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2016年11月02日(水)
［経営］ 厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告 政府会合
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政府は11月2日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。 政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・
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2016年11月01日(火)
［感染症対策］ ネットアンケート、薬剤耐性を「全く知らない」26％ AMR会議
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政府は11月1日、「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議」を開催し、（1）薬剤耐性に係る現状、課題、普及啓発の取り組み、（2）薬剤耐性対策推進月間および今後の普及啓発の取り組み―などを議論した。 薬剤耐性とは、抗菌薬の不適切な使用によって細菌が抗菌薬に対して抵抗力を持ち、薬が効かなくなる、または効きにくくなること。抗菌薬の適正使用に関する普及・啓発は主に専門職などを対象としているため、国民の知識や理解・・・
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2016年10月31日(月)
［医療改革］ 健康･医療戦略などの中間見直しに向け検討項目公表 参与会合
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政府は10月31日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「『健康・医療戦略』及び『医療分野研究開発推進計画』の見直し」などを議題とした。会合は非公開で開かれ、有識者が政府に対し、健康・医療の成長戦略や研究開発の施策に関する専門的な助言をしている。 （1）に関し、本年度は、「健康･医療戦略」および「医療分野研究開発推進計画」の対象期間である2014年度からの5年間の中間年度に当たることから、施策の検証結果お・・・
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2016年10月20日(木)
［医療改革］ NDB、MID－NETなどの現況について報告 医療・介護会合
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- 「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合（第1回 10／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
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2016年08月03日(水)
［健康］ 乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで 子育てワンストップTF
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政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース（TF）」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。 子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。 今回、「妊・・・
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2016年06月06日(月)
［医学研究］ 医療分野研究開発推進計画の推進へ検討事項を説明 政府調査会
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政府は6月6日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクト「医療分野研究開発推進計画の今後の推進」を議題とした。推進計画は医療分野の研究開発・環境整備や成果の普及に関する施策の政府基本方針。 推進計画の実行状況に関し、専門調査会は2015年度までの達成目標は22項目中、未達成の2項目があったものの、総合的に研究開発全体としては、順調に進捗していると評価・・・
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2016年04月25日(月)
［医学研究］ 2015年度の医療技術創出、再生医療実現の成果報告 政府調査会
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政府は4月25日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクト「医療分野研究開発推進計画」の実行状況の報告を実施した。 連携プロジェクトの報告では、（1）オールジャパンでの医薬品創出、（2）オールジャパンでの医療機器開発、（3）革新的医療技術創出拠点プロジェクト、（4）再生医療の実現化ハイウェイ構想―などの9項目に関して、2015年度の主な成果を示している。・・・
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2016年04月19日(火)
［医療改革］ 企業から大学・研究開発法人への投資を3倍増に 経済再生本部
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政府は4月19日、「日本経済再生本部」を開催し、「ベンチャー・チャレンジ2020」を取りまとめた。2020年を目標として、日本のベンチャー・エコシステムの目指すべき姿や政策の方向性、連携のあり方などに関して提案している。 取りまとめでは、目指すべき2020年の姿に関して、国内外の幅広い人々の自由闊達な連携・競争が日本全体で行われることを通じて、「世界共通の社会課題の解決に貢献」するベンチャーが、自発・連続的に・・・
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2016年04月05日(火)
［感染症対策］ 薬剤耐性対策アクションプランを提案 関係閣僚会議
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- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第4回 4／5）《首相官邸》
- 発信元：内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年03月22日(火)
［行政改革］ 医学・薬学研究機関を含む地方移転案を提示 政府会合
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政府は3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催し、「政府関係移転基本方針」案(p2～p27参照)（概要(p28～p30参照)も添付されている）を示した。 この創生本部では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討してきた。これは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」など(p2参照)にもとづいている。その基本的な視点には、地域の「しごと」と「ひと」の好循環・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
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政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 （1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
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2015年09月11日(金)
［感染症対策］ 国際的な脅威となる感染症に対する基本方針案 関係閣僚会議
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- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第1回 9／11）《首相官邸》
- 発信元：内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2015年08月25日(火)
［行政改革］ 愛知県がPMDAの薬事戦略相談機能の誘致提案 政府機関移転会議
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政府は8月25日、まち・ひと・しごと創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」の初会合を開催し、「政府関係機関移転の進め方」を議論した。 政府関係機関の地方移転に関しては、2014年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方への新しいひとの流れをつくることが打ち出され、研究機関・行政機関には雇用など地方の発展に資するものがあり、東京一極集中是正などのため、地方提案で移転を・・・
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2015年08月04日(火)
［医療改革］ 初会合で中長期計画、具体的取り組み示す AMED審議会
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政府は8月4日、健康・医療戦略推進本部の「日本医療研究開発機構（AMED）審議会」の初会合を開催した。 AMEDは、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能として2015年4月1日に設立された。健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画にもとづき、医療分野の研究開発や環境整備の実施、助成などの業務を行う(p6参照)(p44参照)。 初会合では、AMEDの審議会運営規則・・・
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2015年05月27日(水)
［医学研究］ 医療分野研究開発推進計画への助言と今後の対応 政府調査会
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政府は5月27日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p196～p254参照)の実行状況(p26～p75参照)に関する「助言と今後の対応」(p16～p25参照)について討議した。そのうえで2014年度の同計画について、「全体として順調に進捗している」と評価し、今後とも「着実な取り組みを求める」との考えを示した(p76参照)・・・
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2015年04月17日(金)
［研究］ 厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調 政府
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政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131～p189参照)の実行状況(p15～p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円（うち175億円は調整費）(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・
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2015年04月14日(火)
［高齢者］ 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
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政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年03月23日(月)
［医療提供体制］ 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG
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政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・
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2015年03月19日(木)
［医療機器］ 日本医療研究開発機構が4月1日設立 次世代医療機器協議会
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政府は3月19日、「次世代医療機器開発推進協議会」を開催し、（1）医療機器開発支援ネットワークの実施状況および活動の方向、（2）医療機器開発関連の人材育成に係る取組、（3）日本医療研究開発機構の準備状況―などを議題とした。 （3）では、内閣官房の健康・医療戦略室は2015年4月1日設立される「日本医療研究開発機構」の概要を説明。機構は2015年度1,423億円の予算を計上し、体制は雇用期間の定めのない職員102人、任期付・・・
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2015年02月26日(木)
［規制緩和］ 旅客船特化の港湾、検疫港指定緩和を 構造改革調査委・部会
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政府は2月26日、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催し、「旅客船専用港湾での『検疫港』の臨時指定」に関する部会審議意見案について議論した。 検疫港は、国内に常時は存在しない感染症病原体が、日本国内に侵入することを防ぐため、外航船の検疫可能な港湾を特に定めているもので、対象船舶の入港が年間100隻以上見込まれることなどの要件を満たす港湾が指定されている(p3参照)・・・
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2014年12月27日(土)
［予算］ 地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策 日本経済再生本部
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政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。 医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・
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2014年12月03日(水)
［規制改革］ 構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け 内閣官房
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- 構造改革特区の提案受付状況について（12／3）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年11月14日(金)
［行政改革］ 厚労省関連の行政事業レビュー 行政改革推進会議
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政府の行政改革推進会議が11月12日、歳出削減を目的とする「秋の行政事業レビュー」を開始。厚生労働省関連では、「介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人のあり方」(p1～p35参照)、「医薬品に係る国民負担の軽減」(p36～p84参照)などが討議された。・・・
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2014年08月08日(金)
［規制改革］ 救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か
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内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。 構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。 国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・
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2014年07月28日(月)
［規制改革］ 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要
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内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・
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