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2014年05月26日(月) ［医療安全］有床診療所等への消火設備整備、補助金引上げ、融資優遇を要請

有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書（5／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は5 月26日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣らに宛てて、「有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書」を提出した。　保団連では、2013年10月におきた有床診療所における火災をうけ、「スプリンクラー等の設置に必要な費用に対する補助金の創設」と「設置までの無理のない期間の保障」、「防火設備の設置・維持等に必要な費用の無利子融資の創設」と「・・・

2014年05月23日(金) ［認知症］認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める　日精協

認知症施策の見直しについての要望書 ―医療施策と法的整備が急務―（5／23）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。（1）厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置（2）「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備（3・・・

2014年05月22日(木) ［地域保健］統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長　日看協

統括保健師人材育成プログラム実施要綱及び参加者募集要項（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 看護

　日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。　保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・

2014年05月21日(水) ［医学部］宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円

医学部新設に対する県の財政支援について（5／21）《宮城県》: 発信元：宮城県医学部設置推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策（案）を発表した。　今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・

2014年05月21日(水) ［医療安全］有床診、病院（療養病床）は3千平米未満もスプリンクラー義務化

有床診療所・病院火災対策検討部会（第5回　5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。　見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。　まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

2014年05月20日(火) ［医療提供体制］有床診療所57施設減少、病床数は688床減少

医療施設動態調査（平成26年3月末概数）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査（平成26年3月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。　病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が26施設増加（10万631・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月19日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第11回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、とりまとめにむけた議論を行った。　社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。　このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の（1）地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23～p28参照)（2）法人組織(p12参照)(p29～p36参照)・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年05月16日(金) ［感染症］発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う

中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応について（協力依頼）（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応」についての通知を発出した。　中東呼吸器症候群（MERS、middle east respiratory syndrome）は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。　重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。　ただし、ヒトからヒトへの感・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］介護難民・市町村格差を招くとして総合法案廃案求める　民医連

医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　全日本民主医療機関連合会は5月15日に、「医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する声明を発表した。　民医連は「医療・介護総合法案」について、介護を自治体へ丸投げするもので、新たな介護難民や市町村格差が生まれると批判。さらに、「病床削減・患者追出しにつながる医療縮小を招くなど問題が多い」と指摘し、参議院での廃案を求めている(p1参照)・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。　保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、総合法案）」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目（医療法や介護保険法など）を、一括審議・・・

2014年05月14日(水) ［病院］ 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成26年1月分概数）（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人（前月比6486人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人（同4843人増）、外来患者数は131万6314人（同4万926人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は82.0％で、うち一般病床は77.5％、介護療養病床は92.5％だった(p1参照)。　また、病・・・

2014年05月13日(火) ［診療報酬］遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。　医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。　ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

2014年05月12日(月) ［がん対策］小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。　小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療（薬物、放射線）の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。　たとえば、成長発達の異常（身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など）、中枢神経系の異常（白質脳症、てんかん・・・

2014年05月12日(月) ［規制改革］国家戦略特区の区域会議、早ければ今夏にも区域計画策定を

国家戦略特別区域諮問会議（第5回　5／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月12日に国家戦略特別区域諮問会議を開催し、当面の進め方について確認を行った。　国家戦略特別区域については、4月25日の閣議で次の6つとすることが決定された(p13～p18参照)。（1）千葉県成田市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区および渋谷区並びに神奈川県の区域（2）新潟県新潟市の区域（3）京都府、大阪府及び兵庫県の区域（4）兵庫県養父市の区域（5）福岡県福岡市の区・・・

2014年05月08日(木) ［経営］日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援

株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》: 発信元：日本政策投資銀行、三菱UFJリース　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本政策投資銀行（DBJ）と三菱UFJリース（MUL）は5月8日に、「地域ヘルスケア成長ファンド」の組成について発表した。　これは、医療機関向けの劣後ローン（他の債権よりも支払い順位の劣るローン）および貸付債権を対象とする、総額100億円（当初）の地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合（地域ヘルスケア成長ファンド）である。　政府の成長戦略（日本再興戦略等）では、健康・医療産業の育成や事業基盤強化を打出している・・・

2014年05月07日(水) ［医薬品］夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理

医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）」について事務連絡を行った。　厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行っており、今回が第2弾にあたる。　今回は、（1）要指導医薬品の表示（2）開店時間・営業時間（3）特定販売の方法（4）特定販売に関する表示（5）店舗間の医薬品の販売・譲渡（6）濫用のおそれのある医薬品の取・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年05月02日(金) ［規制改革］救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は5月2日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について」を公表した。　医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)（4）診療報酬の支払いに関する要件・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年04月28日(月) ［医業経営］医療の質と経営を向上させるセミナーを開催　医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー～今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営～（4／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。　セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営（仮題）」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革（仮題）」をテーマに講演を行う(p1参照)。　セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会（10病院、事前の申込みが必・・・

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