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2016年10月31日(月)
［臓器移植］ 2腎同時移植などの懸案事項、検討結果を公表 臓器移植委
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厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、（1）腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準(p5～p20参照)、（2）肝臓移植希望者（レシピエント）選択基準(p21～p41参照)―の改正を議題とした。 （1）では、以前から議論してきた、（i）2腎同時移植、（ii）Age-match制度の導入の是非（小児ドナーから小児レシピエントへ）、（iii）待機日数よりもゼロミスマッチを優先すべきか、・・・
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2016年10月30日(日)
［予防接種］ タスクフォースが製薬企業の無通知査察などを提言 分科会
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厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「『ワクチン・血液製剤タスクフォース』顧問からの提言」などを議論した。 日本のワクチン・血液製剤産業・行政は国家戦略などが不明確であり、企業のガバナンス、特定企業などに依存する供給体制、国際的競争力の低下などの諸問題がある(p14参照)。これを受け、厚労省は「ワクチン・血液製剤タスクフォース」を設置。諸問題の対応を検討・・・
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2016年10月28日(金)
［告知］ 全国のハローワークで介護就職面接会・セミナーなど開催 厚労省
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厚生労働省は12月13日まで、全国397カ所のハローワークで、求職者や2017年3月卒業見込みの学生を対象に、「介護就職デイ」を実施する(p1参照)。 「介護就職デイ」では、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナー、施設見学会などを行うほか、新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を実施している。 開催・・・
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2016年10月28日(金)
［病院経営］ 医療法人の収支状況、前年度比増減なし 福祉医療機構
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福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。 リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・
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2016年10月28日(金)
［人事］ 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・
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2016年10月27日(木)
［医療改革］ 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
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政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。（1）人生の最終段階における医療のあり方、（2）社会保障の給付と負担の見直し、（3）医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 （1）について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
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2016年10月27日(木)
［介護保険］ 総合事業のサービス単価設定に関する留意事項を周知 厚労省
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厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行われていないとの指摘がある。これを受け、厚労省は、総合事業のサービス単価の設定・・・
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2016年10月27日(木)
［医療提供体制］ 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
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財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）社会保障（年金／生活保護／雇用／障害福祉／医療提供体制）(p2～p50参照)、（2）地方財政(p51～p99参照)―などを議題とした。 （1）では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し／医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、（i）病床機能報告・・・
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2016年10月26日(水)
［がん対策］標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要 がん協議会
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厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、（1）次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、（2）がん医療の充実―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は若尾文彦参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・
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2016年10月26日(水)
［医療提供体制］ 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省
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厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・
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2016年10月26日(水)
［診療報酬］ 25病院が【総合入院体制加算1】へ算定引き上げ アルトマーク
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- 2016年度診療報酬改定後総合入院体制加算 55病院が加算区分引き上げ 加算1は3病院から29病院へ（10／26）《日本アルトマーク》
- 発信元：日本アルトマーク カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、（1）これまでの議論の整理（案）(p4～p12参照)、（2）療養病床に関する基礎資料(p18～p69参照)―などを提示した。 （1）で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、（i）検討の進め方、（ii）新たな施設を創設する場合の論点（基本的性格／人員配置／施設基準／低所得者への配慮）、（iii）経過期間の設定、（iv）転換支援策―・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。 （1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・
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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月25日(火)
［医療従事者］ 生産性と質の向上など検討ビジョンを提示 働き方検討会
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厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1～p114参照)。 厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、（i）患者の価値中心、（ii）キャリアデ・・・
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2016年10月24日(月)
［労働衛生］ がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議
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首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、（1）柔軟な働き方（テレワーク／多様な就業形態／副業など）のあり方、（2）多様な選考・採用機会の提供、（3）病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、（4）働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、（5）女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成）―などを議論した(p1～p160参照)。 （3）に関し、神津里季生構成員（日本労働組合総連合会）は・・・
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2016年10月24日(月)
［病院］ 2016年8月の病院全体の病床数は前月比30床減 厚労省
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厚生労働省は10月24日、医療施設動態調査（2016年8月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比4施設増の8,449施設（前年同月比30施設減）、病院全体の病床数は、同30床減の156万1,510床（同4,347床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同57施設増の10万1,469施設（同519施設増）、一般診療所の病床数は、同229床減の10万3,786床（同4,143床減）。歯科診療所は、同22施設増の6万8,910施設（同193施・・・
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2016年10月21日(金)
［健康］ 消防機関との情報共有促進を指針に追加 アレルギー協議会
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厚生労働省は10月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（案）のたたき台」に関して議論した。今回、厚労省は、委員らの意見を踏まえて前回会議で提示した指針案を修正し、提示している(p4～p16参照)。 修正された主な項目は、（1）制定趣旨、（2）アレルギー疾患に関する調査および研究に関する事項の今後の取り組みの方針、（3）学校、保育所、その他子どもが・・・
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2016年10月21日(金)
［保健師］ 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人 厚労省
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厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。 「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や職位などを毎年把握する「領域調査」と、活動内容や活動時間などを尋ねる3年ごとの「活動調査」からなり、今年度は「領域調査」のみ実施した。保健師の活動領域の実態把握、今後の施策の基礎データとすることを目的に、すべての・・・
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2016年10月21日(金)
［障害者］ 第4次障害者基本計画の枠組み、来年2月に取りまとめ 障害者委
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- 障害者政策委員会（第30回 10／21）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2016年10月21日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇に伴う財政安定化基金への積増し可能に 厚労省
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厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。公布日から施行する。 8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する」とともに、「2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会
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政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・
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2016年10月21日(金)
［臨床研修］ 昨年に続き、大都市部以外の内定者割合が過去最大 厚労省
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厚生労働省は10月20日、2016年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修マッチングは、2004年度の医師の臨床研修義務化にともない導入されたシステム。臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望をふまえて、一定の規則（アルゴリズム）に従い、コンピュータにより組み合わせを決定するもので、医師臨床研修マッチング協議会（臨床研修を行う病院などの団体で構成）が行・・・
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2016年10月20日(木)
［DPC］ データ提出遅れた20病院の11月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2016年10月20日(木)
［医療改革］ 各分科会、検討会における検討状況を報告 医療部会
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厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。 （1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・
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