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2014年01月21日(火) ［介護保険］特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。　老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。　介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・

2014年01月17日(金) ［意見募集］震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものととされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を始めた。募集期間は2月15日まで(p1参照)。　公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集

福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。　応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。　この事業による応援期間は平成26年3月31・・・

2014年01月16日(木) ［税制改正］厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 税制改正 介護保険

　厚生労働省は1月16日に、介護保険最新情報Vol.353を公表した。　今回は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。　平成26年4月1日から消費税率が5％から8％に引上げられるのに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法（正式名称：消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の・・・

2014年01月16日(木) ［介護保険］介護ロボット実用化へ介護施設とメーカーがチームで効果検証

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成25年度　第1回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月16日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。　この日は、（1）岡山市総合特別区域の取組（2）介護ロボットに関する実用化支援の動向（3）介護保険における福祉用具の範囲（4）複合的機能を有する福祉用具の取扱―などを議題とした。　（1）は、岡山市総合特区での「介護機器貸与モデル事業」を紹介。在宅で生活する人の利便や自立支援に資する介護機器について、モデル的に貸与対象とすること・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2014年01月14日(火) ［介護保険］有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知

消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正 高齢者

　厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。　今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。　厚労省は通知で、消費税率引上げに伴って、有料老人ホームの（1）介護費用に係る一時金の取扱い（2）届出の取扱い―について留意するよう呼びかけている(p2～p5参照)。　（1）の介護費用に係る一時金の取扱いについては、有料老・・・

2014年01月14日(火) ［医療保険］協会けんぽの26年度保険料率、医療分は10％、介護分は1.72％に

平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて（1／14）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。　医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00％（平均）が維持される(p1参照)。　また、都道府県単位の保険料率についても、激変緩和率を維持し、現在の料率を凍結する考えだ(p1参照)。ちなみに、現在（平成25年度）の最高は佐賀県の10.16％、最低は長・・・

2014年01月10日(金) ［介護保険］足立区花畑の都有地に特養ホーム開設決定　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～平成28年度開設予定～（1／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は1月10日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。　都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、足立区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成25年7月に公募していた。　借受予定者は、社会福祉法人聖風会。貸付予定地は、足立区花畑4丁目の4551平方メートルの都・・・

2013年12月27日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年11月末）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は12月26日に、介護保険最新情報Vol.351を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応」について掲載している。　高齢者虐待等についての調査結果を受けて厚労省は、（1）養介護施設従事者等への対応（2）養護者への対応（3）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備（4）市町村に対する都道府県の・・・

2013年12月25日(水) ［介護保険］在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。　このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。　ハンドブックの構成は、（1）在宅医療・介護連携の必要性・・・

2013年12月25日(水) ［高齢者］老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。　具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算（案）の概要（老健局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。　全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。　主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。　介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月19日(木) ［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人

介護給付費実態調査月報（平成25年10月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・

2013年12月18日(水) ［介護保険］予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対　民医連

次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書（12／18）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は12月18日に、「次期介護保険『改正』による影響予測調査結果報告書」を公表した。調査は、予防給付の見直しが現在の要支援者に、どのような影響や困難をもたらすことが予測されるか、事例を通じて明らかにしようと、ケアマネジャー704人を対象にアンケート方式で行った(p2参照)。　調査結果によると、予測される影響としては「外出などの機会が減り閉じこもり気味になる」66.4％、「日常生活が・・・

2013年12月16日(月) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。　今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。　介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。　今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

2013年12月13日(金) ［補正予算］ 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ

平成25年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等について（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.347を発表した。　今回は12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案の厚生労働省老健局分となる「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の取扱いについて、補正予算成立後の速やかな執行を図るため、各都道府県に関係市町村や事業者に対する周知を呼びかけている。　25年度補正予算案に盛り込まれた主な事業は次の通り　（1）地域包括・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望

介護保険制度の見直しにかかる緊急要望について（12／11）《特別区長会》: 発信元：特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。　介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業（新しい総合事業）に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。　この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6％にあたる10万人が暮・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果について（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。　今回は、12月10日に開かれた「第97回社会保障審議会介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。　介護報酬改定に・・・

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