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2022年03月29日(火) ［医療改革］地域完結型の医療・介護提供体制の構築を　社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第3回　3／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。　議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始　政府

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公・・・

2022年03月09日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論

全世代型社会保障構築会議（第2回　3／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。　岸田首相は施政方針演説の中で・・・

2022年03月01日(火) ［医療提供体制］サイバー攻撃のリスクは高まっている　関係省庁が注意喚起

サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（3／1）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省経済産業省金融庁総務省国土交通省警察庁内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター　　カテゴリ： 医療提供体制

　警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。　関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を・・・

2021年12月21日(火) ［介護］介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理

公的価格評価検討委員会（第3回　12／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 介護保険

　政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。　2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行わ・・・

2021年12月03日(金) ［看護］ 22年10月以降の賃上げを診療報酬で　公的価格評価検討委で意見

公的価格評価検討委員会（第2回　12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ：看護

　政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。　検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・

2021年11月09日(火) ［看護］看護師の平均賃金、「全産業」の水準を上回る　政府集計

全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議（第1回　11／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ：看護

　看護師の平均賃金（月収換算）が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(p20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士（女性）」を対象に2012－20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。　その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に対し看護師は39.2万円。13－20年も全産業の水準を看護師が上回った・・・

2021年11月09日(火) ［医療改革］看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを　公的価格検討委が初会合

全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議（第1回　11／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。　それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優・・・

2021年10月15日(金) ［医療提供体制］「幽霊病床」のレッテル貼り、医療体制への悪影響を懸念

政府の新型コロナウイルス感染症対策について（10／15）《全国知事会、内閣官房》: 発信元：全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症用に即応可能として医療機関が申請して補助金を受け取りながら実際は使用していない、いわゆる「幽霊病床」について、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは、「レッテル貼りが行き過ぎてしまい、結果として真に必要な医療体制の確保に悪影響を及ぼさないよう配慮を求める」などとするコメントを発表した(p1参照)。　このコメントは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が15日、「次・・・

2021年06月07日(月) ［感染症］コロナ接触確認アプリ、7日に修正版の配布を開始　厚労省

接触確認アプリ「COCOA」の修正版（「1.2.4」）の配布を開始しました（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の修正版の配布を開始したと発表した。Android端末を利用の場合にスクリーンリーダー機能で「陽性者との接触を確認する」ボタンが正しく読み上げられない事象を解消した。　COCOAを巡っては、Android端末利用者について、アプリを利用する陽性者との接触通知が到達していない不具合が、2020年9月28日のアプリのバージョンアップ以降に発生していたことが判明。4カ月・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。　2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・

2021年02月24日(水) ［医療制度改革］新型インフル等対策推進会議に4つの分科会設置へ　内閣官房

「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（2／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」（政令案）を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。　同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことが・・・

2020年12月24日(木) ［感染症］医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）（12／24）《内閣官房・厚生労働省》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。　ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記・・・

2020年12月14日(月) ［医療改革］大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議（第12回　12／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

2020年12月14日(月) ［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行　政府方針

全世代型社会保障検討会議（第12回　12／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。　政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

2020年12月01日(火) ［医療改革］医療・介護分野のデータ利活用などを推進　成長戦略実行計画

成長戦略会議（第5回　12／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。　計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

2020年11月24日(火) ［医療改革］後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第11回　11／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。　この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］不妊治療への保険適用で年末に工程を策定　政府

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。　この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治・・・

2020年10月01日(木) ［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上　骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

2020年06月25日(木) ［医療改革］医療提供体制の整備に感染症対応の視点　全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議（第9回　6／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。　第2次中間報告では、医療に関し・・・

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

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