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2017年01月17日(火)
［医療機器］ アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換
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経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス（保守点検・修理）体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・
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2017年01月16日(月)
［医療改革］ 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2017年01月16日(月)
［医療安全］ 透析前の体重測定で注意喚起 日本医療評価機構
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- 医療安全情報No.122（1／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年01月16日(月)
［経営］ 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（1／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
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政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省
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厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・
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2017年01月12日(木)
［在宅医療］ 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
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厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・
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2017年01月12日(木)
［がん対策］ 6医療機関の新規指定を承認 診療連携拠点病院検討会
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厚生労働省は1月12日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、新たに6医療機関をがん診療連携拠点病院に指定した。3医療機関を判断保留とし、4医療機関を指定不可とした。厚労省はがん医療水準の均てん化を推進するため、がん診療連携拠点病院を指定している。 今回、10都道県の計13医療機関が推薦された。このうち、新規指定されたのは、▽小樽市立病院（北海道）▽北海道中央労災病院（北海道）▽小山記念病・・・
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2017年01月10日(火)
［社会保障］ 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相
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厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・
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2017年01月10日(火)
［医療安全］ 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計487件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・
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2017年01月06日(金)
［精神医療］ 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案
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厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5～p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、（1）医療保護入院制度(p6～p7参照)、（2）医療保護入院の同意のあり方(p8～p10参照)、（3）医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・
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2017年01月06日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会
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厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・
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2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
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厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 4～7月の医療費、前年同期比0.2％増 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2％減、75歳以上は同1.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8％増、医科入院外同0.2％増、歯科同1.0％増、調剤同1.8％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2％増、うち75歳未満は同・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8％ 厚労省
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厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年7月）」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円（前年度同期比4.3％減）で、内訳は技術料が1,511億円（同0.9％減）、薬剤料が4,590億円（同5.3％減）。薬剤量の後発医薬品は691億円（同0.1％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.8％（同7.6ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月26日(月)
［医療安全］ 2016年7月～9月の医療事故発生件数は999件 評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第47回報告書（2016年7月～9月）（12／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月22日(木)
［病院］ 2016年10月の病院の病床数は前月比1床減 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「医療施設動態調査（平成28年10月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は、前月比1施設減の8,441施設（前年同月比41施設減）、病院の病床数は、536床減の156万469床（同5,730床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、49施設増の10万1,584施設（同466施設増）、一般診療所の病床数は、347床減の10万3,104床（同4,106床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,966施設（同210施設増）、歯・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に
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厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階（2017年8月施行）、第2段階（2018年8月施行）に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・
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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円／日から370円／日・・・
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2016年12月22日(木)
［医療従事者］ 10万人調査の結果など踏まえ、さらに議論 働き方検討会
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厚生労働省は12月22日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の「中間的な議論の整理」を公表した。 検討会では、医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを議論している。 中間整理は、（1）問題意識(p1参照)、（2）目指すべき基本哲学(p1～p2参照)、（3）目指すべきビジョン(p2～p4参照)、（4）ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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