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2013年12月13日(金)
[改定速報] 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
- 田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような(医療提供)体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月13日(金)
[立入検査] 病室定員の適合率、四国地方で大きく悪化 23年度立入検査結果
- 厚生労働省は12月13日に、平成23年度の「医療法第25条に基づく立入検査結果」を発表した。 医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。 まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、23年度は92.5%の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて・・・
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2013年12月13日(金)
[がん対策] 全がん患者を対象とした療養の質向上に向けた指標作成が急務
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- がん対策推進協議会(第41回 12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月13日(金)
[難病対策] 難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限
- 厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4~p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。 注目される医療費助成制度(月額の自己負担限度額)を見ると、2割負担(これまでは3割負担)とする一方で・・・
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2013年12月13日(金)
[小児難病] 小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第11回 12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2013年12月13日(金)
[経営] 病院・老健施設の新築・増改築資金の利率を一部引上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(12/13付)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月12日(木)
[医療提供体制] 自民議連が有床診の入院基本料の大幅引上げ要請
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- 有床診療所の活性化を目指す議員連盟決議文(12/12)《有床診療所の活性化を目指す議員連盟》
- 発信元:有床診療所の活性化を目指す議員連盟 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2013年12月12日(木)
[税制改正] 医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正
- 自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。 医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61~p63参照)。 これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。 第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人(良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・
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2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
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2013年12月12日(木)
[補正予算] 5兆4956億円の経済対策、医療の国際展開、介護ロボ等に配分
- 内閣府は12月12日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)経済政策の枠組み強化(2)平成26年度予算編成の基本方針(3)平成25年度補正予算―などについて議論。平成26年度予算編成の基本方針のとりまとめを行い、安倍首相に答申。政府は同日、これを閣議決定している。 (1)の経済政策の枠組み強化については、伊藤元重委員(東京大学大学院経済学研究科教授)らが(i)アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの・・・
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2013年12月11日(水)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
- 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
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2013年12月10日(火)
[新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年12月10日(火)
[改定速報] 薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を
- 自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。 同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。 総会では、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・
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2013年12月06日(金)
[意見募集] 生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を
- 厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努め・・・
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2013年12月06日(金)
[改定速報] 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
- 田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
[がん対策] 病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を
- 「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。 これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。 がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・
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2013年12月06日(金)
[医療提供体制] 医療の消費税問題解決と財源確保を要望 医療関係40団体
- 国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長(日本医師会会長)が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。 決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・
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2013年12月05日(木)
[感染症対策] 感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を
- 東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準(定点あたり20.0人/週の保健所管内の人口が、都全体人口の30%を超える)を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内261ヵ所の小児科からの第48週(11月25日~12月1日)の患者報告数は15.1人/定点で、患者報告数が20.0人/定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4%に達している・・・
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理
- 内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立(2)保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。 (1)は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。 この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・
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2013年12月05日(木)
[社会保障] 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
- 政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1%、雇用創出25万人程度・・・
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2013年12月04日(水)
[肝炎対策] 最新治療法の開発受け、肝炎治療への医療費助成制度を見直し
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- 「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について(12/4付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 肝炎対策推進室 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2013年12月04日(水)
[終末期医療] リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況
- 厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。 『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。 前回(6・・・
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2013年12月04日(水)
[医学・薬学] レーシック手術を安易に受けず説明を十分受けるよう呼びかけ
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- レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう!(12/4)《消費者庁、国民生活センター》
- 発信元:消費者庁 消費者安全課、国民生活センター カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
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2013年12月04日(水)
[医療法人] ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数
- 厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。 社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。 具体的には、「医療法人・社会福・・・
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2013年12月04日(水)
[改定速報] 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医
- 日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。(1)診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである(2)薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・
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