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2014年04月08日(火)
［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を 日医総研
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- 米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2014年04月03日(木)
［医療制度改革］ 「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議 全日本民医連
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- 医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める（4／3）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年04月03日(木)
［医療サービス］ 外部委託サービス、病院は価格だけでなく質や対応も重視
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- 平成25年度「医療関連サービスの質と受託にかかる価格設定等に関する調査研究」報告書（4／3）《医療関連サービス振興会》
- 発信元：一般財団法人 医療関連サービス振興会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2014年04月02日(水)
［がん研究］ 文科・厚労・経産の3大臣が、がん研究の基本戦略を確認
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- がん研究10か年戦略について（4／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2014年04月02日(水)
［医療法人］ 一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討
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厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。 （1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。 大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・
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2014年03月31日(月)
［規制改革］ 医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと
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経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。 政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか？」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。 そこで政府は産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・
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2014年03月31日(月)
［臨床研修］ 医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮
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厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。 医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。 報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・
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2014年03月31日(月)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示
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- 医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年03月31日(月)
［医療法人］ 基準満たせない社会医療法人でも、改善見込めれば1年間の猶予
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厚生労働省は3月31日に、「社会医療法人の認定の取消しに係る取扱い」に関する通知を発出した。 社会医療法人は、第5次医療法改正によって創設された医療法人の一類型。非営利性を徹底し、救急医療・へき地医療・周産期医療など地域に不可欠な医療を行うことを要件に、一定の営利事業を行うことや税制上の優遇が認められている。 ところで救急医療等の基準を満たせなくなった後、事業改善によって再び基準を満たすことが可能で・・・
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2014年03月31日(月)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
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厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・
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2014年03月31日(月)
［在宅医療］ 集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。 平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。 どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・
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2014年03月28日(金)
［医療提供体制］ 慈恵会医大病院が港区西新橋の都有地で病院運営に
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東京都は3月28日に、「都有地活用による医療インフラ整備」の一環として、病院の整備・運営事業予定者を公表した。 都では、都有地の貸付けによる、政策的医療（救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など）等の医療インフラの整備を行うため、平成25年9月にその整備・運営を行う事業者を公募していた。 事業予定者は、学・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。 速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。 年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。 事故種別の出動件数・・・
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2014年03月28日(金)
［がん対策］ がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割
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東京都は3月28日に、「平成25年度 東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。 調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。 まず、都民を対象とした調査を見てみよう。 がん検診の受診率は、「胃がん」33.9％（前回20年度調査に比べ1.7ポイント減）、「大腸がん」41.6％（同5.9ポイント増）、「肺がん」40.4％（同0.8ポイント・・・
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2014年03月28日(金)
［医療提供体制］ 現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む
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内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。 その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・
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2014年03月28日(金)
［病院］ 25年の耐震化率、病院全体で64.2％、災害拠点病院等で78.8％と向上
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厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。 病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。 また平成25・・・
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2014年03月28日(金)
［医療安全］ 有床診が消防等の事項入力し、消防庁等が確認するシステム稼動
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総務省消防庁は3月28日に、「有床診療所防火対策自主チェックシステム」について発表した。4月1日から運用されている。 平成25年10月に福岡市で発生した有床診療所における火災・死亡事故を受けて、有床診等における防火対策の見直しに向けた検討が進められている。 この一環として、今般、消防庁が「有床診が実施すべき防火対策の履行状況について、関係機関が横断的にチェックできるシステム」を整備したものである。 具体・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度 救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。 救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。 平成25年度の検討会では、（1）救急業務の高度化(p3～p4参照)（2）消防と医療の連携(p4参照)（・・・
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2014年03月28日(金)
［医療法人］ 大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想
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政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。 （1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。 まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・
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2014年03月28日(金)
［規制改革］ 東京圏、関西圏、福岡市、病床規制緩和等の国際戦略特区に指定
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政府は3月28日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、国家戦略特区の指定について概ね了承している。 6つの国家戦略特区が指定されることになる(p45参照)が、医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ。 （1）の東京圏は、東京都・神奈川県の全部または一部（今後、自治体の意見を聴き政令で定める）、千葉県成田市を対象とする。 ここでは、平成32年（2020年）の東京五・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議
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厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・
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2014年03月27日(木)
［がん対策］ 医師立会いなくX線検査可能とする法案、肺がん検診指針も改定へ
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- がん検診のあり方に関する検討会（第8回 3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2014年03月27日(木)
［医療安全］ 眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除
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総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。 これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。（1）有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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2014年03月26日(水)
［大学病院］ 国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を
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文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。 この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。 国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・
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