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2016年11月28日(月)
[医療改革] 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議
- 厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、(1)医療計・・・
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2016年11月25日(金)
[病院] 2016年9月の病院全体の病床数は前月比505床減 厚労省
- 厚生労働省は11月25日、医療施設動態調査(2016年9月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比7施設減の8,442施設(前年同月比38施設減)、病院全体の病床数は、同505床減の156万1,005床(同4,963床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同66施設増の10万1,535施設(同540施設増)、一般診療所の病床数は、同335床減の10万3,451床(同4,175床減)。歯科診療所は、同33施設増の6万8,943施設(同206・・・
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2016年11月25日(金)
[医薬品] 8成分の医薬品などについて検討 医薬品第一部会
- 厚生労働省は11月25日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品の承認などを議論した(p1~p21参照)。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り(8成分)。 サインバルタカプセル20mgなど・・・
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2016年11月25日(金)
[感染症] 結核に関する感染症法施行規則を一部改正 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について(11/25付 通知)《厚生労働省》、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について(11/25付 通知)《厚生労働省》、「結核患者に対するDOTS(直接服薬確認療法)の推進について」の一部改正について(11/25日付 通知)《厚生労働省》、「活動成分類等について」の一部改正について(11/25日付 通知)《厚生労働省》、「結核登録票に登録されている者の病状把握の適切な実施について」の一部改正について(11/25日付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年11月25日(金)
[医療改革] 首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示 諮問会議
- 政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革、(2)2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。 (1)に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] ICT等によるかかりつけ機能、報酬での評価を提案 働き方検討会
- 厚生労働省は11月24日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、検討会の全体構造案で示したビジョンのうち、(1)専門性の追求と人生の選択の両立、(2)生産性と質の向上、(3)経済活力(イノベ・国際化)への貢献―について・・・
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2016年11月24日(木)
[医薬品] 8成分の医薬品について検討 医薬品第二部会
- 厚生労働省は11月24日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第二部会」を開催し、新医薬品の承認、医薬品の製造販売承認事項の一部変更などを議論した。医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、同審議会の医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り(8成分)。 トレアキ・・・
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2016年11月24日(木)
[臨床研修] 「医学部所在地と希望勤務地が一致」は51.8% 臨床研修部会
- 厚生労働省は11月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、(1)医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するWGからの中間報告(p2~p4参照)、(2)臨床研修病院群の構成(p7~p8参照)、(3)2016年3月臨床研修修了者アンケート結果(p9~p83参照)―について議論した。 (1)で、厚労省は、医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループで議論された「臨床研修の到達・・・
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2016年11月24日(木)
[がん対策] 一生に一度は肝炎ウイルス検査を歓奨 がん対策協議会
- 厚生労働省は11月24日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん対策推進基本計画の見直しに関する(1)相談支援と情報提供、(2)教育・普及啓発、(3)予防、がん検診―と、「検討会における議論の整理」などを議論した。 (1)に関して、厚労省は、▽相談支援▽情報提供―に関する課題と今後の方向性を提示した。 「相談支援」では、課題として、がん相談支援センターの利用率の低さと、在院日数の短縮による外来での相談支援の必・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 精神の基準病床算定式などを了承 医療計画検討会1
- 厚生労働省は11月24日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、(1)基準病床数、(2)検討会における意見の取りまとめ―などを議論した。 (1)では、(i)結核病床、(ii)精神病床―について議論。(i)について厚労省は「厚生科学審議会結核部会で議論しており、変更の予定はない」と説明。現状として、▽入院患者の減少で結核病棟の維持が困難▽入院患者には身体合併症や精神疾患を有することが多い高齢者の割合が増・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 平均在院日数の一律の短縮率は11+1%を想定 医療計画検討会2
- 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (1)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「急性心筋梗塞」を「心・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」 医療計画検討会3
- 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。 厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (2)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・
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2016年11月21日(月)
[DPC] データ提出遅れた20病院の12月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(11/21付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2016年11月18日(金)
[医療改革] かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など 医療保険部会
- 厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4~p15参照)、(2)高額介護合算療養費制度(p22~p26参照)、(3)かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27~p41参照)、(4)国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額(p42~p51参照)―について議論した。 (1)に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・
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2016年11月17日(木)
[周産期] 検討会の意見の取りまとめ案を提示 周産期検討会
- 厚生労働省は11月17日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)助産所における妊婦への安全確保の方策、(2)意見の取りまとめ案―について議論した。 (1)で、厚労省は「妊婦に対する文書作成と説明の実施」に関する日本助産師会が行った調査を報告。調査は2016年7月29日から8月17日に実施し、251の助産所から回答を得た。 調査によると、「妊娠中に起こりうる異常、合併症」について、文書を作成している・・・
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2016年11月17日(木)
[意見募集] 10月に寄せられた「国民の声」10,091件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年10月1日~10月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政10の政策改善につなげる契機とするもの。総数は10,091件で、内訳は、政策・制度立案への提言575件、制度の実施に関する提案2,983件、法令遵守違反0件、その他6,533件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「受動喫煙防止対策の強化について、もっと徹底・・・
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2016年11月17日(木)
[医療改革] 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会
- 厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、(1)人員配置、(2)施設基準、(3)医療を外から提供する居住スペースの類型、(4)経過期間の設定、(5)転換支援策―などに分類して提示。(1)では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・
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2016年11月17日(木)
[改定速報] 特掲診療料施設基準の経過措置を変更 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、「平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正」に関する事務連絡を行った。 今回は、2016年度改定に関する下記の3本の通知について、一部改正を行っている(p3参照)。(1)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成28年3月4日保医発0304第2号)(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成28年3月4日保医発0304第3号)(3)歯科の診療録・・・
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2016年11月17日(木)
[診療報酬] 同一入院内の違う疾患の手術で重なる日のC項目は2点 疑義解釈
- 厚生労働省は11月17日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その8)」について事務連絡を行った。(1)重症度、医療・看護必要度、(2)電話等による再診、(3)総合周産期特定集中治療室管理料、(4)短期滞在手術等基本料、(5)検査、(6)処方料等、(7)リンパ浮腫複合的治療料、(8)病理診断―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年11月17日(木)
[医療費] 5月実績の医療費、前年同期比0.9%増 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、2016年度の5月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.9%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.6%増、75歳以上は同1.5%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9%増、医科入院外同1.3%増、歯科同2.1%増、調剤同0.5%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同0.9%増、うち75歳未満は同・・・
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2016年11月17日(木)
[医療費] 5月の調剤医療費は5,879億円、後発品割合は数量で65.2% 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年5月)を発表した。2016年5月の調剤医療費は5,879億円(前年度同期比0.4%減)で、うち技術料が1,454億円(同0.6%増)、薬剤料が4,414億円(同0.7%減)、うち後発医薬品が652億円(同4.6%増)(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で65.2%(同6.4ポイント増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年11月16日(水)
[臨床研修] 2017年度臨床研修、募集病院・定員ともに増加 厚労省
- 厚生労働省は11月16日、2017年度の「医師の臨床研修の実施体制」について発表した。2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されて以来、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されてきたため、2010年度から、都道府県別の募集定員の上限が設定されるなどの調整がなされ、2015年度からは、募集定員の計算式のさらなる見直しが実施されている。 今回、発表された内容によると、2017年度から臨床研修を開始する研修医を募・・・
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2016年11月16日(水)
[臨床研修] 基幹型臨床研修病院として新たに5件を指定へ 臨床研修部会
- 厚生労働省は11月16日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。 今回、公表されたのは、11月9日・・・
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2016年11月16日(水)
[医療機関] 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」
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- 国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―(11/16)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2016年11月15日(火)
[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省
- 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・
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