厚労省
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～』開催のお知らせについて」を掲載している。 今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業（地域支援事業）へ移管する内容が盛・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、141件に70億円余を交付
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厚生労働省は3月10日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で141件、内示金額は合計で70億9471万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは栃木県の27件で18億2845万3000円、次いで長崎県の23件で4億580万7000円、山形県の20件で13億6663万2000円となっている(p1参照)。・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％
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厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。 （1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年03月07日(金)
［介護保険］ 地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」
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政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定し、同日に衆議院に提出。この中で「予防給付のうち訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行する」ことを規定している。 厚生労働省は同法案に合わせ、新しい総合・・・
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2014年03月06日(木)
［介護］ 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回 3／6）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月04日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施
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厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・
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2014年02月28日(金)
［介護保険］ 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
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厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月28日(金)
［高齢者］ サ高住と有料老人ホーム対象とするヘルスケアリートの活用GL素案
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国土交通省は2月28日に、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」(p2～p6参照)を公表した。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。 平成25年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）の中では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラ・・・
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を 規制改革会議
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内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。 この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。 介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。 このため規制改革会議等では・・・
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2014年02月28日(金)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
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厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」
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田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。 記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・
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