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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会
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勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協
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医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全・・・
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2023年05月24日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（5／24）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁
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医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバ・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
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在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
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日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月23日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相
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マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・
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2023年05月19日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人 病院報告
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厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.4日減）▽一般病床／16.2日（1.3日減）▽療養病床／113.9日（8.7日減）▽精神病床／260.1日（40.4日減）▽結核病床／51.1日（3.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万7,480人（2万7,722人増）▽外来患者数／122万8,533人（7万2,159人増）●月末病床利用率：75.5％・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
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国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議
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国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
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厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。 認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・
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2023年05月18日(木)
［医療提供体制］ 人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」
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人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。 厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言
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高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省
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厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・
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2023年05月17日(水)
［医療改革］ 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議
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- こども未来戦略会議（第3回 5／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
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2023年05月12日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」認定・登録の検討要請 健保連
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全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。 健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ・・・
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2023年05月12日(金)
［医療提供体制］ 医師資格検索システム、最大645人確認できず 厚労省発表
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厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分情報が確認できる。医籍・歯科医籍の登録と医師・歯科医師の届出（2年に1回）のいずれも行っている場合、検索対象となる。 厚労省によ・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
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財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省
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財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへ・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会
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日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
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「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月09日(火)
［救急医療］ 23年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
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総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された<doc9103page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）103人（20.8％）、成人（18歳以上65歳未満）129人（26.1％）、高齢者（65歳以上）は253人（51.1％）となった<doc9103page1>。 初診時・・・
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2023年05月08日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省
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- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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