-
2016年06月07日(火)
［医療改革］ 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医
-
日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1～p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・
-
2016年06月07日(火)
［医療改革］ 専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。 塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・
-
2016年06月07日(火)
［医薬品］ 熊本地震に伴うワクチン・血液製剤の供給見込みを公表 厚労省
-
厚生労働省は6月7日、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）がプレスリリースした「『平成28年度熊本地震』による影響について（第3報）」に関して、ワクチン・血液製剤等の全体の供給に関する見込みを公表した(p1参照)。 具体的には、（1）B型肝炎ワクチン、（2）インフルエンザHAワクチン、（3）その他のワクチン・血液製剤―について記載しており、詳細は次の通り。（1）B型肝炎ワクチン：国内で化血研を含め2社・・・
-
2016年06月06日(月)
［医学研究］ 医療分野研究開発推進計画の推進へ検討事項を説明 政府調査会
-
政府は6月6日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクト「医療分野研究開発推進計画の今後の推進」を議題とした。推進計画は医療分野の研究開発・環境整備や成果の普及に関する施策の政府基本方針。 推進計画の実行状況に関し、専門調査会は2015年度までの達成目標は22項目中、未達成の2項目があったものの、総合的に研究開発全体としては、順調に進捗していると評価・・・
-
2016年06月06日(月)
［経営］ 病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高 福祉医療機構
-
- 平成27年度 福祉・医療施設の建設費について（6／6）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等
-
2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
-
2016年06月02日(木)
［医療改革］ 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
-
政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
-
2016年06月02日(木)
［医療改革］ 死亡診断・医薬品広告などの規制改革実施計画を閣議決定 政府
-
政府は6月2日、「規制改革実施計画」(p1～p28参照)を閣議決定した。潜在需要を顕在化することによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進める(p3参照)。 健康・医療分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」を基本的な考えに打ち出した・・・
-
2016年06月01日(水)
［医療改革］ 療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ 特別部会
-
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・
-
2016年06月01日(水)
［病院］ 2016年3月の病院全体の病床数は前月比1,569床減 厚労省
-
厚生労働省は6月1日、医療施設動態調査（2016年3月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、2月末比16施設減の8,453施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同1,569床減の156万2,050床（同6,412床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同55施設増の10万1,162施設（同414施設増）、一般診療所の病床数は、同422床減の10万5,227床（同5,311床減）。歯科診療所は、同76施設増の6万8,803施設（同4・・・
-
2016年05月31日(火)
［医療改革］ かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研
-
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。 （1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・
-
2016年05月30日(月)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け初会合 緩和ケア推進検討会
-
厚生労働省は5月30日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」の初会合を開催した。 検討会は、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実を図るとともに、緩和ケアの提供体制について、俯瞰的かつ戦略的な対策を議論する(p3参照)。 厚労省は、2012年策定の「第2期がん対策推進基本計画」に基づく、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」の個別目標である、（1）3年以内に緩和ケアの研修体制を・・・
-
2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
-
厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
-
2016年05月27日(金)
［がん対策］ 基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案 厚労省協議会
-
厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。 今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・
-
2016年05月27日(金)
［精神医療］ 退院後の継続医療・看護体制の整備を 地域精神保健分科会
-
- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
-
2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
-
厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
-
2016年05月25日(水)
［DPC］ 2018年度改定へ課題案提示、II群の選定要件検討へ DPC分科会1
-
厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表し、「今後の検討課題案」などを議論した。（5月25日に一部お伝えしています） 次期2018年度改定に向けた「今後の検討課題案」として、厚労省は（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール、（6）その他―の6項目を提・・・
-
2016年05月25日(水)
［DPC］ 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
-
5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、（1）基礎係数のあり方、（2）調整係数のあり方―のほか、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている （3）に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ（医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ）を評価・・・
-
2016年05月24日(火)
［意見募集］ 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
-
厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
-
2016年05月23日(月)
［通知］ 法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。 改正は法人の代表者（法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者）が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。 これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・
-
2016年05月23日(月)
［予防接種］ HPVワクチン副反応でGBSなど否定不可の症例なし 副反応部会
-
- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第19回 5／23） 平成28年度薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第2回 5／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
-
2016年05月20日(金)
［通知］ 特定B型肝炎の給付金請求期限を5年間延長など一部改正 厚労省
-
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について（5／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 その他
-
2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
-
厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
-
2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
-
5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
-
2016年05月20日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
-
厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
