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2014年01月22日(水)
［医療提供体制］ 難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大
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厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。 政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。 政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・
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2014年01月21日(火)
［薬局］ 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
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厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・
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2014年01月21日(火)
［医薬品］ 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化
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厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。 医薬食品局所管の重点事項としては、（1）薬事法・薬剤師法の改正（2）医薬品副作用被害救済制度等（3）医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。 （1）の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
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厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
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自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月21日(火)
［規制改革］ 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
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内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（3）「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。 医療・介護に関連する内容を見てみよう。 （1）の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「（i）必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・
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2014年01月20日(月)
［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
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政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 （1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月17日(金)
［救急医療］ 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
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東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0％上回り過去最高を更新している（昭和11年以降）(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45～59歳で2612人増、60～74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月16日(木)
［医療安全］ 有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討
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総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この検討会は、昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故（入院患者ら10名が死亡）などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。 この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。 消防庁当局・・・
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2014年01月16日(木)
［経営］ 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／16付）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年01月15日(水)
［予防接種］ 水痘、成人用肺炎球菌の2ワクチン、26年度中に定期接種化
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厚生労働省は1月15日に、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」を開催した。 この日は、（1）今後定期接種に追加するワクチン（2）副反応検討部会における審議状況―などを議題とした。 （1）の定期接種に追加するワクチンについては、昨年（平成25年）4月から同分科会や予防接種基本方針部会で、4ワクチン（水痘（水ぼうそう）、成人用肺炎球菌、おたふくかぜ、B型肝炎）の接種を実施する場合の接種対象者や接種方法など・・・
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2014年01月15日(水)
［医学研究］ 造血幹細胞の移植推進に向けて、厚生労働大臣が基本方針策定
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- 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成24年法律第90号）第9条第1項の規定に基づく「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針」（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制
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2014年01月14日(火)
［医療提供体制］ 甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」
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甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・
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2014年01月08日(水)
［医療安全］ 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析
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日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。 この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。 報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年01月08日(水)
［検査］ 母体血用いた新型遺伝学的検査、日医等5団体の共同声明尊重を
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日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。 これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始したという2013年12月の報道を受けたもの。 母体の血液を用いた新型出生前遺伝学的検査については、日本産科婦人科学会の指針および、日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本産婦・・・
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2014年01月07日(火)
［規制改革］ 国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート
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政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。 この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区とは、（1）国際的ビジネス拠点（2）医療等の国際的イノベーション拠点（3）革新的な農業等の産業の実践拠点―を形成するために、通常の法規・規制の特例（緩和や廃止）を、地域を区切って実践するもの。内閣総理・・・
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2014年01月07日(火)
［医療提供体制］ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知
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厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。 （2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。 統括については、被災・・・
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2013年12月27日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少
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厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査（平成25年10月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加（10万64・・・
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2013年12月27日(金)
［病床機能］ レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
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厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
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2013年12月26日(木)
［診療報酬］ 在宅時医学総合管理料等の患者の居住の場による点数差に反対
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京都府保険医協会は12月26日に、田村厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療に関する要望書」を提出した。 平成25年10月23日と30日の中医協総会で、在宅医療における患者不紹介等の不適切事例として、「サ高住などの高齢者用施設を運営する事業者が特定医師に入所者を優先的に紹介する見返りとして、診療報酬の20％のキックバックを要求している」事例（いわゆる在宅患者紹介ビジネス）が議・・・
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2013年12月26日(木)
［医療改革］ 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
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政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・
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2013年12月26日(木)
［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
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厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月26日(木)
［精神医療］ 障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ
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厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮（早期退院の促進）と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。 改正法では、厚生労働大・・・
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2013年12月25日(水)
［病院］ 25年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は12月25日に、平成25年9月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4425人（前月比1万2372人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万5930人（同1万607人減）、外来患者数は134万7013人（4万1315人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.3％で、うち一般病床は73.0％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。 また、病・・・
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