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2013年11月08日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化
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- 地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2013年11月05日(火)
［介護］ 「介護に関する意識調査」ロボット試験に60代の4割が参加希望
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- 介護ロボットによる身体介護を約8割が肯定的（11／5）《オリックス・リビング株式会社》
- 発信元：オリックス・リビング株式会社 カテゴリ： 介護保険
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2013年11月01日(金)
［介護保険］ 介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中
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政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・
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2013年11月01日(金)
［介護保険］ 介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識
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政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・
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2013年11月01日(金)
［税制改正］ 消費税率8％時の増収額8兆円、2割弱の1.35兆円を社会保障充実に
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政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。 山井和則議員（衆議院）は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5％から8％に引上げることを確認し、同月15日には『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案』を閣議決定し衆院に提出したことを受けて、（1）消費税率が10％に上がった際に増収はいくらと見込まれ、その何割・いくらを社会保障に配・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施
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厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能
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政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
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厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月29日(火)
［介護］ 介護福祉分野の経営専門職として139名が資格取得
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- 第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 139名が合格（10／29）《日本介護福祉経営人材教育協会》
- 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会 カテゴリ： 介護保険
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2013年10月28日(月)
［社会福祉］ 既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討
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厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。 社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。 この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業（ニーズ）を（1）社会的排除や摩擦（ホームレス問題など・・・
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2013年10月25日(金)
［介護保険］ 介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮
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政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。 また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・
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2013年10月24日(木)
［介護］ 介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入
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医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。 調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1％（49施設）、特養ホーム52.7％（107施設）、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9％（各12施設）などとなっている(p1参照)。 調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。（1）ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人
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厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月22日(火)
［介護］ 地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ
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会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。 介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス（認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など）は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める 会計検査院
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会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。 これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。 検査結・・・
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2013年10月18日(金)
［介護］ 装着型ロボットをドイツの病院に導入、欧州での保険適用を目指す
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- ドイツでロボットスーツ「HAL」の実証実験スタート（10／18）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 介護保険
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2013年10月15日(火)
［社会保障］ 社会保障改革のスケジュール等定めたプログラム法案を国会提出
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安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。 これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。 社会保障・税一体改革の基本方針となる『社会保障制度改革推進法』では、「必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」（第4条）と・・・
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2013年10月11日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置
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厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。 推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。 本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。 また推進本部の下には、（1）・・・
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2013年10月11日(金)
［規制改革］ ネットセカンドオピニオン、対面診断する主治医への参考のみ可
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内閣官房は10月11日に、「構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答（第23次提案）」を発表した。 医療・介護に関連の深い項目について見てみよう。 まず「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」提案に対して、厚生労働省は「介護報酬の内容は介護保険制度の根幹に関わるものとして、介護給付費分科会等の審議を経て全国一律で決定されるべきもの」との見解を・・・
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2013年10月10日(木)
［介護保険］ 要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割
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東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。 高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。 ・・・
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2013年10月08日(火)
［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年10月07日(月)
［介護保険］ 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
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厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼
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厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。 調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を
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- 介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険
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