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2014年02月24日(月)
［予防接種］ HPVワクチンの定期接種に強く反対 薬害オンブズパースン会議
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- HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―（2／24）《薬害オンブズパースン会議》
- 発信元：薬害オンブズパースン会議 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
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2014年02月24日(月)
［看護］ 管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を
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厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。 医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。 今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6～p8参照)、新人看・・・
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月21日(金)
［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右
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- 2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 企画経理課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 日本専門医機構、早大池田教授が代表理事に
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日本専門医機構は2月21日に、設立の概要について公表した。これは2月13日に開催された組織委員会で決定したものだ。 まず、機構の社員について、「設立時は日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議の3団体、設立後に四病院団体協議会、医療研修推進財団、医学教育振興財団が加わる」ことが確認された(p2参照)。 日本の主要な医学・医療団体が参加することになる。 また理事として日医の小森常任理事、順天堂大・・・
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2014年02月19日(水)
［医療提供体制］ 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
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厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2014年02月18日(火)
［医薬品］ 必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず
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政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてネット等での販売が認められることとなる(p16参照)。 蓮舫議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）処方箋医薬品の郵送(p16～p18参照)（2）東日・・・
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2014年02月18日(火)
［難病対策］ 難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を JPA
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- 難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年02月18日(火)
［健康］ 健康寿命延伸に関する製品・サービスの品質基準・認証策定へ
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- 次世代ヘルスケア産業協議会 品質評価ワーキンググループ（第1回 2／18 ）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2014年02月18日(火)
［規制改革］ 医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる
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内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。 内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。 論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・
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2014年02月17日(月)
［がん対策］ がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回 2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生
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2014年02月17日(月)
［医療安全］ 患者の入浴介助の際、手袋をしたままの湯温確認では熱傷の危険
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.87（2／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月14日(金)
［がん対策］ 「がん登録の意義・必要性、広く国民に周知したい」と政府答弁
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政府は2月14日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「がん登録等の推進に関する法律」（以下、法）については、3年以内の施行を目指し、関係政省令の準備が進められている。 本法は、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、「院内がん登録」等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたが・・・
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2014年02月14日(金)
［意見募集］ RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正
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- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する御意見の募集について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 年金局 事業企画課 社会保険病院等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月14日(金)
［がん対策］ 今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ
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- がん対策推進協議会（第42回 2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［介護保険］ 医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 平成26年度第1回公募を開始します！（2／13）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［医薬品］ 再生医療等製品の実用化促進のため最長5年の特許の延長可能
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- 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第1回 2／13）《特許庁》
- 発信元：特許庁 調整課 審査基準室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
［経営］ 医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月12日(水)
［医学部］ 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府
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政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・
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2014年02月12日(水)
［難病対策］ 医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会（26年通常国会）へ上程されている。 安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。 難病対策は現在、法律に基づかない予算事業（特定疾患治療研究事業）として実施されているが、今回の法案によって・・・
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2014年02月12日(水)
［小児難病］ 小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会（26年通常国会）へ上程されている。 この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・
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2014年02月12日(水)
［医療改革］ 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程
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安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・
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2014年02月12日(水)
［看護］ 新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化
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厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 この日は、報告書の取りまとめを行っている。 本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。 厚労省当・・・
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2014年02月10日(月)
［産科医療］ 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言（2／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年02月07日(金)
［医療安全］ 開設未届施術所の医業類似行為で健康被害、重点的指導を
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厚生労働省は2月7日に、「医業類似行為業に関する指導」について通知を発出した。 医業類似行為に対する取扱いについては、「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成3年6月28日付の通知、医事第58号）において、周知・指導が依頼されている。しかし、国民生活センターから、国家資格を有しない者と思われる手技による医業類似行為を受け、健康被害が生じた相談が多数報告（平成24年8月2日、発表）されている(p1参照)・・・
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