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2013年10月29日(火)
［難病対策］ 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案
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厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少
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厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査（平成25年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加（10万443・・・
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2013年10月28日(月)
［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
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全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年10月25日(金)
［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・
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2013年10月24日(木)
［難病］ 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人
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厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。 （1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件（前年度比3015件、16.7％増）で、「措置入院患者数」は1531人（同19人、1.3％増）であった(p3参照)。 （2）の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・
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2013年10月24日(木)
［臨床研修］ 大都市部6都府県以外の内定者割合過去最大 研修医マッチング
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厚生労働省は10月24日に、平成25年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は16年度に見直しがされ、（1）臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する（マッチング）―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・
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2013年10月24日(木)
［臨床研修］ 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増
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厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案（修正版）が提示され、これに基づいて議論を深めた。 平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回（10月10日）会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4～p30参照)(p31～p109参照)・・・
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2013年10月23日(水)
［医療改革］ 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程（胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期）にある者、およびその養育者の・・・
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2013年10月23日(水)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回 10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月22日(火)
［医療提供体制］ 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年10月22日(火)
［患者］ 平均在院日数が全国平均を4日下回る 福島県患者調査
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厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年（24年）に全国調査である平成23年患者調査の概況（宮城県一部地域と福島県を除く）が発表されている(p1参照)。 今回・・・
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2013年10月21日(月)
［規制改革］ 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
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内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。 （1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。 まず「病床規制の見直し」に関して・・・
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2013年10月21日(月)
［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切 財政審
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財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・
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2013年10月18日(金)
［医療安全］ 有床診の死亡火災受け、「防火・防災対策要綱」を整理
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厚生労働省は10月18日に、「病院等における防火・防災対策要綱」に関する通知を発出した。 これは、福岡県の有床診療所において発生した火災で、多数の死傷者が出たことを重く受け止めてのもの。 火災の発生原因や被害拡大の要因などは調査中であるが、医療機関における防火・防災対策を徹底する必要がある点に変わりはない。 そのため厚労省は、従前の「医療施設における防火・防災対策要綱の制定について」（昭和63年2月6日・・・
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2013年10月18日(金)
［医療安全］ 有床診の死亡火災事故受け、防火対策等の検討会設置 消防庁
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総務省消防庁は10月18日に、「有床診療所火災対策検討部会」を発足させることを発表した。 福岡県の有床診療所（整形外科）における火災で、多数の死傷者が出ている。出火原因や被害が拡大した要因などは調査中であるが、消防庁では「多数の死者が出たことを踏まえ、再発防止対策を講じることが必要」と強調し、本検討部会を立上げることとしたもの(p1参照)。 委員には、病院団体、有床診療所団体、医師会の代表者をはじ・・・
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2013年10月18日(金)
［規制改革］ 医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる 経済再生本部
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政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。 政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・
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2013年10月18日(金)
［難病対策］ 難病患者の自己負担、所得に応じて0～4万4400円の上限を提案
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厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、（1）患者負担のあり方（2）効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。 （1）の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。（i）生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・
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2013年10月17日(木)
［精神医療］ 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定
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厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4～p12参照)。●精神病床の機能分化（たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など）を段階的に進・・・
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2013年10月17日(木)
［看護］ 41特定行為と14群からなる指定研修の骨格をワーキンググループ了承
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厚生労働省は10月17日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、看護師による特定行為および、その前提となる研修制度について議論を行い、骨格を了承した。 厚労省当局からは、特定行為・研修制度の骨格案である「これまでの検討状況案」が示された(p2～p13参照)。 そこでは、特定行為を「医師または歯科医師の指示の下、診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力および判・・・
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2013年10月16日(水)
［意見募集］ 平成26年度の医学部入学定員の上限、9109人で前年度比20人増
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- 「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案」及び「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（10／16）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年10月16日(水)
［医療提供体制］ 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審
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財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授（国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野）が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・
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2013年10月15日(火)
［救急医療］ 25年6～9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人
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総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。 消防庁によると、25年6月～9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増（1.3倍）となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1～p2参照)。 「6月～8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・
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