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2013年12月20日(金)
［介護保険］ 「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を
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- 介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
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2013年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月19日(木)
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
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厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月18日(水)
［介護保険］ 予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対 民医連
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- 次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書（12／18）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2013年12月16日(月)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請
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厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・
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2013年12月13日(金)
［補正予算］ 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ
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- 平成25年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等について（12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
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2013年12月11日(水)
［介護保険］ 東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望
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東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。 介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業（新しい総合事業）に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。 この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6％にあたる10万人が暮・・・
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2013年12月11日(水)
［介護保険］ 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を
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厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・
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2013年12月10日(火)
［介護保険］ 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
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厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 （2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
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2013年12月05日(木)
［規制改革］ 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年12月04日(水)
［介護保険］ 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 （2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・
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2013年12月02日(月)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年10月末に353事業所で実施
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厚生労働省は12月2日に、平成25年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年10月末にこのサービスを実施・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を 規制改革会議
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内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。 松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。 松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
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厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月26日(火)
［診療報酬］ 損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字 日医総研
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- 「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
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2013年11月26日(火)
［介護保険］ 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
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厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月25日(月)
［介護保険］ 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
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厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
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2013年11月21日(木)
［介護］ 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
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厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・
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2013年11月20日(水)
［介護保険］ 介護キャリア段位制度初のレベル認定者2名が岩手県で誕生
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 レベル認定者誕生、平成25年度アセッサー（評価者）養成のお知らせ（11／20）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2013年11月20日(水)
［介護保険］ 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人
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厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年11月20日(水)
［介護保険］ 認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を 老施協
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- 通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について（意見）（11／20）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年11月18日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化
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厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。 社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・
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2013年11月14日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
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厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 （1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・
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2013年11月12日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施
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厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。 診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。 介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・
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2013年11月11日(月)
［介護保険］ 介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望 保団連
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- 介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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