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2024年07月02日(火) ［医療提供体制］バーコード表示、医療用消耗材料で9割超

「医療機器等における情報化進捗状況調査」（令和4年9月末時点）の結果公表（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調査から1.7ポイント上昇した<doc15614page1>。　調査では、日本医療機器産業連合会が所属先の製造販売業者に調査票を送付。医療機器関連の331社と体外診断用医薬品関連の89社の計420社が回答した・・・

2024年07月01日(月) ［医療提供体制］都立松沢、都内初の摂食障害支援拠点病院に

摂食障害支援拠点病院の指定について（7／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は1日、都立松沢病院（世田谷区）を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。　摂食障害支援拠点病院としての主な業務は、▽摂食障害の患者や家族などへの専門的な相談、治療支援、回復支援▽医療従事者や関係機関の職員、患者・家族などへの研修・・・

2024年07月01日(月) ［経営］主要貸付利率　7月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15448page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.40・・・

2024年06月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年4月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年4月末概数）（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月28日、「医療施設動態調査（2024年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15617page1>。●施設数【病院】▽全体／8,079施設（前月比18施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,021施設（18施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,359施設（18施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,193施設（87施設減）▽有床診療所／5,527施設（38施・・・

2024年06月28日(金) ［医療提供体制］医療費適正化計画、第3期医療費見込み大きく下回る　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（6月公表分）（6／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。　適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆・・・

2024年06月28日(金) ［医療提供体制］ 23年度の病院建設費、平米単価41.1万円で前年度から上昇

2023年度福祉・医療施設の建設費について（6／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は6月28日、「2023年度福祉・医療施設の建設費」に関する調査レポートを公表した。病院の建設費は平米単価で41.1万円となり22年度から上昇。ユニット型特別養護老人ホームの建設費は平米単価34.2万円で2008年度以降、最高額となった<doc15446page1>。　病院建設の平米単価は12年度以降、上昇傾向を示し、23年度の平米単価は41.1万円で22年度から2,000円上昇した。14年度から10年間で平米単価は1.49倍になって・・・

2024年06月27日(木) ［医療提供体制］美容医療のルール見直しの検討開始　厚労省

美容医療の適切な実施に関する検討会（第1回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　やけどや皮膚障害など、美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、対応策を議論する厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」が6月27日、初会合を開いた。美容医療の適切な実施を促し、不適切な診療への引き締めを強化するためのルールの見直し案を年内にも取りまとめる。　「眼瞼形成」や「ボトックス注射」などの美容医療を巡っては、施術の幅の広がりやオンライン診療の普及などでハードルが下が・・・

2024年06月27日(木) ［医療提供体制］退院患者の外来で「処方漏れ」注意呼び掛け　評価機構

医療事故情報収集等事業第77回報告書（2024年1月－3月）（6／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月27日、2020年1月－23年12月に報告された医療事故やヒヤリハットの事例を分析した医療事故情報収集等事業の報告書を公表した。入院後の医療機関の外来での処方間違いは13件あり、処方漏れがうち9件と最も多かった<doc15587page24>。　処方漏れの9件の内訳は、自診療科の薬が5件、入院中に開始した他診療科の薬と、他院で処方されていた薬が2件ずつだった。処方が漏れた薬は抗凝固薬や免疫抑制薬、・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］分娩医療機関、24年間でほぼ半減　厚労省集計

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。　厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。　初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・

2024年06月25日(火) ［医療提供体制］ 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ　現行構想では「伴走支援」を強化

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）（第2回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる25年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。◆「新・構想」の議論は年内取りまとめ　24年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療構想等に関する検討会」が立ち上がり、「新・地域医療構想」（名称未定）策定の検討が開始さ・・・

2024年06月24日(月) ［医療提供体制］「地域包括ケア推進病棟協会」に名称変更

地域包括ケア病棟協会の法人名変更（6／24）《地域包括ケア推進病棟協会》: 発信元：地域包括ケア推進病棟協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域包括ケア病棟協会は6月24日、「地域包括ケア推進病棟協会」に法人名を変更したことを明らかにした。2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟」が新設されたことを踏まえたとしている<doc15451page1>。　法人の目的も、「地域包括ケア病棟ならびに地域包括医療病棟の機能を充実させて、地域包括ケアを推進する」などと変更した。変更はいずれも6月21日付。同協会の仲井培雄会長は、地域包括ケアを一層推進するため・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第6回　6/21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。　厚労省・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット「ナビイ」見直しへ　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。　病院や診療所による「かかり・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第179回 6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・

2024年06月20日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,065病院、新規等18病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（6／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月20日、6月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院（新規等18病院、更新26病院）。認定総数は、前回から15病院増加し2,065病院となった<doc15403page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東京都済生会向島病院（東京都）▽特定医療法人財団大西会千曲中央病院（長野県）▽一宮市立木曽川市民病院（愛知県）▽関西医科大学香里病院（大阪府）▽医療法人・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ　厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービス、チェック機能拡充など提案

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第5回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した<doc15397page9>。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優先して行うべきだとの意見が出た<doc15397page14>。　社会保険診療報酬支払基金などが運営する電子処・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］医療機器整備で財政支援を　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（6／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。　大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全42大学病院のうち、わずか4大学。残りの38大学は確保できず、1年当たりの不足額は計558億円に上った。　会見に出席した熊本大学病院長の平井俊範・・・

2024年06月18日(火) ［医療提供体制］「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ　日本病院会

日本病院会定例記者会見（6／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには（提言の）およその方向性を示したい」と述べた。　日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決・・・

2024年06月17日(月) ［医療提供体制］地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第6回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。　厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］調剤業務の一部を薬局間で委託、大阪市が7月1日から受付開始

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第6回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した<doc15152page4>。　この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤業務の一部（一包化に限定）を他の薬局に委託できるようにする。薬局での薬剤師の対物業務を効率化し、服薬指導・・・

2024年06月17日(月) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比1万2,265人減の119万5,253人　病院報告

病院報告（令和6年3月分概数）（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15319page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比0.1日増）▽一般病床／16.2日（0.0日減）▽療養病床／117.0日（0.7日増）▽精神病床／257.6日（5.1日減）▽結核病床／45.1日（4.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万943人（1万6,070人減）▽外来患者数／119万5,253人（1万2,265人減）●月末病床利用率：73.5％（・・・

2024年06月17日(月) ［開催案内］歯科におけるオンライン診療に関する研修を開催　厚労省

「歯科におけるオンライン診療に関する研修」開催概要（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針（2024年3月）」の「V3（2）歯科医師教育／患者教育」に記載されている「厚生労働省が定める研修」に該当する<doc15167page1>・・・

2024年06月14日(金) ［医療提供体制］血管造影・IVRでの補助行為、臨床検査技師なども可能

「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」等に関するQ＆Aについて（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、血管造影・画像下治療（IVR）での医師の補助行為について、心臓・血管カテーテル検査や治療に従事する臨床検査技師や臨床工学技士なども清潔区域への立ち入り方法に関する十分な指導を医師や看護師から受ければ実施することができるとの考え方を医療関係団体などに示した。　血管造影やIVRでの医師の補助を巡っては、厚労省が2021年9月に出した通知で実施可能な医療関係職種などを明確化していた。具体的には、▽カ・・・

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