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2013年08月27日(火)
［高齢者］ 空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を
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厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。 論点整理の大項目は、（1）都市部の地域特性(p5～p10参照)（2）都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10～p16参照)（3）都市部における施設整備の検討課題(p17～p20参照)（4）都市部の地方自治体行政の検討課題(p20～p21参照)―の大きく4点。 ・・・
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2013年08月21日(水)
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月20日(火)
［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人
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厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・
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2013年08月16日(金)
［介護保険］ 介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に
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- 平成24年度 介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
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2013年08月15日(木)
［介護保険］ 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年08月13日(火)
［意見募集］ 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年08月13日(火)
［介護］ 認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定
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経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企業等による「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業（2）ロボット介護機器の実用化に不可欠の標準化・実証プロトコル確立のための研究等の基準策定・評価事業―の2つを行っ・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望
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- 介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元：全国特定施設事業者協議会 カテゴリ： 介護保険
同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円
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厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月31日(水)
［介護］ ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択
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経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、（1）企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助（2）ロボット介護機器の実用化・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人 24年度介護給付実調
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厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人（同25万6800人増）となっている(p5参照)。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人（実受給者数は59万5200人）、介護予防通所介護は482万8000人（同60万7700人）、介護・・・
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2013年07月30日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施
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厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者（前月は150保険者）において、300の事業所（前月は292事業所）で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所（前月は93事業所）で、増加傾向にある(p1参照)。
新たに・・・
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2013年07月29日(月)
［介護保険］ 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を策定することとなっている（介護保険法第117条、第118条）。
現在は、第5期の計画期間中（平成24（2012）～26（2014）年度）であり、自治体では、近く第6期計画（27（2015）～29（2017）年度）を策定しなければ・・・
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2013年07月25日(木)
［介護予防］ 第7回認知症シンポジウムを9月27日に開催 東京都
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- 認知症シンポジウム「認知症の予防をめざすからだづくり」を開催します！～認知症の人が安心して暮らせるまち・東京を目指して～（7／25）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険
東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している。
7回目となる今回は、「認知症の予防」、「認知症の予防をめざす実践プログラム」の2部構成で、「認知症の予防をめざすからだづくり」について、学び、考えていく・・・
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2013年07月25日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシンポジウム、大阪開催は追加募集と会場変更
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- 「2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―」無料シンポジウム 追加募集のお知らせについて（7／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
「地域包括ケアシステム構築に向けた研究会（地域包括ケア研究会）」の事務局である三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが主催する地域包括ケアシンポジウム・・・
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2013年07月22日(月)
［意見募集］ 介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで
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厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。
この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・
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2013年07月18日(木)
［介護保険］ 都有地活用した特養ホーム等の整備・運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／18）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 介護保険
応募資格は、「平成25年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都足立区花畑4丁目、敷地面積は約4551平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
応募申込み期間は、25年8月12日から13日まで。借・・・
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2013年07月18日(木)
［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人
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厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
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2013年07月17日(水)
［介護保険］ 平成25年2月の介護保険給付費は6895億円
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厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サービス・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・
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2013年07月12日(金)
［介護］ 生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月11日(木)
［介護保険］ 患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を
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厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・
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